5月31日、パンデミック条約改定反対デモが開催された（「パンデミック条約改定反対デモ 開始宣言」 2024/5/31 sputnik）。文藝春秋6月号でも、引き続きコロナワクチンによる問題が報じられていた。がんの超過死亡率の上昇や自己免疫疾患の問題が取り上げられている。ソウルの65歳以上の調査では、mRNAワクチン接種者は未接種者よりアルツハイマー型認知症になる率が23％高いと報じられている（『「韓国人の認知症発症率、新型コロナmRNAワクチン接種群は未接種群より23％高い」 ソウル在住・65歳以上・55万8017人調査【独自】』 2024/6/6 朝鮮日報日本語版）。鳥インフルエンザが流行したとしてもこんな危険性のあるワクチンを接種させられてはたまらない。なお、5月にロシア連邦会議代表団が訪朝したが、カウンターパートは朝鮮ロシア友好議員団委員長である保健省医学研究院のリ・チョル院長、関係部門の活動家であった（「朝鮮最高人民会議議長がロシア連邦会議代表団と談話」 2024/5/25 ネナラ）。両国は医療関係で協力していくようだ。
日米韓ともmRNAワクチン接種者の割合は8割を超えている。米軍では、ワクチン未接種者は除隊処分となった（「米空軍、ワクチン接種拒否の２７人を除隊処分に」 2021/12/14 CNN、「米陸軍、コロナワクチン接種拒否の兵士に除隊処分 By Reuters 2022年2月3日）。この三カ国は兵士も銃後もワクチンによる障害を持つ人も割合は高まっていると考えられる。一方、「中国では外国製の新型コロナウイルスワクチンの輸入を認めずに国産ワクチンに頼っており、ｍＲＮＡワクチンは今なお広く使用されていない」（「中国カンシノ、英アストラゼネカとｍＲＮＡワクチン開発で提携」 By Reuters 2023年8月10日）とされる。日米韓と中華人民共和国の戦いには障害者比率の高低も関係する。
飛行中にドアが外れたB737-9MAXに続いて、B777にも電気系統の不具合で空中爆発の恐れがあると警告されている（「ボーイング機約300機、不具合が原因で空中爆発の恐れ＝メディア」 2024/5/23 sputnik）。F15を製造したマクダネル・ダグラス社はボーイング社に吸収され、輸送機オスプレイもベル・ヘリコプター社との共同開発である。B787のテスト中に書類が偽造された恐れがあるが（同記事）、ボーイング社の軍用機に信頼性はあるのだろうか？以前書いたがロッキード・マーチン社のステルス機F35の平均稼働率は予定を大幅に下回る55％しかなかった（投資家の目線948（空飛ぶガラクタF35））。
米国の人手不足のため、米艦艇が日本で補修作業が行われるようになる（「日米首脳、中国を視野に防衛協力強化へ－日本で米艦船補修拡大も」 2024/4/9 Bloomberg）。しかし、三井E＆S（旧三井造船）は2022年に造船から実質撤退し、住友重工業（「住友重機械、造船事業から撤退 洋上風力や建機に注力」 2024/2/14 日本経済新聞電子版）、佐世保重工業（「佐世保重工業、最後の新造船命名式 今後は修繕に活路」 2022/1/12 日本経済新聞電子版）、呉の神田造船所（「神田造船所、造船事業から撤退 雇用悪化の懸念」 2021/6/3 朝日新聞デジタル）は造船事業から撤退し、修繕事業は主力になる。三井E&Sから艦艇事業を買収した三菱重工業も、長崎の香焼工場を大島造船所に売却した（「大島造船所の長崎・香焼工場が開所 三菱重工業から取得」 2024/4/23 日本経済新聞電子版）。日米の造船能力は中華人民共和国に負けている。
三菱重工業（「三菱重工系、ごみ処理施設の排ガス測定値を改ざん」 2023/3/24 日本経済新聞電子版）、IHI（「ＩＨＩ、子会社が船舶用エンジンなどで燃費不正 2工場でデータ改ざん」 By 青山敦子 ロイター 2024年4月24日）、川崎重工業（「川崎重工の子会社不正検査、都の認定制度なども虚偽申請」 2023/3/24 日本経済新聞電子版）、住友重機械（「住友重機械系、定期検査で不正」 2024/5/3 日本経済新聞電子版）など、防衛産業の企業グループでも不正が起きている。
欧州で戦端が開かれれば、兵力分散のため極東では第二戦線が開かれるだろう。日米韓は中華人民共和国と対決する能力があるのだろうか？
追記：
2024/6/10
米国のシンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が、中国の造船能力が米国の約２３０倍（米海軍資料）なので、米国は世界船舶建造（2023年）において上位の韓国（26％）、日本（14％）と協力して格差縮小を図ることを提言した（『米ＣＳＩＳ「中国より戦艦数少ない米海軍、韓日と造船協力を」』 2024/6/10 中央日報）。しかし、日本では造船業の縮小が進んでいる。米国が期待するのは主に修繕部門とはいえ、この計画は実行可能なのだろうか？
2024/6/17
米国下院監視委員会の国家安全保障・国境・外交小委員会はオスプレイの墜落と安全に関して要求した情報を政府からまだ十分に受け取っていないようだ（”Congress sought Osprey crash and safety documents from the Pentagon last year. It’s still waiting” By TARA COPP ASSOCIATED PRESS • June 12, 2024 Source - Stars and Stripes）。一方、米国の規制にもかかわらず、日本の防衛大臣はオスプレイの飛行停止を要請するつもりはないらしい（”Japan’s defense chief said he has no plans to request a flight suspension for American V-22 Ospreys despite restrictions in the U.S. where ongoing safety and performance assessments will continue until next year” June 17, 2024 Source - Stars and Stripes on X）。
