やめました

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これからのマンション選び

2019年12月31日 | 不動産

これから新たにマイホームを取得しようとする場合、清潔で機能的な暮らしが営めるマンションは、時として郊外の一戸建て住宅よりも魅力にあふれているものです。いっぽうで近年の地震や台風による被害を見るにつけ、電気や上下水道といったライフラインがいっせいに停止してしまうなど、集合住宅特有のリスクがあることも念頭に置いておかなければなりません。
また近年ではグローバル化時代に対応し、羽田空港に発着する国際線の枠を増やすために、東京湾沿岸から埼玉県内にかけてをジェット機が低空飛行する新ルートの開拓も検討されています。このような羽田新ルートの騒音や落下危機も、不動産売買を検討する上でのリスク要因として考えられることから、これからのマンション選びには建物本体の構造や安全性もさることながら、暮らすエリアをどう選ぶかが重要となってきます。
そこで事前に地震災害リスク地域を調べる方法、水害リスク地域を調べる方法や羽田の新ルートを調べる方法について学んでおき、将来のリスクを極力減らしておく努力が求められています。

まずは地震災害リスク地域を調べる方法ですが、国土地理院では明治期の低湿地データを公開しており、これは国土地理院がインターネット上で公開している電子国土ウェブで簡単に閲覧することが可能です。東京といえば地震の際の臨海部の液状化などがクローズアップされることがありますが、それ以外にも河川の流路変更、海岸部や水田・湿地帯の埋め立てなどによってつくられた地盤が弱い地域が数多く存在しています。国土地理院のデータは明治時代に作成された地図から河川や湿地帯、水田などの液状化との関連が深い地域をピックアップし、現在の地図上に色付きで表現したものです。

ほかにも東京都では都市計画法の市街化区域を対象として、地震に関する地域危険度測定調査を実施しています。そのデータはやはりインターネットで公開されており、地域危険度一覧表のかたちで簡単に把握することができます。建物倒壊危険度・火災危険度・災害時活動困難度・総合危険度といったいくつかの分類でランク付けされており、他の地域と比較した相対的な順位もわかりますので、大いに参考になります。

水害リスク地域を調べる方法としては、国土交通省のハザードマップポータルサイトから、調査対象の住所を入力することで、洪水・土砂災害・津波・道路防災情報の各分野の情報を閲覧することができます。現在の地図に重ねて表示されるので、視覚的にもわかりやすくなっています。危険度に応じて赤色や黄色などのグラデーションで示すことができ、洪水や土砂災害などの災害分類ごとにマップ上の表示を変更するのも容易です。航空写真をベースにしたり、土地の標高を色別で表示させる機能もあります。

羽田の新ルートを調べる方法としては、国土交通省が特設サイトとして羽田空港のこれからをネット上にアップしています。このサイト上では新ルートにより影響を受ける自治体別のルートの地図が公開されており、航空機が上空を飛ぶ高度や見込まれる便数、天候や滑走路の選択でルートが異なることがある場合には代替ルートも含めて表示しています。また新ルート以前の騒音レベル、今後住宅防音工事が必要になるエリアなどもあわせて記載がありますので、騒音の観点も踏まえたマンション選びに不可欠な情報です。おおよその騒音レベルの目安としては、図書館内や静かな住宅地など普通の状態で40デシベル、日常会話や洗濯機などの家電製品のややうるさいと感じるレベルが60デシベル、事務所内の喧騒などが70デシベル、電車の車内などの我慢ができなくなるレベルが80デシベルといわれています。これらとの比較の上で慎重に判断するのがよいでしょう。