ロシア-ウクライナ紛争 情報戦に踊らされる日本

ウクライナに侵攻したロシア軍について、ロシア軍は劣勢、ロシア軍は弱い云々の言質が飛び交っているが、本当にそうであろうか？

そもそもロシア軍が劣勢ならば、何故東部で攻勢を開始し、マリウポリを実質的に支配下に置き、更なる攻勢に出ようとしているのか全く説明できないであろうし、ロシア軍劣勢の裏返しであるウクライナ軍優勢ならば、東部の奪還やクリミヤの奪還くらい出来そうなものであろう。

ロシア軍は弱いに至っては噴飯もので、実際のロシア軍とウクライナ軍の損害は戦争が終わった後でないと正しい検証はできないと思うが、ロシア軍はアメリカ軍と戦争することを前提に戦力設計されている軍隊あり、グルジア、シリア等での実践経験もある軍隊である。その軍隊を弱い云々している評論家を見ると、正気かコイツと思ってしまう。

何故、上記のようなミスリードが生じるかといえば、アメリカ発の情報を鵜呑みにしているからであることに加え、従前アメリカが中東で行ってきた戦争と今回のロシアが行っている戦争の戦争目的がまるで違うことを理解していないからである。そもそもアメリカはアメリカで巧妙な情報戦を全世界に仕掛けており、それにまんまと引っかかっているのが日本のマスメディアと識者（恥ずかしいことに自衛隊の元高級幹部も含まれる）なのである。その上、アメリカの従前の戦争からの類推でするという思考放棄し、今回の戦争を推し測ろうとするので、頓珍漢な評価になるのである。

アメリカが中東で目指したのは、そのカウボーイ的な使命感を持って中東に民主的な政府を樹立し、もってアメリカに都合の良い秩序体系を中東に構築するというものであったと言える（もっとも、かえってイランの影響力が伸長し失敗したとしか言いようがないが）。このため、フセイン政権を打倒することを目的とし、イラクに戦争をふっかけたというところであろう。

しかし、ロシアについては事情が全く異なるのである。前回の本ブログで指摘したが、ロシアの戦争目的は、ウクライナという自国の喉元に突き刺さる地域への西欧勢力の伸長を防止するというのが、ロシアの戦争目的であり、キエフ確保により現ウクライナ政府にロシア側の要求を呑ませる又は、要求に応じる政権を樹立するというのは、目的達成の手段なのである。目的達成のための手段であるキエフの確保にコスト（時間と兵力）が極端にかかるということであれば、他にコスパの良い手段があるのであればそれに代替するのは当然であろう。ロシア軍がウクライナ東部での作戦に重点を変更したのはこれである。すなわち、戦後、仮のウクライナが親西欧のスタンスを変えなかった場合でも、ロシアと西欧のバッファーとなる地域を直接確保するという方針に変えたのであろう。ここから導き出される結論は、ウクライナは戦争を継続すればするほど、自国の領土が削られるということである。どこまで削られるかはどの段階で休戦するかによるのであろうが、私は、最低限ソ連・ポーランド戦争後の国境線まで戻したいというのが、ロシア政府首脳の本音ではないかと予想する。

次に、アメリカ・イギリスがウクライナ優勢的な情報戦をする目的については、ウクライナ支援の正当性を自国及び特に旧西側諸国に宣伝すること及び、当該情報のロシア流入によりロシア国内での厭戦機運醸成を狙っているのであろう。前者について、日本では相当効果を発揮しており、安倍政権時にロシアは親日等アホな事を喚いていた自称保守・愛国界隈が、今度はロシア膺懲のためウクライナ支援をすべしと喚きたて、これに懐疑的なことをいう評論家等をバッシングするところまできている。日本社会全般の空気感としてもウクライナ支援当然といったところであろう。

アメリカがウクライナを支援する理由として、現世界秩序の維持がアメリカの国益になるという側面が主たるものであろうが、他方でこの戦争でロシア産石油・天然ガスを国際市場から締め出すことにより、特に石油産業が潤うという構図は見事に隠されている。このように、アメリカの情報戦は対西側諸国という面では今のところ上手く行っていると見る。ロシア国内への影響は今のところ見えないが、そもそも戦時は愛国心が高揚する上、基本的にはロシア優勢なので、ロシアで厭戦機運を醸成するには、さらに手の込んだ情報戦を米英はロシア国内向けに行う必要があるのではないだろうか。

ただ、情報戦も程度の良し悪しがあり、米英主導で日本を含む旧西側諸国がウクライナを相当積極的の支援している姿をロシア政府首脳がどのように判断するかというと、特に米英は特殊部隊を送る、情報提供により相当程度ウクライナを支援している姿を見たロシア政府首脳は、ウクライナ侵攻は正しかったとの確信を益々強めているであろう。

以下、本題からややズレるが、本邦においてアゾフ大隊等のウクライナ非正規軍を称賛するような報道や声が聞こえるが、バカも休み休み言えと言いたい。これらの非軍事的組織が何を始めるかといえば、自らの勢力範囲内において「スパイ狩り」を行い戦争陰惨化の要因となるものである。パルチザンによる対独協力者の暗殺や処刑はその良い例であろう。ウクライナの非正規軍の精神的支柱はナショナリズムであり、その意味でもウクライナ非正規軍の成員による一般のウクライナ人に対する「スパイ狩り」や「ロシア軍捕虜への虐待」が暴走し易いことを踏まえると、昨今のアゾフ大隊等ウクライナ非正規軍礼賛は度が過ぎるというか愚かとしか言いようがない。まぁ、ウクライナ非正規軍の成員による残虐行為も全てロシア軍が行ったことにするという強弁が罷り通るのだろうが、少しでも知的誠実性が己にあると思っている者は、ウクライナ非正規軍礼賛を考え直すべきであろう。

冷戦的発想から抜け出ることのできない日本における素人外交論

本邦において、米中対立を新冷戦と呼び、中国を旧ソ連よろしく打倒すべき相手と見る向きが盛んである。現下のトランプ政権による対中の超強硬路線がこれらの人々に確信を与えていると言っても過言ではないだろう。

しかし冷戦期、西側諸国は、旧ソ連が世界中で社会主義革命を起こそうとしている、または起こそうと企てていると見做しており、旧ソ連も資本主義サイドが反革命としてソビエト社会主義の打倒を企てていると考えており、冷戦期の国際関係はいわば体制間の生存競争であったと言える。

他方で、現在の米中対立はどうであろうか。中国はそもそも自国制度を革命により世界に伝播しようとしているとは考えられない。というより、そもそも経済について資本主義を取り入れていると言えるこれで体制選択とも言えた冷戦期と比肩するのは無理があると言える。

端的に言えば、現在の米中対立は冷戦期の二元論的対立というより、１９世紀的な大国間の競争、則ちパワーオブバランスの世界と見る方が実態近いであろう。過去の例で言えば、欧州の英仏の関係と言ったところであろうか。

このように見ると、本ブログを書いている現在、管首相が「自由で開かれたインド太平洋」を推し進めるべく、ASEAN諸国に赴き対中包囲網形成に成功しつつあるかのような報道ぶりである（一例：産経新聞2020／10/21）。

しかし、当のASEAN諸国は冷静である。たとえば。フィリピンは米国との地位協定の放棄を米側に通知する等、アメリカ一辺倒ではない（⇒時事通信2020/2/11）。

管首相が今回訪問したインドネシアに至っては基本的に中立政策である（⇒ニューズウィーク2020/10/21）。本邦のメディアはこの辺りの事情も踏まえた上で国民が、日本は世界的な対中包囲網形成に貢献している的な幻想を抱くのを防ぐ必要があろう。

日本社会にとり必要なのは、経済の復活であり、そのためには少子高齢化社会に突入し需要が縮小する国内市場の他、海外市場にも目を向ける必要がある。将来的に人口増により市場として大きくなる可能性があるのは所謂「一帯一路」に該当する地域なのであるから、日本企業が、如何にして当該市場にアクセスできるようにするかというのが、政府が考え実行すべき事項であろう。

そして、他のアジア諸国は、安全保障上の問題と自国の経済的利益を上手に天秤にかけながら外交を行っている。日本政府も、自国社会や自国民が如何にすれば豊かになるのかを真摯に検討し、従前の対米一辺倒外交で良いのか否かを今一度考え直すべきであろう。その結果が従前の外交の延長ならばそれはそれで結構であるが、米中デカップリング論や新冷戦論に安易に乗り、イデオロギー的に反中一択外交では日本社会の繁栄はおぼつかないと言えるだろう。

環境問題で中国に遅れをとる日本

報道によると、中国は二酸化炭素排出量を２０６０年までに実質ゼロにする計画に着手したそうである（引用：共同通信　2020／10／19記事）。本邦においては、どうせ中国に達成できるわけない等々の斜に構えた意見を言う人が多いのだろう。しかし、二酸化炭素排出抑制による地球温暖化防止という、先進国が唱えている世界の公共的事項を中国政府が対外的に言い出したことに着目する必要があろう。ほんの１０年ほど前まで、アジアでこのような事を世界に向けて言えたのは日本だけであったと言っても過言ではない。しかし、ストレスによる腹痛で政権放り投げ×２男である安倍晋三が２回目の首相をやって以降、地球儀俯瞰外交なる意味不明なスローガンを掲げ、外遊してカネをばらまき、対中包囲網を築くというアホな外交に邁進している間、日本社会には世界公共的事項を先導するという気概も実力も無くなり、中国にお株を奪われる事態になったと感じる。アメリカ社会の今の混乱状況を併せて見ると、アジア情勢におけるパラダイムシフトが起きつつあると感じる次第である。

真に日本社会の繁栄を願う者であれば、冷戦期の善悪二元論的安全保障環境の理解から脱することのできない、中韓に対する差別意識丸出しの本邦の自称保守・愛国者達の愚論に惑わされる事無く、このパラダイムシフトが起きているアジア情勢下において、日本社会をどのようにしたら豊かで繁栄したものにできるかということに、脳漿を搾るべきであろう。

中東政治ーUAEとイスラエルの国交樹立

先般、UAEとイスラエルが国交を樹立した。これについての本邦における報道が非常に底浅く感じるので本ブログで気付きの点を書く事とする。

まず、中東の大きな勢力図を書くと、①サウジ・UAE陣営　②トルコ・カタール陣営　③イランの３極があると言える。②が多くの人にとって初耳なのではないかと感じるが、トルコ及びカタールは近年、反サウジ・UAEという面で共同歩調をとっている。ネットで少し調べると、良い記事が出ているのでこれを参照されたい　⇒ASAHI SHIMBUN GROBE／ARAB　NEWS 

なお、サウジ・UAE陣営と書いたように、UAEがイスラエルと国交を樹立した裏には、サウジアラビア外交を実質的に仕切っていると言われる、ムハマンド・ビン・サルマン皇太子の承認・理解があったのは間違いなかろう。そもそも皇太子は、イランに対抗するため、イスラエルとの関係改善を押し進めるべく、パレスチナ自治政府に圧力をかけていたのだから。現在のところ様子見のようだが、サウジアラビアとしては、対②及び対③を有利に進める上で自陣営にイスラエルを引き込むことに成功したので、パレスチナ問題が解決するまでという「アラブの大義」を語りつつ、パレスチナ自治政府にイスラエルと関係を改善するよう、圧力をかけ続けるのであろう。

このような構図となると、当然、②及び③がパレスチナ自治政府に手を突っ込むのは必至である。もともと、③はハマスと関係があり、ハマスを使った工作を活発化するであろうし、パレスチナ自治政府は②に接近することになり、中東情勢は返って不安定化するであろう。この点、毎日新聞が社説においてパレスチナ問題が置き去りにされていることを指摘していることは、正鵠を射ていると言える。　⇒毎日新聞社説

今回のUAE・バーレーンとイスラエルの国交樹立をもって、対イランのみの分析記事は皮相的であるし、それを中東和平の嚆矢としてトランプ政権の快挙として持ち上げる言質をマスメディアでジャーナリストなり専門家と称する方々が発言するのはいかがなものかと思う次第である。

中東問題は複雑怪奇の一言である。アラブ諸国とイスラエルの国交樹立で丸く収まるならば、上で言及しているように、サウジ皇太子が既に実施していたであろう。一筋縄でいかないものを、アメリカの仲介により無理に国交樹立。この負の影響が出てくるのは遅くはないであろう。

米大統領選

米大統領選について、不思議なことに安倍政権支持者を表明しているものの中にトランプ支持・トランプ勝利を表明しているも者が多い。これはストレスにより再度政権を放り出した安倍前首相とトランプ大統領が良好な関係を結んでいたことによるのであろう。それにしても、彼らが、アメリカの民主党を日本の民主党と比定し、何故か米民主党叩きに勤しんでいる姿を見ると「こいつら、頭大丈夫か？」と思ってしまう。少しは米社会について勉強しろよと。ネットでトランプ陣営が流したツイッターの邦訳を読み、それを仲間内でイイネを押しながら拡散しているから、的外れな事をして恥も外聞もなく盛り上がっているのであろう。

さて、次期大統領選について、バイデンとトランプのどちらが勝利するかであるが、私はバイデンが勝つ可能性が高いと予想しておく。理由は下記のとおりである。

Ⅰ　過去の米大統領選からすると、現職有利

Ⅱ　但し、経済状況が悪いと現職有利のパターンは崩れる○　戦後、現職で落選したのは、カーターとパパブッシュだけであり、それは経済がネックになったと言われている。○　具体的に言えば、失業率及び実質賃金上昇率に左右されると、私は分析する。○　失業率に関して言えば、大統領選時に過去１０年ほどと比べ高い状態であり、併せて上昇局面にある場合。かつ実質賃金について言えば、上昇率がマイナス局面にある場合。以上二つの条件が揃った時に現職大統領の再選に赤信号が灯る。カーターとパパブッシュの時はどうであったかというのは、右の内閣府のリンクで確認してもらえればわかるであろう。⇒内閣府資料リンク

Ⅲ　今現在のアメリカの経済状況は、新型コロナの影響で現職不利と言える　○　米国の失業率は本ブログを書いている段階で８．４％。５月発表の１４．７％より改善著しいものの、オバマ政権の時は５％前後、新型コロナが米国において大流行する前の３月発表の失業率は３．５％であることを考えると、トランプ大統領の再選に黄色信号が点っている状態であると言えよう。○　そこで、鍵となるのが実質賃金上昇率である。今現在の確認し得る統計資料では判断仕様もないのだが、新型コロナによる影響でマイナスになった場合、トランプの再選は相当厳しいものとなるであろう。

以上は、経済指標の極一部を使用した簡単な見通しである。その他、社会の分裂を煽るトランプの政治手法に対する伝統的共和党支持者達の嫌悪等の要因も選挙結果に影響してくるのであろうことを考えると、米社会に存在する反エスタブリッシュメント感情、白人ナショナリズムを利用するだけといってよいトランプが再度米国民の多数の支持を集め得る※かは疑問である。

※　米大統領選は選挙人による間接選挙であるため、比較多数票獲得者が当選するわけではないことは承知した上での記載。