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情報源守るためでも「記者の証言拒否許さず」 米最高裁、秘密工作報道で
2014.6.3 10:34
米最高裁は２日、情報源を守るために記者が法廷証言を拒むことができるかどうかが争われた訴訟で、証言の拒否を認めるよう求めた記者側の訴えを退ける判断を示した。
米政府の対イラン秘密工作計画を著書で暴露したニューヨーク・タイムズ紙のジェームズ・ライゼン記者が、司法当局から法廷証言を求められたが拒否。下級審の判断は分かれ、記者が上訴していた。
最高裁は判断の理由を明らかにしていない。最高裁は１９７２年に情報源秘匿を認めない判断を示しており、記者側は判例を覆すことができなかった。ライゼン記者は２日、「戦い続ける」と表明した。
記者が証言を求められたのは、情報漏洩（ろうえい）の罪に問われた米中央情報局（ＣＩＡ）元職員の裁判。司法当局は元職員が記者の情報源とみている。（共同）
安倍政権に癒着した産経や読売の記者や編集委員は、当該報道をどのように考えているのだろうか・・・
と思ったが、単なるサラリーマンなので、何とも思っていないだろうという結論に達した。
読売や産経の社員は、サイードの本でも読めよと言いたい。
最近、マスメディアで「社会の右傾化」という言葉が躍っているが、
なんちゃって保守の安倍晋三の提灯記事を書いていりゃ、
社会が右傾化したように思えるのも当然だろう。
ただ、戦前と違い、国民の教育レベルが上がっているので、
上から下まで国粋的になる可能性は低いといえる。
まぁ、知的水準が残念で有名な安倍晋三相手だから、そのうちコケるのだろうが、
野党も野党で、敵失をまっている様ではダメだな。
新聞・テレビを始めとしたマスコミ各社は、商売（ビジネス）として新聞を販売し、テレビ番組を作成している以上、必ず想定する主要顧客層があり、そこにターゲティングをして紙面編成・番組編成をしている。
このため、主要顧客層から外れているヒトからみると、バイアスがかかった報道をしているように見えるということは、致し方ないことであると思うし、先日のブログでも指摘したところである。
しかしながら、大手マスコミの中で、産経新聞は、この仕方のない範疇から大きく外れた、立場が違うからという理由ではない程度の低さが目立つ新聞であるので、ここで紹介しておきたい。
まず、産経新聞のターゲティング層であるが、想定されるのは【自分は保守的である】と思っており、かつ、【教養がない】層であろう。後者の「教養」については、種々定義があるだろうが、ここでは「自分の考えと違う考えも、成り立ちうると理解しうる知的能力全般」と定義しておく。
産経新聞の紙面及びネット配信の記事を見ればわかるが、産経新聞の報道スタイルの多くは、民主党、中国、韓国を否定し、揶揄するというものである。一例ではあるが、以下にリンクを貼る。但し、MSN産経ニュースは一定期間経過すると、リンクが切れるので、了承してもらいたい
民主党
中国
韓国
これはあくまでも一例である。しかし、産経新聞の場合、このように民主党、中国、韓国に関する報道は、否定的価値観を基準に、批判・揶揄する記事が大半だといってもよい。これは、産経新聞以外の新聞との併読をすれば、はっきりわかる。
このように書くと、「産経新聞は事実を伝えている」と反論する産経新聞社関係者及び熱心な読者もいよう。
しかし、本当に事実なのであろうか。 例えば、上記リンクのうち、民主党が反省会を開くのは事実であるが、菅氏が民主党政権の失敗云々は単なる記者の主観である。そもそも、民主党政権や菅政権が失敗したか成功したか、現段階で判断しようもあるまい。
四川地震の記事に至っては、記者にとり都合のよいネット上の書き込みを引用し、中国でも韓国的なものは嫌われているといった記事にしているが、凡そ日本でも極一部の程度の低い人間が行っている嫌韓なるものが、中国においてどの程度広がりがあるのかということは捨象し、あたかも嫌韓が中国の土壌としてあるという記事である。そこにはまともな検証もなく、よく言ってエッセイであり、端的にいって賢い中学生の感想文レベルの書き物である。
このように、産経新聞の紙面作りの特徴は、特定の対象を否定・揶揄するというものである。私としては、このような新聞で社会を知る気にはならないので、当該新聞は購読しない。また、産経新聞社はこのような記事に対して喜んでお金を出して購読している層に対して「新聞」という商品を売り物にしているのであるから、商売としての「新聞」を肯定する私にしてみれば、産経新聞を特に否定しようとも思わない。
私がここで明らかにしたいのは、産経新聞に書いている事項を「正論」として擁護している方々の内面であり、そのような人々を主要な商売相手にしている産経新聞の性質、さらにいうと質の悪さ・低さである。
産経新聞の場合、特定の対象とは、現在のところ民主党、中国、韓国である。これらがどうやら「保守」「日本」の敵となってるようである。
私個人として、民主党は旧経世会的価値観が強い、戦後の保守・革新の枠組みで言えば保守政党であり、外交は幣原喜重郎を持ち出すまでもなく、ゼロサムゲームではなく、ウィン・ウィンの関係を目指しうると考えるので、このような「敵」設定は理解に苦しむところである。
一方、産経新聞を「正論」と持ち上げている方々は、これらを敵と設定し、これらを否定・揶揄することで満足を得ている。さらに言うと、自分は保守であると満足しているわけである。
私に言わせれば、このような発想は、歴史的に見れば【革命勢力】の発想であり、保守とは全く相容れないものであろう。産経新聞を「正論」として持ち上げている方々は目をむいて反発するかも知れないが、産経新聞を「正論」と持ち上げている方々と、革命の熱気に煽られている方々のメンタリティーは同じだという結論に達する。
そんなバカな、というヒトに問いたい。では、文化大革命時の紅衛兵と、産経新聞を正論と持ち上げ、民主党・中国・韓国が否定・揶揄して納得している方々のとの違いは何かと。所謂実権派を「右派」「米帝の手先」と否定・揶揄し、外国を人民中国の敵として否定するその発想方法と、文革時の紅衛兵とは何が違うのかと。使用する用語が違うだけで、思考形態は全く同じである。
つまり、自分と異なる考え、価値観の存在があり、それがこの世の中に成立するということが理解できない、つまり、教養がないということで同じ穴の狢であろう。
そして、産経新聞は文革時で言えば、排除の論理で人々を扇動していた壁新聞程度の媒体に過ぎないというのが私の結論である。
私が壁新聞と言うのは、もう一つ理由がある。文革時に壁新聞を作成していた人物達、本当に書いている内容を信じていたかというと、疑わしい。彼らは単なる文革派の走狗であり、思想を信じていたというより、権力に興味があった、よく言っても権力に【も】興味があったということであろう。
産経新聞の方々、ご多分に漏れずという傍証があり、これも提示したいのだが、今回はここまでにし、次回、この傍証を紹介したいと思う。
私は小沢一郎氏の政治理念を支持するものである。従って、菅直人前首相の脱小沢路線なるものは全く評価しないし、敵意する覚える。坊主憎けりゃ袈裟まで憎いとはよく言ったものである。もともと菅直人氏に好感は持っていなかったが、脱小沢論戦で人気取りに走ってからは、この政治家への私の評価は低い。 しかし、この阿比留瑠衣なる産経記者の書いたコラムと言うか与太文書を読むと、この人物の知性、そして当該コラムを掲載する産経新聞なるメディアのあり方に疑問を持たずにはいられない。
まずは、このコラムを読んでもらいたい。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120108/plc12010803130003- n1.htm
この記事では、菅首相（当時）の状況判断がいかに杜撰であったかを滔々と述べているが、その指摘は全くのデタラメロジックで成り立っている。
この記事最初から最後まで酷いものである。何が酷いかというと、まず、菅首相はベントに否定的な東電本社に対し苛立ち、そして激烈な指導をしたにも関わらず、東電本社への言及は全くないまま、ベントを一生懸命行っている現場へ、勘違いをベースに視察に行き、そして作業を遅らせたというストーリー展開に成っている。
この段階で阿比留なる記者の知性を疑う。『勘違い』と言うならば、東電本社と官邸のやり取りを分析しなければならない。即ち、東電本社はベントを行う意志決定をしていたにも関わらず、官邸は東電本社の意図はベントをしないと『勘違い』していたことの説明が必要である。それにも関わらず、ここのやり取りはすっぽり抜けている。そして、あたかもベント作業をしている現場にいきなり行って、
現場を混乱させたかのような話の展開で
ある。 よくぞここまで他人のネガティブキャンペーンをするために、都合のよい事実のみを繋ぎ合わせることができるものだと関心する。事実関係として、『官邸側は東電本社にベントを指示→東電本社がベントができない旨報告→菅首相による現場督戦』という流れである。このようなことは、当該コラムの冒頭にある「東京電力福島第１原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会報告書」を読めばわかることであるが、阿比留記者はここには全く触れない。
そして、現場の報告書内にある原発作業員の声を書き、現場職員が困惑しているたところを殊更に強調し、あたかも菅首相は邪魔であったかの記事を書いてある。この記者が現場で頑張る労働者を美化したい「労働運動家」的メンタリティーを有しているのはわかった。しかし、これも現場の人間＝ヒーローという虚構に基づいた批判である。 そもそも、現場で作業して
いる原発作業員は全体の状況等理解できない
。即ち局部だけを見て判断しているに過ぎない。一方、情報が集まる官邸では高いところから判断できる。そう、全般を考慮した場合、ベントを早急にしないと大変なことになるのでわざわざ現場に行って督戦、政府としての覚悟を見せたのである。こんなことも理解できないとは、阿比留記者は大局というものを考える能力に乏しいのだと判断せざるを得ない。
さらに、菅首相の行動はパニック・混乱と決めつけているが、何をもってパニック・混乱していたとしているのかも不明である。阿比留記者は、他人に怒鳴られたこともないお坊ちゃん育ちなので、他人に対して怒鳴る人間はパニック・混乱しているように思うのであろう。上司として本気度を部下に示すため「敢えて」高圧的になるやり方があることは想像の範疇外なのであろう。 そもそも、あの原発事故状況の中で、ノンビリ構え「君ねぇ、○○
してくれなきゃ困るよ」等と行っている方が
指導者として致命的欠陥を持っているといえるだろう。それとも阿比留記者は、原発事故を目の当たりにしつつ「東電は民間企業なので政府が口を出すべきではない」と言い放った自民党・石原幹事長の姿勢が正しかったとでも言いたいのだろうか。
さらにこの期に及んで「菅首相が現地に行かなければベントは早く実施されていた」と物理的に無理だった迅速なベント実施に対し、可能だったと言い切る厚顔無恥というか、プロパガンダを垂れ流すに至っては、阿比留某はもはやジャーナリストとしての矜恃すら持っていないと思わざるを得ない。 以下、本コラムは続いているのだが、要は阿比留氏の作成したい物語に都合のよい事実の組み合わせ、狭い見識、一方的決めつけによるネガティブキャンペーンが繰り広げられているだけである。
そもそも、福島原発事故は菅氏が首相であれば被害様相が変わっていたのであろうか。少なくても、「原発は民間企業だから、民間企業に口を挟むな」と言った自由民主党だったならば、更に状況は悪化していただろうが仮に小沢氏が首相でも、私は被害状況には大きな変化はなかったと思う。
根本的な問題は、本来危険な
原発を地域住民・世論対策から「安全だ」とプロパガンダ
をしていたところ、当のプロパガンダを行っていた電力会社を始めとする原発村の方々が「原発は安全」との自己暗示にかかり、それに対してストップをかけるべき政治・行政も暗示にかかったことが問題であろう。
さらに、電力会社からの政治献金により、原子力村の閉鎖性への一部識者・ジャーナリストの警鐘を国会で取り上げることへの鋭鋒を鈍らせた政治特に元万年与党の自民党も問題である。
そしてこれらを批判しているマスメディアそのものが、広告料により原発の安全神話を何の躊躇もなく国民に宣伝していたことも問題であろう。
即ち、今回の原発事故は、日本社会全体の問題であるという結論にしかならないのである。
それにも関わらず、阿比留瑠衣氏は「原発事故の元凶は菅直人」と主張する。このような、特定個人を対象としたネガティブキャンペーンを弱小紙といえども新聞で行う阿比留なる人物の知的水準を
私は疑うし、当該コラムを産経新聞読者層に阿り紙面に掲載する
産経新聞は、もはや新聞というより「朝刊 産経」と改称したほうがよい、イエロージャーナリズムに片足を突っ込んだメディアであると断言せざるを得ないだろう。
MSN産経ニュースを見ていると「前代未聞、恐怖の逆走…韓国高速鉄道「海外進出」に批判の声」（←クリックで記事にジャンプ）という記事があった。
本記事によれば、韓国高速鉄道（ＫＴＸ）は常日頃から故障や運行遅れが目立つ上に、運転ミスで停車駅を通過後に停車駅に戻るために約１０分間逆走したとのこと。韓国内では「輸出など時期尚早」との声がでているとの事である。
確かに我が国の新幹線を始めとする鉄道は定時定刻運行が当たり前であり、ましてや１０分間の逆走など今後も起こることが無いであろう。
このような正確無比なシステムを擁する我が国の新幹線に韓国の高速鉄道が挑むなど早い早い・・・と、本記事を読めば思う人が多いのではないだろうか。
しかし、少し考えれば、本記事の記者を始め、だから韓国は・・・と考えている方は、サムソン電子が弱電部門で日本企業からシェアを奪い今や世界最大の電気メーカーになり、現代自動車が北米市場や新興国市場で躍進著しい要因を完全に見落としているのではないだろうか。
韓国企業の強み、それは輸出先の徹底したマーケティングにより、カスタマーニーズを満たしつつ安価な製品を販売していることにあるといえる。これにより、市場を開拓し、シェアを伸ばしていった。
一方、日本勢は成熟市場や新興市場いづれにおいても日本スタンダードのハイスペックかつハイプライスな製品を供給し、結果としてシェア獲得競争に敗れ、最悪の場合は撤退に追い込まれる。撤退に追い込まれなくても苦しい競争を強いられているというのが現状であろう。
このような過去の経験から考えると、新幹線とＫＴＸが競合した場合、ＫＴＸの輸出の成否は、輸出先において住民が許容できる運行遅れの幅と輸出先の国がインフラ整備に投資しうる金額との兼ね合いで決まるのであり、仮にＫＴＸが提示する性能（特に運行面）が相手側の許容する範囲内で収まっていれば、新幹線側がどんなに正確な運行時間と安全性を強調したところで、ＫＴＸ側が新幹線側より安価な値段を提示したとすれば、落札されるのはＫＴＸである。
一般論でいって、相手が許容する範囲まで性能を落として製品を開発すれば、相手の要求する性能を遥かに上回るハイスペックな商品を作るより安価に製品を作ることができる。このことからすると、ハイスペックを追い求める新幹線より、ある程度性能は犠牲にしているがコストは安いＫＴＸの方が輸出競争に勝つということになる。
産経の記者も、韓国を冷笑するのも結構だが、韓国企業が軒並み日本企業から市場からシェアを奪っている要因をもう少し分析してから記事を書くべきだろうし、それこそがマスコミ人の社会貢献であろう。
いつまでも戦後の成功神話に酔いしれ相手国を侮っていては、日本は勝てる競争にも勝てなくなるのではないかと危惧する。韓国が日本のチャレンジャーとして出てきた以上、韓国という国を蔑視・冷笑ではなく、正面から見据えて分析する努力を社会としてしなければならないし、それを国民に普及することがマスメディアの役割であろう。
少なくても、韓国社会は日本を真面目に分析していたし（例：朝鮮日報刊『（邦題）韓国人の見た日本』）、現在も行っている。我が国のマスコミも、この本のような深い韓国社会分析を行った記事を連載してもらいたいものである。
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