ロシアのウクライナ侵攻について、本邦ではプーチンは何を考えているか分からないとか、プーチンは誤判断した云々曰う識者（私に言わせれば御用学者や政権提灯持ちジャーナリストとしか表現使用の無い方々）がいるが、ロシアがウクライナに侵攻した理由・背景は極めてシンプルに思える。
①侵攻した理由：ＮＡＴＯ勢力（≒西欧諸国）のウクライナへの伸長は、ロシアの安全保障（ここでは国防と同義）上、ロシアの許容限界を超える。
②侵攻した背景：米国は政治的に混乱し、対ロシアで有効な手を打つことができない。
上記理由・背景により、ロシアはウクライナに侵攻したのであろう。①については１０年ほど前から、旧西側のロシア専門家達は、ＮＡＴＯがウクライナまで伸長（する兆候も含む）したならばロシアは戦争に訴えてでもこれを阻止するだろうといってきてことであり、その通りになったということである。
②については、米国は党派主義により分断されており、ロシアに関し挙国的に対処することはできないという読みがロシア政府首脳部にあったのであろうし、それはその通りになると、私は推測する。次の中間選挙で共和党が勝利した場合（そして現段階においては、共和党が勝つ見込みが高いと言われている）、当選者の多くは伝統的な共和党議員ではなく、前トランプ大統領のような議員が多く登場することを考えると、米国の政治的分断は続くことはあっても、対ロシアで超党派的な動きになる可能性はほぼないことから、ロシア政府首脳の読みはそう外れていないと言えるであろう。
ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ロシア軍の進軍速度が遅れているという報道もでているが、現在のフェーズが市街地戦に移行したことを考えると、当たり前と言える。市街地戦は時間を要するものであるというのが、戦史である。市街地戦に突入したことを踏まえ、ロシア軍の進軍速度云々するのは軍事的に見れば失当であろう。ロシアは上記①の政治目的を達成するためには、被害・損害が多くなたっとしても、市街地戦を戦い抜くのではないかと予想する。
また、ロシア軍は原子力発電所に対して攻撃を行ったというのは、ある意味驚きであったが、これもロシア側の断固たる意思表示であろう。話は少し発散するが、当該事象でロシアは問題だと日本社会が朝野をあげて非難するのであれば、日本で対中脅威に備えて自衛隊を強化せよとか言っている原発推進派（その多くは自称保守）は、原発の安全保障上のリスクを再度考えてから意見を言えといいたくなる。
今回のロシアのウクライナ侵攻を受け、政権投げだし×２男（安倍晋三）が、日本も核を持つべき云々言い出したのは、ある意味読み通りであったが、こんな知的水準の低いバカが本邦の宰相をやっていたかと思うと、背筋が凍るというより、日本はもう斜陽が進みすぎて、いよいよ駄目なんだろうなという思いを強くしてしまった。そもそも、仮に日本が核武装をしたとして、他国が日本に戦争を仕掛ける場合、何をするかといえば、まずは脅威の排除であり、米軍の来援阻止、空自基地の破壊と、核装備部隊への打撃であろう。核装備部隊への打撃で問題となるのが、地域的に縦深のない日本で核兵器をどこに置くのかということと、相手側の核先制使用の可能性である。政権放り出し×２男は長いこと首相の座に就いていて、この辺の思考訓練はしてなかったのだろうかと思ってしまう。さらに言えば、日本の核武装は近隣諸国の核武装正当化への格好の口実となり、北朝鮮の非核化どころか韓国の核武装を惹起しかねなくなる。その結果東アジアの安全保障環境は更に複雑かつ厳しいものになってしまうであろう。また、核兵器の製造・維持管理には莫大な経費を要するが、少子高齢化対策が喫緊の課題となる本邦において、そのような財政余力はどこにあると言うのであろうか。そもそも、ＮＰＴ体制との整合性をどの方に考えているのか疑問である。いったいこの男は、長いこと首相の座にいて安全保障に詳しい役人や政治家から何を学んでいたのかと言いたくなる。
上記、ウクライナ情勢にかんして縷々述べてきたが、今後の見通し・注目点を書くと、アメリカはロシア封じ込めに動くであろう。その際、問題となるのが、中国の扱いである。私は、中国とロシアはユーラシア勢力として一体で見た方が、本邦の安全保障を考える上で有効だと考える者であるが、国際社会は主権国家単位で動いており、この見方からすると、冷戦期の様にロシア封じ込めのために、アメリカが中国を利用しようとするのは当然であろう。仮にロシア封じ込めのためにアメリカが対中融和的になった場合、現在対中脅威論を煽りまくっている現政府や御用学者・ジャーナリストはどーするのであろうか。御用学者やジャーナリストは、「日本人らしく」腹でも切って社会・国民にお詫びするのであろうか（嫌みはこの辺にしておく）。日本の安全保障政策は現状として米国の東アジア政策と不離一体になっているので、いままでの自衛隊の南西シフトを改め北海道・東北に自衛隊を重点配備し直してロシア封じ込めの一翼を担わせるとともに、中国敵視を隠さなかった安倍政権以降のスタンスを改めることになるのであろうか。今点、非常に気になるところである。
中露関係、米中関係、そして日中関係について、書きたいことは種々あるが、これらは次回にゆずることとして、今回の雑感はここまでとしたい。