汨羅の観察人日記(一介のリベラルから見た現代日本)

自称『リベラル』の視点から、その時々の出来事(主に政治)についてコメントします。

日本社会における「保守」乱用について(その1)

2021-02-14 09:22:14 | 自称保守・愛国≒ネトウヨ

昨今、日本社会において「保守」という言葉が乱用されていると感じる。感じるというのは、単なる排外的主張をしている者も「保守」と称しており、そもそも、戦後どころか軍部の発言力が異常に高まった1930年以降を除いた戦前日本の外交路線を否定するような発言をしているアホな政治家や評論家と称する者達が、保守を自称するような状況が発生しており、それに言論界・政界から批判の声があまり上がらない状況は、まさに「保守」という言葉の乱用であろうと思うからである。そこで、今回のブログでは、日本における保守及び保守的な政策とは何であるかということについて論考してみたい。

そもそも保守とは何かであるが、本ブログでは、18世紀の英の政治思想家であるE・バークの考え方に則って論考する。E・バークの考え方とは、畢竟、「従前の制度には、祖先の叡智が堆積している。」「これを不完全な存在である人間と言う存在の理性により否定するのは危険」というのがその考えであると、私は理解しているので、以下これを前提に話を進めて行く。

日本における保守を考える上で主要な論点となるのは、①社会のあり方経済政策安全保障であろう。保守と言えば歴史観を言い出す手合いがいるが、私に言わせれば①の社会のあり方のスピンオフである。よって、歴史観についてはそこで言及したい。以下、上記①から③について日本社会に存在する対立軸を出しながら、①から③関する保守とは何かについて述べて行く。ここで難しいのが、①から③は相互に密接に関係しあいうことである。若干議論を前倒にすると、移民政策について①の観点からは保守ではなく、②の観点からは保守的と言えるということである。こういう点については、以下、論考を進める上で言及するが、本ブログを読んでいると混乱してしまう可能性もあることから、あえて本パラグラフで言い分け的に触れさせてもらった。

まず、①社会のあり方についてであるが、対立軸の極を書くと、最も右に、国家・社会を一つの共同体(共同体という言葉が難しければ家族と読み替えてもいいと思う)と見なし、そこに所属する者は同質な者であり、結果として同質な者から構成される集団内の秩序が維持されるという考え方がある。最も左の極社会を構成しているのは個人なのであるから、国家・社会は個人の自由を最大限尊重し、個人の行動に制約をかけるべきではないと言う考え方があろう。今の日本社会においては、これらの極を採用する集団は政治的に大きな力とはなり得ず、アナログ的な表現になるが、これらの極のどちらに近いか・遠いかが、政治家や評論家の主義主張の相違点になっていると言える。

では、社会のあり方に関する、従前の政策はどうであったのかと言うと、日本社会について単一国家・単一民族論を前提に、日本社会は一つの共同体であると言うことを暗黙の前提とし、国籍については出生地主義をとらず、帰化要件を厳密にし、社会の構成員の同質性を努めてたもちつつ個人の権利・行動の自由を最大限尊重しようとするものであろう。よって、①の観点で言えば、移民について懐疑的・否定的な見解は「保守的」といえるのであろうが、在日コリアンは日本から出ていけ、在日中国人を追い出せ等の見解は、個人の権利・行動の尊重から逸脱するものであり、どうみても「保守」とはいえず、あえて表現するなら排外思想としか言いようがないであろう。

なお、戦前・戦中日本を賛美する方々の多くは、上記で言えば右の極に近い立場をとっていると思われる。彼らにしてみれば共同体の神話である歴史に、己の祖先の汚点があってはならず、その立場から過去の日本を否定的に捉えようとする動きに宗教的な情熱をもって反駁を加えているのではないかと、私は評価しているところである。

次に②の経済であるが、ここでも両極の思想を提示し、これに関する距離をもって日本の保守とは何かについて論じる。無論、現実に影響力を有する治勢力の主張は、それら両極の間にあるのは先に指摘したとおりである。以下、本題に入るが、最も右夜警国家観というか、素朴な古典的自由主義、つま経済活動への国家の介入を否定するもの、最も左経済活動により生じる社会構成員間の経済格差を無くす、つまり徹底した富の再配分による経済的格差の生起を公共セクターの力により防止・解消するという考え方を据え、従前の日本はどうであったのかという事を考えると、ここで戦前と戦後の捻れが出てくる。戦前は、右の極に非常に近い社会であり、戦後は現実として資本主義経済下、国民間の経済格差はあるものの、努めて格差をなくする努力をする、つまり左の極を努力目標としていた社会であったと言っていいだろう。経済について「保守」を論じる際は、戦前社会を常態とみるのか、戦後社会を常態とみるのかで、何を保守とするかでまるで異なってくるであろう。ここでは歴史の連続性を重視し(そもそも、社会政策重視は総力戦体制を構築する上での戦前からの流れであり、戦後社会はその政策を継承したとも言える)、資本主義及び経済活動に伴う国民間の経済的格差生起を前提としつつ、国民間の格差解消を努力目標としてきた経済政策こそが、日本における保守的な経済政策であると本ブログでは規定したい。

上記のように、国民間の格差解消を努力目標としてきた政策を保守的な経済政策とするのであれば、自民党の片山さつきのように、格差を公然と肯定するような政治家やそれを主張する政治家・評論家が「保守」を称していること自体、おかしいといえる。この点は、上記①の社会のあり方について保守である人物が必ずしも経済政策について保守的ではないということから生じている可能性がある。つまり、日本社会を一つの共同体と考えることと、経済政策についてレッセフェール的に格差を是正する必要がないという立場が、一人の個人の中で両立しているということである。これは、個人的には驚天動地の思考なのであるが、そう理解するしか、片山さつき等格差を平然と肯定する自主保守の存在を説明できないと考える。従前は、国民共同体の一体性を醸成するため、格差是正施策がとられてきた。これはナチスドイツにおける各種社会政策を見るまでもなく、共同体を持するためには、成員の平等性が重要になることからも自明であると言えよう。ところが、本邦の国家共同体論に立脚していると推測される者達は、日本社会における格差を是認しているのである。こうした矛盾が「保守」を巡り近年噴出しているところが、本邦における政策論議を難しくしていると感じる。一例を挙げると、格差是正に否定的な事象「保守」の輩がいるとして、当該人物に「おまえのどこが保守なんだ?」と聞いたところで、本人は①の意味で保守だと称しているだけなので、会話が成立しなうということがSNS上でよく生起しているところに、本邦における政策論議を難しくしている背景があるのではないかと愚行するところである。

最後に、③安全保障であるが、これについても右の極に、日本は西欧諸国と伍してアジアの大国として屺立するという考え、左の極日本は諸国と良好な関係を維持しつつ日本社会の繁栄を追求するという考えがある。これについても、①と②で述べたように、どちらか極端にぶれている主張は、現実的影響力を有する政治勢力で採用しているところはなく、どちらにウェイトをおいているかという程度の差であろう。戦後日本については、日米安保を基軸としている、経済面についてアジア諸国において圧倒的規模を有していたと言うことを前提として、左の極に寄った安全保障政策であったと言えよう。つまり、戦後日本の安全保障政策は米国の軍事力と圧倒的な経済力を背景に、周辺諸国と良好な関係を維持しつつ日本社会の経済的繁栄を追求するものであったと言え、これが日本の保守的な安全保障政策であると言える。この政策は、経済面で日本が大きな力を持っているという点で右の極に近い勢力もある程度是認しうる政策であったと言えよう。但し、安全保障政策については、これが保守的政策だから、近隣諸国に敵対的な事を主張する政治家や評論家が保守を自称するのはおかしいと完全に言い切れない面がある。当該政策の前提であった圧倒的な経済力が過去のものとなってしまったことに加え、米国の軍事的な東アジア関与も長い目で見れば怪しくなってきているということもある。事象面から言えば、周辺諸国との良好な関係を維持するのが保守的な安全保障政策であると言えよう。しかしながら、の極に考えが近い人々は圧倒的な経済力に着目し、日本が圧倒的な力を東アジアで持つことが保守的な安全保障政策であると考えているのであろう。ここに、我が国の「保守的な」安全保障政策を論ずるところの難しさがあると感じる次第である。

なお、以下余談ではあるが、圧倒的な経済力も中韓が経済力をつけるに従い、これが本邦の安全保障政策の前提ではなくなったことのインパクトは殊の外大きいと感じる。そこで、周辺諸国と良好な関係を維持しつつ日本社会の経済的繁栄を追求するという従前の安全保障政策について、左の極の側面が21世紀に入り目立ってきたと言えよう。また、本邦の安全保障政策を語る上で日米安保が前提と言うことは、自主防衛・外交路線を指向した段階で保守と言えなくなってしまうということである。周辺諸国と良好な関係を維持しつつ日本社会の経済的繁栄を追求するという政策に対米自主路線が加わったのが、鳩山内閣ではなかったのかと考えている。

 

以上つらつらと書いたが、上記①から③について無自覚なまま、いずれか一つについて保守的な持論の持ち主が私は保守であると主張することにより話が混乱すると言うのが昨今の本邦におけるSNS等が荒れる原因の一つなのではないかと感じる、そもそも、上記①から③のどれをとっても保守と言いがたい者達、主に①及び③の右の極に近い者達が保守を自称しているのが実態なのではないかと考える。


日本学術会議を巡る愚論

2020-10-18 10:01:51 | 自称保守・愛国≒ネトウヨ

日本学術会議の会員候補6名の任命拒否問題については、論点は次の二点なのであろう。①法律論 ②国家権力と学問の関係。①はある程度、結論がみえている。要は普通に理解すれば法律違反(3条)との誹りは免れないであろう(⇒日本学術会議法)。以下の朝日新聞の記事に要点が書いている(⇒朝日新聞リンク)。②について、学問の領域と国家権力には距離があった方が良いに決まっている。それは、人間の思考Aがあり、Aを更に発展させるためには、Aに対する批判見解Bとの討議を通じて新たな思考Cを案出するという手段をとるのが、一般的であることによる。これをしなければ間違いなく思考は停止し、新たな見解、よりよい見解は出てこない。これは歴史の鉄則である。よって、世に名君との誉れの高い李世民、趙匡胤、上杉鷹山等は耳の痛い話でもあってもよく人の話を聞いたというエピソードが伝わっている。この逆に暗君と呼ばれる者異論を言う者を処罰するというエピソードが伝わっているのは巷間に伝わるところである。

上記のように考察すると、学術的な見地から政府の政策を批判する学者の存在は日本社会にとり貴重であり、これを意見が異なるから排除というのは、日本社会のためにならないという結論になる。日本学術会議法の制定当時は、おそらく左記の考え方は当然だったのではないかと思っている。

ここで、自称保守・愛国≒ネトウヨ達は曰く「見なし公務員なのだから政府の言うことを聞くのは当然」。この論法で行くなら、国立大学法人の学者は皆政府の方針に従って研究しなければならなくなる。これが如何に愚劣かは旧ソ連が同様のことを行っていたが、その結果がどうなったか見ればわかるであろう。よって、上記のような指摘をしている自称保守・愛国者達に、「おまえ達は日本の学術の世界を旧ソ連のようにしたいのかと問えばよい。SNSでしつこく絡んでくる輩には、「中国・北朝鮮も似たようなことをやっている。おまえは民主集中制を理解している優秀な中国共産党員か朝鮮労働党員になれる」とでも言っておけばよろしい。

さて、話は大きくズレるが、日本学術会議を巡る一連の騒動で、自称保守・愛国社≒ネトウヨ達の愚劣な知性が炙りだされたのではないだろうか。

その一例がフジテレビ上席解説委員の平井文夫氏であろう。この御仁、10月5日放送の情報バラエティー『バイキングMORE』で「だって、この(日本学術会議の)人たち、6年ここで働いたら、そのあと(日本)学士院ってところに行って、年間250万円の年金をもらえるんですよ。死ぬまで」という嘘をばらまいたことは有名な話である。

まぁ、人間だから誰にでも間違いはある。しかし、この御仁は案の定、自分の間違いを認めることから逃げ回り、翌日別のアナウンサーが訂正する事態に。加えて言うと、この平井某の誤報に乗って学術会議をSNS上で罵倒していたイタイ自称保守・愛国者どもで自分の書き込みについて訂正や削除をしたような人物は存在するのだろうか。存在するなら紹介してもらいたいものだ。自分の事実誤認を認め、それを訂正できない知的誠実性皆無輩による学術会議批判は、今の日本社会に蔓延する、『学問は企業の儲けになり、ノーベル賞で国威を発揚づるために必要だ』的な反知性主義的風潮の現れであろう。

似たような話として中国における研究がある。日本の研究者が中国で研究することに対し批判する馬鹿が結構存在しており、これを日本学術会議と結びつけて罵倒している馬鹿な輩が存在する(例:産経新聞記事)。記事を書いている花田氏は生活費を稼ぐために当該論調の記事をかいているのであろうが、こういう記事を読んで喜ぶ層が日本に多いのもまた一つの事実であろう。

そもそも、学者が何故中国で研究を行うのか?それは日本において十分な研究ができないからであり、これは本邦の文教政策が失敗している証左であろう。それをあたかも売国だのように論難している方がおかしいのである。現在の大学における研究環境は日本の方が中国より遙かに勝っていると思い込んでいるのであろう。こういう、環境認識が昭和で止まっているような残念な輩の批判が的外れに終わるのは当然であると言える。そしてこういう不勉強な輩が曰く「中国の軍事科学技術の発展に寄与している云々」。確かに現代の戦争は、軍事・非軍事融合型であり、民政技術と軍事技術の垣根が非常に低くなっているので、あらゆる研究が軍事に結びつく可能性はある。しかし、以下の二点で当該指摘は失笑ものであろう。

1点目:そもそも、中国が【軍事科学技術】で日本に学ぶものは何かという所を明確にする必要はある。中国は今やICBMを開発・整備しており、また性能はおいておくとして戦闘機を独自開発できる国になっているということを認識する必要がある。これを踏まえ、日本学術会議叩きを行っている輩は、中国が【軍事科学技術】について日本から学びたいものは何だと言っているのだろうか。日本が軍事技術の流出で留意しなければならないのは、まずもって軍関連の情報が日本経由で流出することであろう。中国が狙うとしたらこれであり、その意味で、仮に中国云々言うのであれば、中国の研究機関帰りの研究者が防衛関連の研究に帰国後従事する際、気をつけるというのが防諜の観点からの施策となるであろう。単に中国行って研究しているから怪しからんみたいな愚論は傾聴に値しないと考える。

2点目:中国の軍事科学技術開発に協力しているという発言に至っては、中国をなめすぎとしか言いようがないであろう。国防産業が皆無だった革命直後ならいざ知らず、軍事産業がある程度発達した現代において、外国人に国防の根幹とも言える軍事科学技術を担わせるほ中国は甘くはないであろう(参考:毎日新聞記事)。嘘でも何でもいいから、政権擁護のためには中韓を利用してバッシングするという、自称保守・愛国者達の知的レベルの低劣さに呆れる次第である。

長々と書いたが、結論を書くと、今回の日本学術会議を巡る一連の騒動により、日本社会の劣化状況が明らかになったということである。日本社会は学問をノーベル賞と企業利益の観点でしか捉えることのできない貧困な知性の集合体に成り下がってしまったという、悲しい現実を突きつけられたのが、今回の騒動と理解すべきであろう。


ツイッターのアカウント凍結について

2020-05-10 19:31:07 | 自称保守・愛国≒ネトウヨ

最近、安倍政権を批判的な方々のアカウントが凍結されるいう事をよく耳にする。

→リンク

かく言う私も、長年運用していたアカウントが凍結の対象となった。そのからくりは以下のとおりであろう。

① 自称保守・愛国界隈(≒ネトウヨ)が安倍政権に批判的な者のツートを見る。

② 自称保守・愛国界隈が絡んでくる。

③ 自称保守・愛国界隈のツの内容が間違いであることを指摘する。

④ 自称保守・愛国界隈が「侮攻撃的な内容」「特定の個人を誹謗中傷している」とツイッターの運営側に報告する。

⑤ アカウントが停止になる。

上記のような行動をとるであろう、自称保守・界隈のアカウントは、所謂「捨てアカ」であり、フォローは嫌がらせを行うために、旧民主党系の政治家を始め百人程度フォローしているが、フォロワーは数十人程度というのが、特徴である。そして、こいつらは野党政治家や安倍政権に厳しい見方をする評論家に四六時中つきまとい、下らないレスをつけているのが特徴的である。

こいつらは、そもそも議論する気など更々無く、相手を怒らせ、運営に報告ることに主眼を置いてツイしてくるので、自らのアカウントがロックされるのを防ぐためには、上記のような輩が絡んできたら、問答無用でブロックが正解であろう。

 


ネット右翼(ネトウヨ)とは

2014-06-09 12:52:28 | 自称保守・愛国≒ネトウヨ

2chなどでは、ネトウヨに「ネトウヨ」と指摘してやると
ネトウヨの中には「ネトウヨの定義教えろ」などとレスしてくるものがいる。

まぁ、ネトウヨというのは、

韓国・朝鮮人及び中国人への差別意識を基に、排外的な言動をネット上で
弄している、知的水準が低い人々で、日本社会の泡沫的存在」

とでも定義しておけばよかろう。

その特徴は、
①一般的な教養がないため、ネット上の特定の情報を事実・真実だと思い込む傾向にある。
②物事を多面的に考察する知的能力に劣るため、自分が認知する事実以外はウソと決め込む
③上記②において、自分が信じたくない事項がウソとわかると、典型的な認知的不協和の状態になる。

こんなところであろうか。

ネトウヨの特徴①~③からすると、普通に仕事や勉学させても、上手にいかないであろうことから、ネットユーザーからは、ネトウヨ=低学歴、ニート、社会の底辺等と類推され、そのことを揶揄されることが多い。


自称保守のマスコミ論

2014-06-06 01:53:52 | 自称保守・愛国≒ネトウヨ

自称保守は、朝日新聞に対して敵意を持っているらしく、口を開けば
朝日は偏っているだの、誤報だの、マスゴミだの色々言っている。
自称保守のアホな指摘に付き合うのもどうかと思うが、
新聞社は商売である以上、朝日新聞が自社製品(=新聞)の読者層に合わせた
紙面作りにするのは当然だし、記事そのものも事実に立脚しており、論調も一段
高いところから物申すという感じで、やや嫌味ではあるが、特段問題があるとも思えない

確かに珊瑚の事案等、ねつ造記事もあったが、それが問題になること自体、記事そのものの
信憑性が高いことが前提だということである。


ところで、自称保守(≒ネトウヨ)ご用達の産経新聞を見てみると・・・
痛々しいほど自民党ヨイショ、誤報(一覧)は多いというより日常茶飯事、論調は単なる
ネガティブキャンペーンにすぎず、社員の知的水準は推して知る水準。


はっきりいって、自称保守が敵視してやまない朝日新聞に対する批判は全くの的外れであり、
自称保守ご用達の「産経新聞」にこそ、そっくりそのまま当てはまるのだが