２ｃｈなどでは、ネトウヨに「ネトウヨ」と指摘してやると
ネトウヨの中には「ネトウヨの定義教えろ」などとレスしてくるものがいる。
まぁ、ネトウヨというのは、
「韓国・朝鮮人及び中国人への差別意識を基に、排外的な言動をネット上で
弄している、知的水準が低い人々で、日本社会の泡沫的存在」
とでも定義しておけばよかろう。
その特徴は、
①一般的な教養がないため、ネット上の特定の情報を事実・真実だと思い込む傾向にある。
②物事を多面的に考察する知的能力に劣るため、自分が認知する事実以外はウソと決め込む
③上記②において、自分が信じたくない事項がウソとわかると、典型的な認知的不協和の状態になる。
こんなところであろうか。
ネトウヨの特徴①～③からすると、普通に仕事や勉学させても、上手にいかないであろうことから、ネットユーザーからは、ネトウヨ＝低学歴、ニート、社会の底辺等と類推され、そのことを揶揄されることが多い。
民主党が小沢一郎路線をとっていたなら、現在、日本国・日本社会が最優先すべき少子高齢化社会への対応に向けた政策が、政官一体となりしっかり推進されており、知的水準が高いとは言えない安倍晋三の趣味でやっているような集団的自衛権論争で時間と政治資源の無駄な浪費はなかったであろうと予想している私にとり、単なる党派的発想から脱小沢なる愚策を推し進めた菅直人なる人物は、評価しないというより、日本政治史に残る害悪であるととらえている。
しかし、こと東日本大震災における原発事故対応については、私は菅直人を評価している。
今となっては、後知恵で何ともいえるであろう。
菅直人を全否定しようとすれば、菅直人が当時行ったすべての決定、行動について間違っていたとの結論を出せる。
また、菅直人を全肯定しようと思えば、彼が行ったすべての決定、行動は正しかったとの結論をだすことができる。
ただ、菅直人が大嫌いな私の意見を言えば、ある事象に関して人間がする決定・行動について、すべて正しいということはまずあり得ず、同様に、すべてが間違っているということもほとんどあり得ないということを考慮すると、菅直人の原発対応について、よかった部分もあれば、よくなかった部分もあったのであろうということにすぎないのではないかと思う。
そのように考えると、今後、同様な事故が発生した場合処置・対策を導き出す以外の意図をもった事故調査に関する言質、具体的には、自称保守（≒ネトウヨ）が行っているような、民主党政権を全否定することが目的の原発事故対応に係る言及、そしてその対極にある、熱狂的菅直人支持者による原発事項対応に関する言動は、知的生産に資するものはほとんどないと思うところである。
ただ、異常事態における組織トップの行動として見た場合、私は菅直人の決定・行動は肯定的に評価すべきなのではないかと思う。
自称保守≒ネトウヨは、首相が現地に行くのはけしからん、官僚機構にまかせず自分で動いたことで混乱云々いっているが、福島の原発事故については
①現地の正しい情報が、関係部署（東電、保安院、経産省）にまともに入ってこない。
②原発事故リスクを甘く見ていたツケとして、福島で発生したような原発事故に対応するための実効的な計画を作成していなかったため、関係部署がまともな危機管理を行うことができない。
③断片的に入ってくる情報から判断すると、チェルノブイリ級の事故になる可能性が否定できない、というよりそのようになる蓋然性が高い。
④重大な事故であるにも関わらず、関係部署の責任者の危機意識、責任感が希薄
⑤チェルノブイリ級の事故だと、被害は首都圏に及ぶ。
上記状況を考えた場合、はたして菅直人の決定・行動が間違っていたといえるであろうか。私は、個々の事象に関する論点はあるとしても、全体的には正しかったと思う。そして、同様な見解を有する、危機管理の専門家も存在する（治安フォーラム 20巻7号の宮坂直史氏の記事）
批判は簡単である。個々の決定・行動を見れば、確かに違ったやり方の方がベターだった行動もあろう。しかし、自称保守≒ネトウヨが主張しているような、まったくもってダメだったという批判を見ると、「じゃぁ、お前だったらどのような決定・対応をするのか？」といいたくなる。
上記の①から⑤の状況を踏まえ、自称保守≒ネトウヨが宰相の席にあったとして、この輩はどのような対応をすべきだというのか、是非とも知りたいものである。
当時【野党】自民党が言ってたように東電に事故対応をまかせるのか？それとも役所に任せるのか？状況がわからない中、情報が上がってくるまで、官邸で報告を待つのか？首都圏に被害が及んだ場合、日本国の社会機能は実質的に壊滅するが、その責任をどのように取るのか？等々を考えると、あの時の菅直人の行動は、結局行程せざるを得なかったといわざるを得ないであろう。
安倍晋三のように、知的水準が高くない宰相であれば、そもそもチェルノブイリと聞いてもピンと来ないので、ヘラヘラ笑って「大丈夫です」とか言って東電に任せるのであろうが、まともな教養・知識と論理的思考能力があれば、上記①～⑤の状況を踏まえた場合、例え現場に介入しすぎとの批判があったとしても、一国の宰相として、陣頭指揮をとるのが当然であろうというのが、私の結論である。
安倍政権の出鱈目経済政策には呆れるの一言だが、
日本のＧＤＰの６割近くを占める個人消費の冷え込み必至な消費税を増税し、
少子高齢化の進行で、企業の投資は減ることはあっても増えることが余り想定しえない中、企業を優遇する法人税は減税って、いったいどういう経済政策なんだと不思議に思う今日この頃。
それとも、現在企業に適用されている、各種優遇税制撤廃に踏み切るのかな、安倍政権は？
自称保守は、朝日新聞に対して敵意を持っているらしく、口を開けば
朝日は偏っているだの、誤報だの、マスゴミだの色々言っている。
自称保守のアホな指摘に付き合うのもどうかと思うが、
新聞社は商売である以上、朝日新聞が自社製品（＝新聞）の読者層に合わせた
紙面作りにするのは当然だし、記事そのものも事実に立脚しており、論調も一段
高いところから物申すという感じで、やや嫌味ではあるが、特段問題があるとも思えない。
確かに珊瑚の事案等、ねつ造記事もあったが、それが問題になること自体、記事そのものの
信憑性が高いことが前提だということである。
ところで、自称保守（≒ネトウヨ）ご用達の産経新聞を見てみると・・・
痛々しいほど自民党ヨイショ、誤報（一覧）は多いというより日常茶飯事、論調は単なる
ネガティブキャンペーンにすぎず、社員の知的水準は推して知る水準。
はっきりいって、自称保守が敵視してやまない朝日新聞に対する批判は全くの的外れであり、
自称保守ご用達の「産経新聞」にこそ、そっくりそのまま当てはまるのだが。
アメリカのメディア関連記事
情報源守るためでも「記者の証言拒否許さず」 米最高裁、秘密工作報道で
2014.6.3 10:34
米最高裁は２日、情報源を守るために記者が法廷証言を拒むことができるかどうかが争われた訴訟で、証言の拒否を認めるよう求めた記者側の訴えを退ける判断を示した。
米政府の対イラン秘密工作計画を著書で暴露したニューヨーク・タイムズ紙のジェームズ・ライゼン記者が、司法当局から法廷証言を求められたが拒否。下級審の判断は分かれ、記者が上訴していた。
最高裁は判断の理由を明らかにしていない。最高裁は１９７２年に情報源秘匿を認めない判断を示しており、記者側は判例を覆すことができなかった。ライゼン記者は２日、「戦い続ける」と表明した。
記者が証言を求められたのは、情報漏洩（ろうえい）の罪に問われた米中央情報局（ＣＩＡ）元職員の裁判。司法当局は元職員が記者の情報源とみている。（共同）
安倍政権に癒着した産経や読売の記者や編集委員は、当該報道をどのように考えているのだろうか・・・
と思ったが、単なるサラリーマンなので、何とも思っていないだろうという結論に達した。
読売や産経の社員は、サイードの本でも読めよと言いたい。