原発事故3.11 今日はあの日の1日前?

第二の福島はいつでも起こる。

緊急事態?国民を欺かないで!!

2013-09-05 16:15:20 | 日記
緊急事態?国民を欺かないで!!
テーマ:社会 フィフィ
福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、
経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。 (東京新聞)

目覚めに読んだネットのニュースでまじ鬱になりそう。まぁ、でも膨大な量の放射性物質が海にダダ漏れされているのは想定の範囲内だったけど。ただその流出量をゼロと扱って本来の流出量を発表してこなかったのは、悪質だから、本当に政府の発表に信憑性がないことを改めて確信した。実際は…

原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている
(総量規制)。
福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。
しかし、四月二日に2号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、 東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。
これら二件の漏出と放出だけで、原発外に出た放射性物質の総量は四七〇〇兆ベクレル(東電の試算)に達し、既に上限値の二万倍を超える。

正直私のように育児をしている母親は常日頃スーパーで食材を手にする際も産地を気にして、子供たちの健康と、東北の復興を天秤にかけながらどちらに重きを置くか葛藤の中で買い物してきた。東北産の食材に疑念を持つこと自体が風評被害を生んでいるように非難され、政府は繰り返し、根拠も無いままそれでも食の安全が守られているとのアナウンスしてきて。でもこれが実態なんですね。結局日本の海は汚染されているんですよ、取り返しがつかない程に。
 例えばちゃんと国が調査しないまま米を作らせといて、収穫の際に基準値を上回ったと、その米の出荷を停止したってこともつい最近ありましたよね?
 どの食材がどのくらい被曝しているかなんて把握する術は私たちにあるのでしょうか?国は積極的に調査して国民に分かり易いように発表していますか?米だけじゃなくて、野菜は?肉は?魚は?水は?定期的にその結果を発表していますか?そもそもこのニュースですら新聞やネットでだけしか流れていなくて一日中テレビのニュースで確認したって全然報道されなかったじゃない!
 それどころか原発の『事故収束』のニュースばっかり。都合のいいところばかり流して国民を騙してるんじゃない?
 でもね、このご時勢ネットで情報収集できますから、いくらでもその政府の発表に矛盾を感じるわけです。海に放射性物質を垂れ流しにし続ける一方で、原発事故の対応は次のステップへ移行しますなんて、誰が納得するの?では、なぜ緊急事態は解除されないままなの?
 先日母が日本に来たんだけど、ヨーロッパもそうだろうけど、エジプトでも事故後、日本の食材は輸入してないんだよ。もうね被曝国のイメージなんだよね。そうゆうのをなんとか払拭していかない限り、TPPで関税がとっぱらわれて輸出にもメリットなんて言ってるお花畑の人たちがいるけど、日本製の家電すら引き取ってもらえないんだからね。日本製品に対しては食材どころか家電にすらガイガーカウンターで放射線量測ってんだよ。
 それはね、日本の政府が放射性物質に対して積極的に対応していない、それを自国内だけで完結しようとする姿勢がさらに招く経済被害なんだよ。日本の政府は国内のみならず国外でも信用されていないの。もうね、海外も日本に期待してないんじゃないの?日本の政府もどこかで諦めててアメリカの属国になって生きてこうってのが以前にも増して露骨なんだよね。どうせ今の政治家は体内被曝の結果が出てくる頃には自分もそのポストを退いてるから、無責任な対応。
 それならね、せめてものお願いがあります。その放射性物質をゼロ扱いにするとか、食のサンプリング検査が滞るとか、ほんとうにやめてほしい。全て正直に発表していただけませんか?私ならいいんです、でも子供のためを思うと…この子の将来の為に、避けれるはずだったことは出来る限り避けたいんです。知らないまま生活して将来、私は後悔したくないんです。なぜ、日本の親たちにその選択肢が与えられないんでしょうか?
 どうせそのままの数値を発表すれば、過剰に反応してパニックになる人々も出てくるからとか、経済面で対外的な影響を懸念してるんでしょう。
 でも、国がもう対応しきれないほどの被曝量ってことは想像つくし、それに対して適切な補償も受けられないことくらいわかってるの。だったら自分でどうするかくらい考えたい。このままじゃ騙されてるみたいで、許せないんだよね。
 今後どう生きていくか、子供の為に何をするべきかくらいもう自分で決めますから。まず、政府は本当のことを国民に発表してほしい。そして、メディアも、自分たちの報道姿勢にプライドがあるなら、圧力に屈せず国民に真実を伝えて欲しい。


未請求者情報提供要請 東電「応じられない」

2013-09-05 16:13:26 | 日記
福島原発事故賠償 未請求者情報提供要請 東電「応じられない」
 福島第1原発事故で、福島県浪江町など避難区域の12市町村が、東京電力への損害賠償請求を促す目的で同社の持つ未請求者情報の提供を求めたのに対し、同社が個人情報保護法を根拠に応じていないことが分かった。
未請求者は現時点で約1万人。市町村は未請求者を特定して請求を働き掛けたい考えだが、同社の協力なしでは難しく、請求権を行使せずに埋もれる避難者が続出する可能性がある。

 東電によると、損害賠償請求権を持つ避難者は約16万5000人で、うち6%に当たる約1万人がまだ請求手続きをしていない。請求権は早くて来年3月に時効を迎える。自分が請求権を持っていることを自覚していない避難者も多く、請求しないまま権利を失う人が相当程度出る可能性がある。
 
12市町村は未請求者の特定を図って請求を喚起しようとしているが、広範囲な避難に伴って難航している。
 
東電は未請求者情報を持っており、12市町村は情報開示を東電に申し入れた。だが、「個人情報保護法に違反するので応じられない」と断られたという。
 浪江町は「未請求者情報は東電しか把握せず、働き掛けができない」と話す。
 
東電は市町村からの要請を受け、7月末~8月中旬に未請求者約9000人に請求手続きを促すダイレクトメールを発送した。名前や住所を市町村に提供してもいいという人には同意書の返送を求めたが、送られてきた同意書は現時点で約900通にとどまる。
 
東電は「同意が取れた人については市町村から要請があれば情報提供する。電話での連絡や個別訪問も行い、引き続き未請求者の掘り起こしに努める」と説明している。

2013年09月02日月曜日

原発事故子ども・被災者支援法 基本方針策定に関する声明 FoE JAPAN

2013-09-05 16:12:02 | 日記
2013-08-30
原発事故子ども・被災者支援法 基本方針策定に関する声明 FoE JAPAN
原発事故子ども・被災者支援法
昨日、原発事故子ども・被災者支援法の基本方針固まるという報道がありましたが、この問題に関わってきたFoE Japan から下記の声明が発表されました。復興庁から本日午後、基本方針案が発表されるとのことです。引き続き注目していきましょう。
以下 FoE Japanサイトから転載↓  
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【声明】被災者の声なきままの基本方針案策定は手続き違反
支援対象地域は、少なくとも年1mSv以上の地域を含むべき
「避難」に対する実質的な支援を盛り込むべき
http://www.foejapan.org/energy/news/130829.html
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8月29日のNHKの報道によれば、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」
実施のための基本方針について、福島県内の33市町村を「支援対象地域」に指
定し、医療施設の整備や子どもの就学の援助を行うなどとした案をとりまとめた
ました 。30日中に復興庁からの正式な発表があるとみられています。
私たちは、現在、復興庁からの公式発表を注視しているところですが、現段階で
得られた情報をもとに、問題点を下記にまとめました。

1.基本方針案に被災者の声を実質的に反映すべき。公聴会を開催すべき
原発事故子ども・被災者支援法第5条では、基本方針に居住者・避難者の声を反
映させると規定されています。
しかし、現在までのところ、復興庁は自ら居住者・避難者の意見をきき、基本方
針に反映させるための公聴会などを実施していません。これは手続き違反といっ
ても過言ではありません。
復興庁は、基本方針案の公開後に、パブリック・コメント期間を設けるとしてい
ます。しかしそれでは遅く、被災者の声が実質的に基本方針に反映されません。
基本方針案の策定の段階から、福島県内外の居住者・避難者の意見を丁寧にきき
とるための公聴会を複数回開催し、基本方針案に反映するべきです。

2.少なくとも追加線量年1mSv以上の地域を支援対象地域に
支援対象地域が福島県内33市町村にとどまることは、狭すぎます。私たちは、被
災者や他の市民団体と連携して、少なくとも追加線量年1mSv以上の地域を支援対
象地域にすべきだということを訴えてきました。
これは、国際的な基準および国内的な法令が、一般人の被ばく限度を1mSvとして
いることに基づきます。
低線量被ばくの健康影響に関しては、閾値なしの線形モデル(すなわち、これ以
下では影響がないという値がなく、線量に応じた影響を仮定すべき)が国際的に
最も広く採用されていることを考えれば、一般人の被ばく限度として用いられて
いる年1mSv基準を堅持すべきです。
なお、チェルノブイリ法では、年間1~5mSvの地域(内部被ばく含む)を「避
難の権利ゾーン」として、居住者・避難者に幅広い支援を行っています。
※個人線量計による個人被ばく管理を過大評価すべきでない
政府は、<「場」の線量から「人」の線量へ>をキャッチフレーズに、個人線量
計の配布による個人被ばく管理を進めていますが、本来、個人線量計をつけるこ
とは、やむをえず高い線量の場所に入るときの被ばく管理のためのはずです。
「場」の線量を無視してよいはずはありません。

3.さらに幅広い「準支援地域」を
復興庁が、施策ごとにさらに幅広く「準支援地域」を設けることとしたこと自体
は妥当であると考える一方、これは「支援対象地域」の外に幅広く儲けるべきで
あり、とりわけ、ニーズの高い健診の強化などの健康支援を行っていくべきです。

4.自己決定権を保障する支援策であるべき。
原発事故子ども・被災者支援法の第一条(目的)、第二条(理念)に書かれてい
るとおり「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が
人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、
被災者一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、選
択を自らの意思によって行うことができるよう保障すべきです。

5.「区域外」避難者に対する個別具体的な支援を
現在、避難区域外からの避難者に対する賠償・支援はほとんどない状況です。
災害救助法に基づく住宅支援があと1年7カ月(平成27年度3月まで)とされて
いますが、これでは将来の設計が困難です。もっと長期にわたっての住宅支援を
保障すべきです。
また、避難者への支援をその地域全体での就労支援などの強化などによりごまか
すべきではありません。避難者に対する個別具体的な支援が求められています。

6.「早期帰還」政策によって、「帰還」を強いるべきではない
現在、国や県の早期帰還政策が進められていますが、住民の意見を十分きかない
ままの避難指示の打ち切りや、賠償の打ち切りによって、帰還圧力をかけるべき
ではありません。「避難し続ける権利」を保障すべきです。
連絡先:国際環境NGO FoE Japan
〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-22-203
tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219
携帯:090-6142-1807
担当:満田夏花(みつた・かんな)
※関連情報
原発事故被害者の救済を求める全国運動 請願署名Q&A
http://www.foejapan.org/energy/action/130827_2.html

憲法よ 作家・作詩家、なかにし礼さん

2013-09-05 16:09:31 | 日記

特集ワイド:憲法よ 作家・作詩家、なかにし礼さん
毎日新聞 2013年08月29日 東京夕刊

 <この国はどこへ行こうとしているのか>
 ◇時代こそ間違っている−−作家・作詩家、なかにし礼さん(74)
 ◇国家を国民の上に置く自民党改憲案、死を人ごとだと思っているのか
 ジャケットの内ポケットに手を入れ、取り出したのは手のひらサイズの日本国憲法の小さな冊子だった。作詩家にして直木賞作家のなかにし礼さんが最初に引用したのは前文でも9条でもなく、基本的人権の本質を規定した97条だった。「『この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、過去幾多の試錬に堪え……』。素晴らしい一文じゃないですか。ところが自民党の改憲草案では、この部分がすっぽり削除されている。現憲法の最高法規性を平気で無視しようとしている」
 「天使の誘惑」「北酒場」「石狩挽歌(ばんか)」など数々の名曲を生み出した人が今、改憲の動きに警鐘を鳴らしている。自らのコラムで「憲法を守る気がないのなら、さっさとバッヂを外しなさい」と国会議員を激しく糾弾した。なぜそうまで?
 「現憲法は主権者が国民であることを明記している。しかし改憲案には『全て国民は、この憲法を尊重しなければならない』とあり、国家を国民の上に置こうとしている。おこがましいにもほどがある」
 国家への不信が原点にある。旧満州の牡丹江市(現中国黒竜江省)で生まれ、7歳になる直前に終戦を迎えた。その4日前、ソ連軍部隊が間近に迫り牡丹江駅には避難しようとする日本人市民であふれていた。だが、旧満州を守る日本陸軍の精鋭といわれた関東軍は市民を置き去りにし、夜の闇に紛れ軍用列車で逃れた。
 関東軍だけではない。国もまた旧満州の居留民を見捨てた。<ポツダム宣言を受諾したがゆえに日本は、国境外には力を及ばすことが出来ない、そして日本は近来に無い飢饉(ききん)である。ゆえにあなた方を養い難し>。引き揚げを待っていた居留民に届いた日本の外相名の通達の内容を知り、絶望のふちに沈み嘆く大人たちの姿が焼きついている。
 声のトーンが上がった。「最近も某政治家が『国民の基本的人権が破られたときに、誰がそれを守るのか。国家です』なんて発言していましたが、何をばかな。国が国民を守らなかった事例など山ほどある。沖縄戦でもそうだったし、国策によって造られた福島第1原発の事故で多くの人たちが古里を追われている現状だって。所詮、国家は個人の集合体がつくり上げた一つの概念に過ぎない。そんな不完全なものの権力を監視し、制限するためにあるのが現憲法なんです」