日本は、日中戦争で国際法に違反して、細菌戦、毒ガス戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない！！
●『細菌戦部隊』
731研究会編 1996年9月（核時代51年）初版発行
『細菌戦部隊』
731研究会編
Ⅰ 731部隊
生体解剖をやらされた
意識がはっきりとしている“マルタ”の手足を解剖台に縛り付け・・・
鎌田信雄（かまたのぶお）
731部隊・少年隊
（経歴）
1923年生まれ
1938年 731部隊入隊
1940年 新京の防疫でペスト感染
1943年 病気療養の為帰国
■この証言は1994年6月、1995年10月ほかの聞き取りをまとめたもの。
解説―石川太刀雄丸
731部隊の研究において指導的な地位にあった軍医には、部隊長石井四郎を筆頭に京都大学の出身が多い。もう1人の部隊長北野政次は東大出身であったが、陰に陽にそこには2大派閥の競争があったのかもしれない。京都大学出身者には、凍傷研究班の吉村寿人、チフス研究班の田部井和（たべいかなう）、病理研究班長の岡本耕造らも名を連ねるが、石川太刀雄丸もその1人であった。
日本軍政下香港(1997．7.27）
●『論争731部隊』
松村高夫編
核時代49（1994）年4月発行
第2 731部隊に関する研究状況
三 1984（昭和59）年以降の731部隊に関する研究状況
3 731部隊作成資料発見の反響
（2）外国での反響
『タイムズ』は同じ紙面で、東京の特派員からのレポートとして、「忘れられているイメージ」との見出しの下に、次のような記事を載せている。
太平洋戦争中の日本人が行なった大量虐殺は、公的機関では簡単にかつ不本意なものとして受け取られ、学校の教科書では削除されるか大幅に縮小されてきた。新しい証拠と主張は日本の新聞に報告されているが。しかしこのトピックは当地では極めて不快なものであり、なおまた日本人の自分たちについてのイメージの一部になっていないように思われる。満州における731部隊とその囚人に対する人体実験に関する1冊の本がベストセラーになった。予想されたことであろうが、その著者は右翼団体によって脅迫された。
大量虐殺という問題に対して当地で驚くほどしばしば繰り返されている反応は、野蛮な行為という外国からの告発を完全に受け入れると断定するには、起こったことについて、悪名高い南京攻略でさえもそうなのだが、『不十分にしか』知られていないとするものである。この見解は多数の日本の大臣が私人として繰り返してきており、学校の教科書の中で中国侵略についての叙述を変更させようとする数年前の試みのような粗野な大失策を時折起こす原因であろう。（『タイムズ』1985年8月12日）
●毒ガス戦
『毒ガス戦と日本軍』
吉見義明 （2004年発行）
Ⅱ 満州事変と毒ガス問題 1931―1936
3 毒ガス戦の準備
火工廠曽根派出所・陸軍習志野学校の設置
1933年8月1日、千葉県習志野にあった騎兵第1旅団司令部の跡地に、毒ガス戦の教育・訓練を行なう陸軍習志野学校が創設された（9月18日騎兵第16連隊跡地に移転）。満州事変により対ソ軍事攻撃の基地が中国東北に出来たため、将来の対ソ戦を念頭に置いて、毒ガス戦教育を行う学校が必要になったためである。初代学校長は中島今朝吾（けさご）少将、幹事は今村均大佐、練習隊長は鈴木貞次中佐であった。学校長は、陸軍の全教育機関を統括する教育総監（陸軍大臣・参謀総長と並ぶ陸軍の最高位の官職）の指揮下にあった。
※中島今朝吾・・・戦後、ジャーナリストの木村久邇典が中島の評伝をまとめるために遺族に取材をしていた際に提供を受けた日記には、第16師団長として南京攻略戦に参加した時に、本攻略戦において捕虜を取らない方針であること、隷下の部隊がそれぞれ捕虜を千や万を超える単位で処理したものがあること、彼自身も七、八千人の捕虜をまとめて「片付くる」予定だが、それには「大なる壕を要し中々見当らず」代案を考えていること、刀の使い手が来たのでたまたまいた捕虜7人を日本刀の試し斬りに使ったこと等の記述がある。
詳細は「南京事件論争#陣中日誌」を参照
松井大将の決めた本来の17日の入城式には参加しないつもりでいたところ参謀からの進言があったとして、15日に自分らだけの入城式を行い、これは一部メディアにも魁としての開催として報じられた。南京での掠奪がエスカレートしていたが、師団長であった中島自身も幕僚らを使って積極的に組織的に実行、蒋介石の邸宅などにあった美術品等の宝物類を略奪、運び出した。松井大将は南京から運び出される荷物の中身に注意するよう上海から指示を出したようだが、この指示がどの程度実行されたか不明である。後に松井は中島を注意したが、中島はしらばくれたと自ら日記に書いている。戦後に田中隆吉が国際検事局の尋問に証言したところによれば、本人が満州第４軍司令官であった1938年末近く、これらの財物を師団偕行社に送ったことが発覚、スキャンダルとなり、本人の司令官解任（さらに、その後暫くしての予備役編入）の原因となっている。本人の日記には1月9日から同月19日までの記載がなく、そのページを抜き取った跡もないため、それらが宝物類の掠奪に専念していた日ではないかとする説がある。
海軍の相模海軍工廠跡を訪ねて（2022年4月9日）
日本は海軍も毒ガスを製造し、本土決戦に備えていた！！
略史
昭和 ５年 海軍火薬廠用地の一部割愛を受け、海軍科学研究部化学兵器研究室が平塚出張所を開設
昭和 ８年 平塚出張所に一号・二号・三号特薬兵器の製造実験工場を建設
昭和 ９年 海軍技術研究所化学研究部として独立
昭和１２年 特薬庫、火薬庫、爆発円筒及び特殊化兵研究室などを建設。総敷地面積は１２４，０００平方メートルに
昭和１７年 相模海軍工廠（寒川町）の新設と同時に、化学研究部が相模海軍工廠化学実験部になる
昭和２０年 終戦、廃廠
第一次世界大戦後、日本は化学兵器の調査研究と技術開発に着手、大正１１年に艦政本部内に担当部署が設置され、翌１２年には海軍技術研究所となり化学兵器の研究と技術開発を開始。
相模海軍工廠では士官・常用工・徴用工員・女子挺身隊員・勤労動員学徒等３，５００人余りが従事し、主として化学兵器・火工兵器の研究開発・製造が行われた｡
海軍では毒ガスを攻撃用よりは防御用とすると認識が強く、相模海軍工廠では防毒マスクの生産が主力だった。（相模海軍工廠より）
＊Ａ事案区域とは、環境省が平成 15 年に実施した＜昭和 48 年の「旧軍毒ガス弾等の 全国調査」フォローアップ調査※１＞において終戦時における旧軍の化学兵器に関連する情報を集約した結果を踏まえ設定したＡ事案（毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案）に該当する区域のことです。具体的には、以下の３区域となります（図１参照）。
①旧相模海軍工廠跡地（神奈川県寒川町内）
②旧相模海軍工廠化学実験部跡地（神奈川県平塚市内）
③ 旧陸軍習志野学校跡地（千葉県習志野市・船橋市内）
・『日本の中国侵略と毒ガス兵器』 歩平著（山邊悠喜子、宮崎教四郎訳
明石書店 1995年発行）
第13章 毒ガスは消えず
苦しかった過去を回顧する、忘れ難い調査
日本軍が遺棄した化学兵器の被害者、崔英韻先生と証人周乃栄先生を訪ねる
私たちが来意を告げると、感動を露に過去を1つ1つ思い出すように語り始められた。
崔先生の少年時代、当時東北は日本の軍隊に占領されて、若者たちは全く希望を持てなかった。だが、崔少年は民族の自尊心に燃え日本の奴隷化教育の下に甘んじることを好まなかった。そこで故郷の東北を離れて北京の輔仁大学で学んだ。卒業後は東北の実家に帰ってチチハルの偽国民高等学校の教師となった。当時日本の統治者は中国人の思想統治を行い、中国人民の民族意識を消し去るために、自分が中国人であるということを禁止し、漢族とか満洲国人と言わせた。しかし、崔先生の民族意識はとても強く自分は中国人であることに誇りを持ち、授業時間には努めて学生に中国の世界に与えている優れた影響等を紹介した。例えば中国人がはじめて火薬を発明したこと等は、誰が見ても反駁の余地がない歴史的事実であるのに、日偽当局は彼は「反満抗日」思想の持ち主としてマークし、特務を付けて一言一行に監視を行った。
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