日本は、日中戦争で国際法に違反して、細菌戦、毒ガス戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない！！
●『細菌戦部隊』
731研究会編 1996年9月（核時代51年）初版発行
『細菌戦部隊』
731研究会編
Ⅰ 731部隊
昆虫班でのノミの増殖
ノモンハンでの細菌撒布も
鶴田兼敏（つるたかねとし）
731部隊・少年隊
〈経歴〉
1921年生まれ
1938年 731部隊に入隊（少年隊・田中班）
1939年10月 退職
1945年12月 帰国
■この証言は佐賀731部隊展（1994年12月）の『報告集』をもとに本人がまとまたもの。
ノミの増殖
ノミを飼うためには、18ℓ入りのブリキの缶の中に、半分ぐらいまでおが屑を入れ、その中にノミの餌にするおとなしい白ネズミをネズミ篭の中に入れて固定するのです。そうするとたいてい3日目の朝には、ノミに血を吸い尽くされてネズミは死んでいます。死んだらまた新しいネズミに取り替えるのです。
日本軍政下香港(1997．7.27）
●『論争731部隊』
松村高夫編
核時代49（1994）年4月発行
第2 731部隊に関する研究状況
三 1984（昭和59）年以降の731部隊に関する研究状況
なお、日本からアメリカに渡された731部隊関連資料について付言しておきたい。1986年9月1日、米下院復員軍人委補償問題小委員会での公聴会に於て、ハッチャー国防総省記録管理部長は、731部隊の資料が50年代後半に日本に返還されていると記者団に語った。日本の国会図書館は直ちに調査した。前述したごとく、部隊関連資料は、戦後アメリカに渡され、依然としてアメリカにあると信じられていただけに、ハッチャーの言明の意義は大きかった。
●毒ガス戦
『毒ガス戦と日本軍』
吉見義明 （2004年発行）
Ⅱ 満州事変と毒ガス問題 1931―1936
4 2.26事件
毒ガス使用の検討
1936（昭和11）年2月26日、近衛師団と第1師団の一部青年将校は、多数の兵を率いてクーデタを起こし、首相官邸などを襲撃し、鈴木貫太郎侍従長に重傷を負わせ、高橋是清大蔵大臣などを殺害した（2.26事件）。27日午前2時、戒厳が宣告されたが、陸軍首脳の中には反乱を起こした将校に同情する者に現れた。しかし、陸軍統制派や海軍は反乱に同調せず、昭和天皇も討伐の意思を示したので、大勢は鎮圧に決した。28日午後4時には、反乱軍に同情的であった戒厳司令官、香椎（かしい）浩平中将は、やむなく反乱部隊に対する武力の行使を決断し、掘丈夫第1師団長に対して攻撃命令を命令した。攻撃は翌29日朝からということになった。
海軍の相模海軍工廠跡を訪ねて（2022年4月9日）
日本は海軍も毒ガスを製造し、本土決戦に備えていた！！
略史
昭和 ５年 海軍火薬廠用地の一部割愛を受け、海軍科学研究部化学兵器研究室が平塚出張所を開設
昭和 ８年 平塚出張所に一号・二号・三号特薬兵器の製造実験工場を建設
昭和 ９年 海軍技術研究所化学研究部として独立
昭和１２年 特薬庫、火薬庫、爆発円筒及び特殊化兵研究室などを建設。総敷地面積は１２４，０００平方メートルに
昭和１７年 相模海軍工廠（寒川町）の新設と同時に、化学研究部が相模海軍工廠化学実験部になる
昭和２０年 終戦、廃廠
第一次世界大戦後、日本は化学兵器の調査研究と技術開発に着手、大正１１年に艦政本部内に担当部署が設置され、翌１２年には海軍技術研究所となり化学兵器の研究と技術開発を開始。
相模海軍工廠では士官・常用工・徴用工員・女子挺身隊員・勤労動員学徒等３，５００人余りが従事し、主として化学兵器・火工兵器の研究開発・製造が行われた｡
海軍では毒ガスを攻撃用よりは防御用とすると認識が強く、相模海軍工廠では防毒マスクの生産が主力だった。（相模海軍工廠より）
＊Ａ事案区域とは、環境省が平成 15 年に実施した＜昭和 48 年の「旧軍毒ガス弾等の 全国調査」フォローアップ調査※１＞において終戦時における旧軍の化学兵器に関連する情報を集約した結果を踏まえ設定したＡ事案（毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案）に該当する区域のことです。具体的には、以下の３区域となります（図１参照）。
①旧相模海軍工廠跡地（神奈川県寒川町内）
②旧相模海軍工廠化学実験部跡地（神奈川県平塚市内）
③ 旧陸軍習志野学校跡地（千葉県習志野市・船橋市内）
・『日本の中国侵略と毒ガス兵器』 歩平著（山邊悠喜子、宮崎教四郎訳
明石書店 1995年発行）
おわりに
私たちは、日本には化学兵器に関する多くの専門書が出版されていることを知っているが、完全に中国語に訳されたものは未だないので、多くの中国人は日本が戦争中にあのように大規模に世界世論を騙した活動を行った事は知らないし、想像もできなかった。当然、多くの罪のない日本の人民もまた、化学兵器の被害者であることなど全く知る由もなかった。私たちは歴史を研究するものとして、中国人民がこの問題の重要性を十分に認識するように、日本の学者が研究した成果を中国に紹介する責任があると考える。
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