日本は、日中戦争で国際法に違反して、細菌戦、毒ガス戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない！！
●『細菌戦部隊』
731研究会編 1996年9月（核時代51年）初版発行
『細菌戦部隊』
731研究会編
Ⅰ 731部隊
昆虫班でのノミの増殖
ノモンハンでの細菌撒布も
鶴田兼敏（つるたかねとし）
731部隊・少年隊
〈経歴〉
1921年生まれ
1938年 731部隊に入隊（少年隊・田中班）
1939年10月 退職
1945年12月 帰国
■この証言は佐賀731部隊展（1994年12月）の『報告集』をもとに本人がまとまたもの。
ノモンハンでの細菌撒布
敵の総攻撃が一段落した8月末から停戦協定が結ばれましたが、その頃のことでした。私達少年隊は、成年の軍属と一緒にハルハ河の支流のホルステイン川の北岸で露営していたのですが、夜中に、突然集合がかかったのです。そして「トラックに乗れ」と命令されました。真っ暗な闇の中を運転手の見事な運転で走り、ホルステイン川のほとりへ連れて行かれたのです。
「今からある容器を下ろすから、蓋を開けて河の中に流せ」と命令されました。私達は言われたままに作業をしました。そうしている間にも、対岸とおぼしきところから、赤や青の信号弾がポーン、ポーン、と上がっていました。
日本軍政下香港(1997．7.27）
●『論争731部隊』
松村高夫編
核時代49（1994）年4月発行
第2 731部隊に関する研究状況
三 1984（昭和59）年以降の731部隊に関する研究状況
5 中国による資料の刊行と各国資料との相互論証関係
（1）人体実験の事実を知っていた責任者の範囲
731部隊で人体実験が行なわれていたことは、責任ある地位のどの範囲の人々まで知っていたのかという点についても、川島―柄沢―田村の関係が重要である。
731部隊本部・支部は「関東軍司令官ノ直轄デアッタ」（川島清）ので、当然、関東軍司令官は、部隊で人体実験が行なわれていた事も知っていた。
●毒ガス戦
『毒ガス戦と日本軍』
吉見義明 （2004年発行）
Ⅱ 満州事変と毒ガス問題 1931―1936
4 2.26事件
毒ガス使用命令の発令と中止
午前1時間40分頃、習志野学校幹事の西原貫治大佐が戒厳司令部に到着した。西原大佐は、
①単なる煙の使用では家屋攻撃の際大損害を受ける恐れがある、
②みどり剤の使用は反乱軍がガスマスクを携行しているので大きな効果は期待できない、
③あか剤の使用は火戦を避け、損害を最小にし、流血の惨を避けるために極めて有利であるが、他面、民衆に「非人道なり」との印象を与え、国際関係への影響も考慮する必要があると述べ、
毒ガス使用の可否は大局的判断により決定すべきだと意見具申した。
海軍の相模海軍工廠跡を訪ねて（2022年4月9日）
日本は海軍も毒ガスを製造し、本土決戦に備えていた！！
略史
昭和 ５年 海軍火薬廠用地の一部割愛を受け、海軍科学研究部化学兵器研究室が平塚出張所を開設
昭和 ８年 平塚出張所に一号・二号・三号特薬兵器の製造実験工場を建設
昭和 ９年 海軍技術研究所化学研究部として独立
昭和１２年 特薬庫、火薬庫、爆発円筒及び特殊化兵研究室などを建設。総敷地面積は１２４，０００平方メートルに
昭和１７年 相模海軍工廠（寒川町）の新設と同時に、化学研究部が相模海軍工廠化学実験部になる
昭和２０年 終戦、廃廠
第一次世界大戦後、日本は化学兵器の調査研究と技術開発に着手、大正１１年に艦政本部内に担当部署が設置され、翌１２年には海軍技術研究所となり化学兵器の研究と技術開発を開始。
相模海軍工廠では士官・常用工・徴用工員・女子挺身隊員・勤労動員学徒等３，５００人余りが従事し、主として化学兵器・火工兵器の研究開発・製造が行われた｡
海軍では毒ガスを攻撃用よりは防御用とすると認識が強く、相模海軍工廠では防毒マスクの生産が主力だった。（相模海軍工廠より）
＊Ａ事案区域とは、環境省が平成 15 年に実施した＜昭和 48 年の「旧軍毒ガス弾等の 全国調査」フォローアップ調査※１＞において終戦時における旧軍の化学兵器に関連する情報を集約した結果を踏まえ設定したＡ事案（毒ガス弾等の存在に関する情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案）に該当する区域のことです。具体的には、以下の３区域となります（図１参照）。
①旧相模海軍工廠跡地（神奈川県寒川町内）
②旧相模海軍工廠化学実験部跡地（神奈川県平塚市内）
③ 旧陸軍習志野学校跡地（千葉県習志野市・船橋市内）
・『日本の中国侵略と毒ガス兵器』 歩平著（山邊悠喜子、宮崎教四郎訳
明石書店 1995年発行）
おわりに
あの戦争を発動した側の人民は、まさか、ただ自分たちだけが被害者にあると考え、加害の認識が全くないわけではないだろう・・・？ それに、まさか自国の発展や繁栄が他国の犠牲の上に出来上がっても、それは正当だというのではあるまい・・・？
でも、私は何事も「真剣」を旨とする民族である日本人民は、きっと中国人民やアジア各国の人民に戦争責任の問題についての明確な回答をしてくれるものと信じている。私たちのこの本が日本の人々の戦争責任の認識問題の解決に有益な資料提供となればと念じている。
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