２０２3年１月9日 各位
遺棄化学兵器処理事業情報公開請求訴訟
第一回弁論傍聴＆報告集会ご参加のお願い
（サポーター募集は追ってお送りします！ ぜひご注目ください）
先の大戦で、旧日本陸・海軍は化学兵器（毒ガス兵器）を製造・使用した事実を隠すため、 敗戦
時、日中両国内でそれらを地中に埋めたり、川や海に投棄しました。戦後もこれらの遺棄化学兵器
による被害が後を絶ちません。
日本は１９９５年に化学兵器禁止条約に批准し、１９９９年以降、内閣府主導で、それらの化学兵
器を中国で処理していますが、処理してもなお化学兵器に含まれていた有毒物質のヒ素が残って
しまいます。内閣府はこのヒ素を含んだ有害廃棄物の最終処分をドイツで行うことを検討してい
ることが判明し、その検討経緯を知るために、２０１９年９月に行政文書開示請求をしました。しか
し、「公開」された６８６１頁のほとんどが黒塗りで肝心の経緯が分からなかったため、審査請求も
行いましたが、昨年5月19日、「ほとんどの文書の不開示は妥当である」という趣旨の内閣府の裁
決がありましたが届きました。
そこで、議論の過程を明らかにするために、１２人の弁護士の協力のもと、２０２２年１１月１８日
に提訴しました。
≪ 第一回弁論 ≫
２０２３年１月２４日（火）１０：３０〜 東京地裁７０３号法廷
予定 ▶︎ 平松真二郎弁護士より意見陳述、原告の意見陳述
＼ 報告集会も開催します！ ぜひご参加ください ／
11時半頃〜１２時半頃＠衆議院第２議員会館第１面談室
＊裁判の進行状況によりますので、前後する可能性がございます。
＊閉廷後〜開始前までの間に入館証を配布致します。報告集会開始時には配布を終了致します
ので、予めご了承ください。
≪ 原告より皆様へ ≫
本事業の昨年度までの予算執行額累計は約３,８４７億円にまで上ります。莫大な税金が投じら
れた一大国家プロジェクトでありながら、ブラックボックス的に進められています。今なお、遺棄
化学兵器によって苦しむ方々がいる一方で、また新たな被害を生み出してしまうかもしれないと
思うと、何もしないわけにはいきません。
自分自身が一人で原告になることは初めてで、とても心細い思いです。ぜひ皆様のお顔を見せ
て頂けますと大変心強いです。傍聴席を埋め尽くし、裁判所に情報公開の必要性を訴えられたら
と思います。サポーター募集のため、現在クラウドファンディングも準備中です。お力添えのほど
何卒よろしくお願い申し上げます！
≪ お問い合わせ ≫
城北法律事務所 Tel:03-3988-4866 担当：平松
遺棄化学兵器処理事業情報公開裁判
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あの日本の侵略戦争を反省し作られた憲法9条を、順守すれば、軍事費ゼロ！！戦争をしないように全力で取り組む姿勢を全世界に示す！！【天皇制再考、軍人恩給廃止、戦争被害者（外国も含む）への補償、外交力強化！！】
憲法9条
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
軍事費削減！！憲法9条を尊重しろ！！
不当判決!!
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