裁判所までもアベ毒裁政権に忖度？

【自民党内閣閣僚の85％が加入している日本会議への忖度】　
以前ベストセラーの新書「日本会議の研究」によって名誉を傷つけられたとして、書籍に登場する男性が、出版元の扶桑社に出版差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁（関述之裁判長）は真実でない部分があり損害も著しいとして、差し止めを命じる決定をしました。 

裁判所がベストセラーの出版を差し止めるのは異例です。
日本会議の研究は昨年出版。保守系団体の日本会議と特定の宗教団体の関係を探り、安倍政権による改憲に向けた動きを批判する内容で、各書店でベストセラーランキングの上位に入っていました。（以上　共同通信） 

民主党の与党時代、政治家が官僚の言われるままの政治ではいけないと政治家が行政をコントロールしようとしました。　『日本会議』の同士アべ政権はそれを悪用、三権分立は消え去り独善的な与党とそれに忖度する行政がこの国を支配。　それに忖度する司法まで登場しました。 

【テロ以外の対策にも有効な共謀罪の成立】
その後安倍晋三首相は「従来の共謀罪とはまったく違う」と繰り返し、「東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策に万全を期することは開催国の責務だ」と、法案の必要性を訴えた。 

だが、対象の277の犯罪のうち、「組織的な殺人」「ハイジャック」などテロの実行に関連するものは、110にとどまる。一方で、「著作権法違反」「保安林での森林窃盗」などテロや組織的犯罪集団とは無関係に見える犯罪も含まれている。依然として、捜査の適用対象に曖昧さが残る。元最高裁判事は「本質的には過去に廃案となった共謀罪と変わらない」と語る。 

戦前の治安維持法にしても、最初はおそるおそる無政府主義者や共産党員だけを取り締まる法律という触れ込みでした。それが社会主義者、自由主義者に拡大適用され、マスコミ、宗教家、文学者、芸術家まで対象となった。そこまで進んだら、国民にはもう反対するすべはない。国民はそうした歴史に学び、賢くなる必要がありますとの事。 

確かに条文の文言は変わっているが、その条文自体が抽象的で曖昧です。いくらでも拡大解釈できる余地が残っています。特定秘密保護法、安保関連法から連なってきた国民の自由・権利の制限、政府方針に反対する勢力の抑え込みを目的とした大きな政策の一環のように思えてなりません。 

沖縄の東村高江周辺のヘリパッド建設に反対する住民たちへの逮捕に対して、司法は歯止めになりましたか。各地で起こっている反原発訴訟に対してどういう判決が下されていますか。それを考えれば、明白です。裁判所は、権力に「なびきやすい」と知るべきです。誠に残念なことですが、間違っても「裁判所があるから大丈夫」などと、安心してはいけません。（以上AERAさんから一部抜粋） 

以上を踏まえると三権分立は過去の話。　アベ自民党独裁政権を造ってしまったのはアベ応援団とネトウヨの投稿に騙された国民にも責任の一端はあると思います。　だが選挙で与党への投票はとっくに50％を割っています。　1人区と野党 の足の引きずりあいがアベ独裁政権を支えているだけです。

ましてアベノミクスの失敗・データを改ざんしただけで景気は良くなっておらずモリカケも国民に丁寧な言い訳のみ。　リーマンショック並みの経済の下落をオリンピックまでカンフルもでもたせようとしたが効かなくなってきました。　

これでは夏の選挙に国民の意思が強く表示されても不思議ではないと思います。