実は裸の王様は国民だった

　厚労省「最近『非正規と言うふうに言うな』と大臣から言われている」。そして「フルタイムで働いていないような方々」と言い換えました。　実際は自給1,000円で１日9：00～17：00（昼休み15分）で土日休みのため実労働20日程度、残業はないためフルタイムでも月収は15万円に届きません。

　パートタイムの事を言いたかったのだろうが現実はフルタイムでも収入は低くそこから厚生年金も引かれず国民年金と国民健康保険への加入がやっとでしょう。 

　そんな年金に関する破綻説などがささやかれる中、本来多忙であるはずの総理が職務を投げ出してアベ応援団のお笑い芸人達と談笑をしていたという記事が目に止まりました。　 

　そういえばアベ応援団台頭の陰に2016年は『報道ステーション』（テレビ朝日）から古舘伊知郎が、『NEWS23』（TBS）では膳場貴子と岸井成格が、『クローズアップ現代』（NHK）で国谷裕子が一気に番組を降板するという異常事態が起こりました。いずれも安倍政権が目の敵にしてきたキャスターたちです。これが言論統制の始まりだったのか．．． 

※現在国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ！ 人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると懸念の声続出。 

①第二次安倍政権以降、官邸はテレビなどのマスコミを常時監視しており、報道に対する圧力は日々苛烈を極めている。今年5月には昨年来日調査を行った国連人権理の特別報告者のデービッド・ケイ氏が報告書（未編集版）を公表し、そのなかで安倍政権による報道圧力とメディアの萎縮について是正を勧告していた。 

②放送法4条が示す放送準則は、〈公安及び善良な風俗を害しないこと〉〈政治的に公平であること〉〈報道は事実をまげないですること〉〈意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること〉の4つ。

ところが、安倍政権はその解釈を捻じ曲げて、放送局への圧力に利用した。典型的なのが、2014年衆院選の際、萩生田光一・自民党筆頭副幹事長（当時）の名で在京キー局に送りつけられた“圧力文書”だろう。 

　安倍首相が『NEWS23』（TBS）に出演した際、アベノミクスに批判的な街頭インタビューが放送されたことに激怒したことがきっかけと見られている。ようするに「政治的公平」を盾に放送法を曲解した違反罰則をチラつかせることで、番組内容に介入しようとした。 

③前述の古舘伊知郎、膳場貴子、岸井成格が、国谷裕子そして古賀茂明が一気に番組を降板するという異常事態（その原因は首相官邸からの抗議の電話そしてその後の圧力だ） 

④高市「電波停止」発言を、池上彰は「欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない」と批判するほど。

　戦争でも侵略してきた軍隊がまず抑えるのは放送局などの一般市民への情報網だと昔聞いた事があります。 

　そして、テレビでは"安倍応援団"であるジャーナリスト、文化人たちが跋扈。「権力の監視」という使命も忘れ、ただひたすらにヨイショに励んだ。結果、安倍政権で噴出した白紙領収書問題も、大臣たちの賄賂疑惑や女性スキャンダルも国民にしっかりと伝えられることなく覆い隠されてしまいました。 

アベ応援団と言われる著名人の方々の一部（敬称略）

田崎史郎（時事通信社特別解説委員）
山口敬之（ジャーナリスト、元TBS記者）
松本人志
後藤謙次（『報道ステーション』コメンテーター）
辛坊治郎（キャスター） 

青山和弘（日本テレビ報道局解説委員、政治部副部長）
岩田明子（NHK政治部記者、解説委員）
百田尚樹
北村晴男
武田鉄矢 

小田尚
テリー伊藤
椎名林檎
堀江貴文
秋元康

　　確かによく見ているとお昼のニュース解説などでも彼らが出ていると風が吹きます。　いきなりアベをかばうのではなく何気ないジョークで本質をずらしアベさんの窮地をごまかしてしまうというやり方です。 

実は以前から私のブログは政府から発表された白書等に記載されたデータを元に現在そして将来に対する展望を述べるというものでした。　しかし怖いことに2012年以降から極めてデータが遅く、見づらく、もしくは発表されていないものが多いのです。　

最初の厚労省の話ではないが、現政権に都合の悪い情報を国民に発表できない。　そしてそれがどんどん膨れ上がっているのでは？　そう思えてなりません。　PCで何でも処理できる中、何故数年待っても情報が出てこないのでしょうか？ 

皆が真剣に考えなければならない時、お笑い芸人の一言で空気が変わります。
ひょっとしたらそんな作為を知らなかったのは自分・そして国民なのではないでしょうか？
ただ空気の流れは変わってきました。　今回の”2,000万円必要”にしても改ざんされながらも提出されたのは大きな流れの前兆だと思います。