アベノミクスの失敗でひどい目に会う人々

差別化された弱い、金も無く、大した資産もない人々？彼らにもう支払い能力はありません。（そんな中での消費税増税は狂気の沙汰ですが。　これからひどい目にあうのは反対側にいると思っていた小金持ち、良く言えば資産家、経営者、株主等です。

世界中に6年で60兆もばら撒き、これからポンコツ戦闘機を爆買するのに国に金が無いのです。　最も大切な人口減少問題に何もこれと言って有効な手を打てなかった安倍政権のツケです。

1「少子化のせいで消費人口減で経済が回らない」
日本では出生数がずっと下り坂であり、少子化に歯止めがかからない状況です。
その国が少子化による国の経済状況への悪影響。

労働人口が減り、その国が生み出せる富の総量が減って国の経済力が下がる
少子化によって国民の数が減り、服や家具や外食のようなものの売上額が減っていくので国内市場規模が縮小してゆく

労働人口が減ることで納税額も減り、税金を財源とした警備や医療のような国が提供するサービスの質が低下して、国民の生活の質も低下する

「恋愛」と「育児」は、どちらも最高レベルの消費の誘因となります。
国民が恋愛をしてデートであれこれ買い物をしたり娯楽施設を利用し、国民が出産と育児をして子どものために新築や車や衣服や教育関係のサービスを購入してくれれば、国内経済は勢いよく回ってくれます。

 

しかし、少子化が進行して「恋愛」も「育児」もどちらも以前より起きないようになると、国民が物を買わず、さらに労働人口・納税人口も減少してゆくので、経済が回らず、国が不景気におちいるようになってしまいます。

 

2「生産力の低い老人層に富と権力が集中しすぎ」
日本における個人金融資産の合計額は、約1500兆円。そのうちの6割である約900兆円が、60歳以上の世帯が保有している(2013年、週刊ダイヤモンドの発表したネット記事)
高齢化社会により、国民全体に対する老人の割合がどんどん大きくなっていくので、与党は老人優遇政策を打ち出して大量の老人票を集めて政権維持しようとし、代わりに生産を担うかんじんの若者世代がひたすら冷遇される、という状況に陥っています。

さらに、貯蓄してばかりの老人層に、日本の富の総量のうちの大部分が集まって預貯金という形で固定されており、富の総量から預貯金額を差し引いて残ったわずかなお金で、若者間でほそぼそと経済を回していくしかないので（安易にお金を刷るとインフレーションを招くので国の金の総量をいじることは許されない）、必然的に消費が冷え込み、経済成長が鈍化・後退することになります。

 

3「社会の閉塞感からもう若者に欲や希望が無い」
現代の若者達が低欲望状態になっている原因
派遣社員・契約社員、企業就職できずにフリーターやニートをしている若者が多く、収入が少ないので買いたくても買いようがない。

20代の若者は生まれてからずっと日本経済が停滞していて、陰気な空気感の時代を過ごしてきたので、将来に対する明るいイメージを抱くことが難しい
スマートフォンによる動画鑑賞・音楽鑑賞・電子書籍での読書といった、あまりお金をかけなくてもそれなりに満足できるライフスタイルを、低収入の状況下ですでに確立してしまっている

通常、「欲」とは良くないモノとして取り扱われがちですが、行動開始のための起爆剤や背中を後押しするモノとして重要な側面をもちます。欲が強ければ活動的になり、消費と、消費をするための仕事（つまり生産）が活発になります。

日本の未来を担う若者達が、閉塞した社会状況を前にして「もう頑張らない」と無欲化すると

「なるべく仕事をしない（労働時間の低下・無職やニートの増加）」「なるべく物を買わない」「節約が大事」という好況化とは真逆の行動を取るようになってしまい、不況が加速することになります。

そのため、政府の無駄遣いを止めなかった罰と言ってはなんですが不足分を補っていただくことになります。　表面上法人事業税は40％で国際的に見ても高額と言いながら大手企業では政府税制の優遇措置等を活用、実質０～１５％程度となっています。

 

日本一の企業Tさんも昨年は海外で税金を支払っているため、国内の納税額は0でした。　それなのに消費税10％とは．．．GDP世界元2位は昔話。　現在はアベ政権の元、先進国中貧困率堂々No.1の日本です。