【テレビが黙殺するニュース】「人権委員会設置法案」（人権救済法案）

（売国政府よりもメディアが憎い）

本日（11/9）の閣議決定のニュース。
案の定、テレビニュースは沈黙でしたね。

大事なことなのに、
知っているのに、
あえて伝えないマスコミ。

この「意図的に伝えない行為」って、
外患罪（がいかんざい）にあたりませんか？

◎がいかんゆうち（がいかんゆうち）って何？



twitter


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【電脳News】人権侵害救済法案阻止！


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◎人権委員会設置法案粉砕@ 緊急wiki (旧人権侵害救済法案）
http://www48.atwiki.jp/funsai/

2012年
11月9日（金）の定例閣議にて、
2度目の閣議決定が行われました。

＞平成24年11月9日（金）定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2012/kakugi-2012110901.html

1度目の閣議決定は2012年9/19
＞平成24年9月19日（水）繰下げ閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2012/kakugi-2012091901.html
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◎かけだし鬼女の「フジテレビ抗議デモに行こう！！！」

売国納め？
ふざけんなっ「人権委員会設置法案」閣議決定許すまじ！

【凸文例＆衆参法務委員リストアリ】
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/8269fe91c2f5700a3ba2741d34478a12

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毎日新聞　2012年11月09日　11時55分
人権委設置法案:今国会提出を閣議決定　成立は不透明
http://mainichi.jp/select/news/20121109k0000e010200000c.html
魚拓　http://megalodon.jp/2012-1109-2234-23/mainichi.jp/select/news/20121109k0000e010200000c.html
政府は９日、人権救済機関として新たに設置する「人権委員会設置法」の関連法案を今臨時国会に提出することを閣議決定した。同法案は、滝実法相が法務省の「最優先」法案と位置付けているが、今国会での成立見通しは不透明だ。
現在の法務省内の人権救済機関（法務局や地方法務局など）は独立機関ではないため、政府自体が人権侵害を起こした場合、公正・中立な対応ができない可能性があると指摘されている。
同法案は、法務省の外局として、国会で同意された委員による独立した人権委員会を設置することを盛り込んだもので、国会閉会中の９月、法案内容について異例の閣議決定をしていた。
滝法相は６日の報道各社の共同インタビューで「通常国会後に閣議決定までした法案なので（臨時国会で）最優先で取り組まないといけない」と話し、他の法務省関連法案より優先して審議を求める姿勢を示していた。
各国の人権状況を審査する国連の「普遍的定期的審査」では先月末、加盟各国から日本に「速やかに独立した人権救済機関の設置を進めるべきだ」とする勧告が相次ぐなど、国際的には早期の法案成立を迫られている。しかし国内では「法案における人権侵害行為の定義があいまいだ」などと反発も強い。【伊藤一郎】





産経新聞　2012.11.9 07:13
きょう人権救済法案提出を閣議決定
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121109/trl12110907140000-n1.htm
政府は８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、９日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。
人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。
ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣（し）意（い）的な運用が可能になるとの懸念が強い。
法案は、民主党の支持組織の一つである解放同盟などの人権団体が強く成立を求めており、同党は先の通常国会でも成立を目指した。しかし、松原仁国家公安委員長（当時）が法案提出に難色を示していたため、野田佳彦首相は松原氏が海外出張中の９月１９日に法案内容のみを閣議決定するという異例の対応を取った。

法案内容と提出の閣議決定を切り離したのは、９月２１日の民主党代表選を前に「首相が支持固めを図るためだった」（同党関係者）とされる。
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NHKのスクランブル化「地上波で導入」に賛成88％…ネット掲示板でも話題に
http://news.livedoor.com/article/detail/7125304/
9日、「NHKのスクランブル化」に関するアンケートの調査結果を産経ニュースが発表し、ネット掲示板上で話題になっている。
スクランブル化とは、有料BS放送などが導入している、契約者以外は映像を見ることができないようデータを暗号化する技術だ。
放送法では「協会（NHK）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に契約が義務づけられているが、スクランブル化が成されれば契約の必要はなくなることになる。しかし、現在NHKでは「公共放送の理念と矛盾する」などとして導入していない。
今回のアンケートでは、「NHKの地上波放送はスクランブル化を導入すべきか」という質問に対し、「YES」の回答が88％。「娯楽番組の多いNHK BS放送は導入すべきか」には「NO」が51％、「NHKの番組を見たいか」は「NO」が69％に上ったという。
さらに、アンケートに答えた人たちからは、「スクランブル化して、番組を見たい人が受信料を払うべき」「テレビ受像機を持っているだけで受信料を徴収する今のNHKのやり方に納得できない」「見たくもない韓国アイドルを放送されるのは納得いかない」と、スクランブル化に賛成する意見が出る一方、「スクランブル化も一理あるが、災害時などの緊急放送の役割を考えると無理では?」「どこの局も偏向報道ばかりなので、NHKが偏らなければお金を払ってでも見たい」という声もあがっていた。
このアンケート結果を受け、ネット掲示板上では「見てないのに金払うのも、金払ってないのに見てる奴がいるのもむかつく。すぐにでもスクランブル化してほしい」「今は民放やネットでも情報は得られるし、選択の自由は欲しいよな。テレビ持ってるから「ハイ金払え」ってのは確かに納得いかない」「正直、今のNHKのつまらない放送内容だったら、公共放送として必須だとは思えない。緊急放送のみ無料放送にしたらいいんじゃない？」と、スクランブル化に賛成の意見が圧倒的な割合を占めた。