ずいぶん長い間更新ができませんでしたが、
その間もたくさんのお問い合わせを
いただきありがとうございます。
私の所属する、非営利団体 医業経営研鑽会において、
認定アドバイザー制度が発足し、
私が医療建築設計アドバイザーに認定されました。
私の他に
医業経営・実務対応アドバイザー
医療法務・経営戦略アドバイザー
の認定アドバイザーがおります。
この制度は建築設計の医業経営研鑽会の
正会員に求めに応じて、正会員の関与先や
相談者等に対して専門的なアドバイスを行うものです。
開業時や建物の建替えや改修などの時に、
予算はどのくらいが適当なのか、その後の
経営については大丈夫だろうか、など
医業経営的なアドバイスを受けることができます。
建物の新築、改築、改修などを検討されている方は
この機会に是非ご相談ください。
病院と有床診療所の一部は、建物と建物設備を
定期的に検査し報告しなければならない。
と法律で決められております。
これにより、防火扉が正常に作動する状況に
なっているかどうか。廊下、階段が避難に
支障が無い状態になっているかどうかなど、
万が一火災などが起きた場合に、スムース
に避難ができる状態になっているかどうかや、
外壁のタイルなどが剥がれて落ちてきて、下
の通行人に怪我を負わせることが無いような
状態になっているかどうかを、点検検査し報告
するものです。
人間でいう、健康診断みたいなものです。
人間の場合は自身の体に問題が起きても
自分ひとりの問題なので、行わないことは
勝手ですが、建物の場合は病院を利用する
人や、前を通りかかった人、近所までにも
影響を及ぼすので、必ずおこなわなければ
なりません。
建築の法律である、建築基準法では、
特殊建築物（劇場、病院、学校、百貨店など）で
特定行政庁(都道府県など）が指定するものの
所有者、管理者は、建物、設備、エレベーター
などを定期的に検査し、報告しなければならない。
と規定しています。これを行わなかった場合
は罰則（百万円以下の罰金）もあります。
これは、都道府県や市町村が特殊建築物の中で、
定期調査報告の対象となる施設を、種類や規模
で独自に決めて調査報告させるということです。
一般の病院はほとんどすべてが対象となりますが、
有床診療所は都道府県によって、対象になるか
どうかは異なります。
例えば、東京都の場合、病院、有床診療所で
３階建て以上または床面積が３００㎡以上
（平屋建てで５００㎡未満は除く）となっていたり、
神奈川県は、有床診療所は対象外となっています。
事故が起きた福岡の場合は、有床診療所は、神奈川県と
同じ様に、定期調査報告の義務はありませんでした。
対象となる、病院、診療所は行政から、定期調査報告
の書類が届いていると思いますので、該当している場合
で、これまで調査報告されていない場合は、速やかに
調査報告を行う様にしてください。
また、対象になっていなくても、避難経路や安全面について
は定期的に専門家に見てもらうことをお勧めします。
今月、福岡市の整形外科の有床診療所で、
入院患者など１０人がお亡くなりになる火事が
ありました。
新聞などによりますと、原因は、建物の
防火扉が正常に作動しない状態になっていた。
それらをしっかり点検していなかった。
無届で増築を行っていた。
など診療所側の不備の点が指摘されて
おります。
４年前に老人施設で死者を出す火災が
ありましたが、医療施設で、これほど多数
の死者を出した火災は、かなり長い間
ありませんでした。
病院や有床診療所は、夜間も定期的な
回診をおこなっていたり、食事を作る厨房
以外は、火を使う事は厳密に制限をかけ
ていたりしますので、火災の発生自体も
少なかったのかもしれません。
今回は、ホットパック用の加温装置
のコンセントからの発火という、あまり
想定できない原因でしたので、火災
の発生を防ぐことは、難しかったの
かもしれません。
しかしながら、今回は発生後の対処や
建物の内容が問題だったようです。
建物は鉄筋コンクリート造でしたので、
木造建物と異なり、構造体は燃えない
ので、なぜここまで、大きな火災になって
しまったのか、原因解明が必要だと
思います。
医療施設ですので、シーツやタオルなど、
は多くあると思います。
それら可燃物の保管状況や管理状況を
含め、原因を解明して欲しいと思います。
テレビなどでは、スプリンクラーを設置
していなかったことが原因。と法律で
設置義務も無いことを説明せずに、
この火災被害の原因だと言ったりして
いる人もいます。
スプリンクラーを設置することは、火災
被害を縮小することには、とても有効
ですが、設置するには大規模な工事と
多くの金額を必要とします。
今回の様な火災が続き、法改正で、
老人施設のように、スプリンクラー
設備の設置が厳しく規定された場合、
経営的な問題が出る医療施設は多く
発生するかもしれません。
そうならないように、今後、このような
火災被害を出さない為にも、
火災被害を抑える対策をおこなって
いって欲しいと思います。
たとえば、倉庫などが少なく、カルテ
をや書類を保管する場所に困り、
今まで、タオルやシーツなどを保管
していた場所をカルテ庫に変更し、
シーツなどは廊下の突き当たりに
棚を置いて保管したり、階段の踊場
などに、コピー用紙の箱を置いてい
たりすることが、あると思います。
廊下や階段は避難する時の重要な
経路ですので、ここに紙やシーツ等の
可燃物があり、火が燃え移ってしまったら、
避難ができなくなり、甚大な被害が発生
します。
また、火が燃え移らなくても、階段や廊下
の巾を物が塞いで狭くしてしまっていると、
火事でパニックになった患者さん達が、
スムースに通れなくて、逃げ遅れたりする
可能性があります。
このような、日常にある事を改善していく
だけでも、万が一の場合の被害を少なく
することは可能です。
特定の建物の所有者（管理者）には、
定期調査報告というものが、義務付け
られています。これらをおこなわない場合
罰則規定（１００万円以下の罰金）もあります。
次回は病院・有床診療所の定期調査報告
について書いていきます。
今回は診療所を開業する時に
気をつけなければならない事に
ついて書いていきます。
診療所を開設する時には、保健所や
厚生局等へ様々な書類を提出しなけ
ればなりません。
まず最初に、保健所へ開設届けを提出
する必要があります。その後、社保や
国保から診療報酬を受取る為の、保険
診療機関指定申請書を地方厚生局へ
提出します。
その後各厚生局から、保険診療機関指定
を受け、始めて診療が行えるようになります。
ここで重要なのが、保険診療機関指定申請
のタイミングです。
各厚生局は、それぞれ、締切日を設定して
います。
たとえば、7月1日に開業予定のクリニックが
あるとします。
締切日が10日の厚生局の場合、7月1日に
指定が必要になりますので、前月の10日
である6月10日までに保険診療機関指定
申請を提出しなければならないという事です。
6月11日に指定申請を提出したら、指定を
受けられるのが、8月1日となり、1ヶ月も
開業が遅れてしまうことになります。
ですので、この締切日を最重要ポイントとして
スケジュールを立てる必要があります。
保険診療機関指定申請書には保健所
へ提出した開設届けの写しが必要とな
りますので、指定申請までに、開設届け
を提出して、写しを手に入れておかなけ
ればなりません。
開設届けの写しは、保健所の受付印
が押されているものでなければなりま
せんので、同じ内容の開設届けを2部
準備して保健所へ提出します。
ここがまた、重要ポイントです。
医療法では、「診療所を開設した場合、
10日以内に開設届けを提出しなけれ
ばならない」とあります。
ということは、言い換えれば、届出なの
だから、クリニックを開設した後に書類を
提出すれば良い。
という事になりますから、診療所の建物
が完成していれば、開設届けを提出す
れば、受付印を押して返却してくれると
思ってしまいます。
しかしながら、実際は、異なる場合が
ほとんどです。
開設する前に保健所へ建物プラン
や診療時間、診療内容等の事前
打合を行い、開設届けを前もって
提出し、保健所の職員がクリニック
に立入り検査を行い、問題が無い
ことを確認した後に、保健所の印
を押した開設届けの写しを返却
する。という、形をとる保健所が
かなりの数あります。
ですので、保険診療機関指定申請
の締切日の数日前に、開設届けを
保健所へ持って行っても、建物に
問題指摘があったりして、受付印
を押した写しを返却してもらえず、
締切日に間に合わず、開業日が
遅れてしまう事になってしまうことが
有り得ます。
これは、届出制ではなく、実質許可制
になっているので、保健所のやっている
ことは、おかしいのですが、ここでは
その是非はおいておきます。
大切なことは、これらの状況をしっかり
踏まえて、開業までのスケジュールを
たて、建築工事や、機器の発注などを
調整を行う必要があるという事です。
保健所の立入り検査が行われる
段階では基本的には、すぐに診療
が開始できる状態である必要があ
ります。
ということは、指定締切日前に保健所
検査を受けていなければならないので、
建築工事は少なくとも開業1ヶ月前に
は終わっている必要があります。
建築工事や内装工事が終わっている
だけではなく、Ｘ線機器等の医療機器
はもちろんの事、診察机や処置ベッド等、
全て整っている必要があります。
院内掲示や室名表示なども全て準備
していなければなりません。
建築工事はこれら以外にも、消防署や、
役所などの建築検査もありますので、
全てをトータル的に把握することが、
大変重要になってくると思います。
予定のスケジュールがたった1日づれても、
指定申請が1ヶ月遅れ、開業が延びてしまい、
明日にでも開業できるという状態をつくっ
ていながら、2ヶ月間も診療ができずいる。
という事が起こる可能性があるのです。
それに、従業員の給料の問題も大きく
関わってきます。
病院・診療所の建築設計を行う設計者は
建築・内装工事の工程管理だけでは無く、
医療機器の搬入時期との調整や、その他
申請関係のスケジュール調整など、開業
までの一連のスケジュール管理をしっかり
行ってもらう必要がありますので、開業日に
ついては、設計者とは最初の段階から、十分
に話し合って進めていくことが、大変重要で
あると思います。
ただし、完全自費のみで保険診療をしない
場合は、異なります。
今回は、病院・診療所の建築設計に
ついての話ではなく、医業経営に関して
の事柄を書いていきます。
私は病院・クリニックなどの建築設計を
専門にしていますが、それらを設計
するには、医業経営に関しての知識を
持っている必要があります。
建築の設計だから、医業経営なんて
直接関係無い様に思えますが、
実はそんな事は無いのです。
たとえば、設計者が、特別療養環境室、
いわゆる差額ベッド、について知識が
ないまま病室を設計した場合、全く差額
ベッド代が取れない、という事もありえます。
それ以外にも、診療報酬についての
施設基準の知識が全く無いと、
リハの算定ができない。
部屋が足りないので加算が取れない等、
あれができない、これができない。
という事が出てくる可能性があります。
細かな部分まで、知っている必要は
ありませんが、ある程度の医業経営
の知識は最低でも持っている必要
はあると思います。
私は、建築に関する事だけでなく、
より多くの医業経営の知識を
積み重ねる事で、より良い病院の
建物が、設計できると考えております。
それらを勉強するため、
医業経営研鑽会という会に
所属しております。
医業経営研鑽会とは、正確な知識、
高い見識及び社会的責任感や倫理観を
持ったプロフェッショナルと呼べる医業経営
コンサルタント育成を目的とした非営利団体です。
税理士、公認会計士、行政書士、経営
コンサルタント、一級建築士等、医業に
特化したプロフェッショナル達を主メンバー
とし、医業経営に関する様々な知識や情報
を提供共有し、その知識を活かす見識を
備える為の研鑽を積む場です。
そこでは、会員の顧問先など実際の医業の
現場で現在起こっている、具体的な問題が話し
合われ、それぞれの立場から、様々な意見や
アドバイスが得られるので、他の病院・診療所にも、
すぐに役に立つ情報がたくさん集まってきます。
今後は、それらについても、「産婦人科の設計」、
「病院の建築設計」とあわせて、書いていきたいと
思います。
