「スーパーシティ法案に反対します」「スーパーシティ法案に抗議します」
「#スーパーシティ法案に反対します」「#スーパーシティ法案に抗議します」「#超監視超管理社会を拒否します」などといったタグつきツイートがツイッター（Twitter）でも見受けられるが、コロナ禍でも安倍政権が成立を急ぐスーパーシティ法案（国家戦略特区法改正案）は２０２０年５月２２日、参議院・地方創生・消費者問題特別委員会で可決。そして５月２７日には参議院本会議で採決される見込み。ところでスーパーシティ法案とは、スーパーシティ法案の問題点は？
スーパーシティ法案（国家戦略特区法改正案）とは
スーパーシティ法案（国家戦略特区法改正案）とは、正式名称は「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」、国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとする法案。
スーパーシティ法案（国家戦略特区法改正案）は、２０２０年２月４日に閣議決定され、国会に提出された。
スーパーシティ法案要綱（PDF形式）
スーパーシティ法案新旧対照条文（PDF形式）
スーパーシティ法案の条文全文は、参議院ホームページ「地方創生及び消費者問題に関する特別委員会に付託された議案」ページへ。
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会に付託された議案
スーパーシティ法案（国家戦略特区法改正案）問題点
安倍政権が、コロナ禍の中、今国会での成立を急ぐスーパーシティ法案（国家戦略特区法改正案）は、人工知能（AI）やビッグデータなど最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」をつくると、安倍政権はひたすら宣伝するが、問題点の多い、危険な法案。内田聖子・NPO法人アジア太平洋資料センター共同代表が、しんぶん赤旗電子版（２０２０年３月１日配信）の中でスーパーシティ法案（国家戦略特区法改正案）問題点を次のように指摘。
「国や自治体、警察、病院、企業が、いまは別々に持っている情報がありますよね。例えば、納税の状態や既往症、位置・移動情報や商品の購買歴といった個人情報です。これらの情報の垣根が壊され、一元化が進む恐れが強いと思います」
また、内田聖子・NPO法人アジア太平洋資料センター共同代表は２０２０年５月２２日、「たった今、スーパーシティ法案が参議院の地方創生・消費者問題特別委員会で可決。今後は本会議での採決へと動く。短時間で議論も深まらないままの委員会可決に抗議します。かろうじて、与野党の付帯決議も併せて可決されたが、１５項目の多岐にわたる分野。まったく議論不十分であることの証ではないか」とツイート。
なお、内田聖子・NPO法人アジア太平洋資料センター共同代表は、朝日新聞デジタルが２０２０年５月２１日に「与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題」（有料記事）にコメントしているが、詳しくスーパーシティ法案（国家戦略特区法改正案）問題点を指摘。
「与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題」
俺もすーぱーシティ法案に反対します。コロナ泥棒的なやり方を含めて。
ジョギングしてた。家へ戻る際雨降ってきた。水たまりできるほど濡れる前にジョギングしてた。距離３．６ｋｍ、タイム17：38。急いでたから燃料補給ヴァームだけ！