22日に参議院の委員会で採決されたのが通称「スーパーシティ法案」です。AI（人工知能）など最新技術を駆使して行政、インフラ、生活、教育のすべてを快適化、効率化した夢の街、スーパーシティ構想。キャッシュレス決済、自動運転、ドローンなども活用。ストレスのない住民サービスの実現が目的ですが、委員会ではいくつかの問題点が指摘されました。その一つが、個人情報の扱いです。個人に合わせた細やかなサービスのためには、プライバシーも含めた情報が必要だというのですが・・・。 社民党・福島瑞穂党首：「このスーパーシティ法案のなかでは、個人情報（の提供に）同意が必要だ、ということだったんですが、（法案の資料では）相当な理由があるとなれば情報の提供が可能です」 なんと、同意がなくても参加する事業者側に個人情報が提供されるというのです。 国民民主党・森ゆうこ議員：「端的におっしゃって下さい。このミニ独立政府における主権者は誰ですか、大臣」 北村地方創生担当大臣：「主権者は国民であります」 ネットでは、「生活がとても便利になるけど監視社会にもなりそう」「サイバーセキュリティーが甘い日本だと、海外に情報が漏れる危険がある」などの声が上がっています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000184841.html
●個人情報には懸念
野党など、今回の法案に反対するサイドの意見には、おもに個人情報への懸念と、住民の合意形成プロセスへの疑念がある。
内閣府の資料には、データについて「安全な技術で集中管理」「安全な場所で管理運用」とある。
現時点での構想では、個別の事業者が保有している情報、行政が保有している情報から、それぞれが必要な情報を出し合って、連携する基盤をつくるという。
事業者側からは、行政機関に対して、必要なデータの提供を求めることのできる規定も含まれている。
さらに、さまざまな事業で集まったビッグデータは、AIを活用して解析するという。
さまざまな分野のデータを集中的に管理されると、当然懸念はある。この人は胃腸が弱くて、去年は確定申告をすっぽかしていて、先週はコンビニで成人男性向けの雑誌を買ったといった、情報が紐づけられてしまうかもしれない。
将来的には、子どものころは体育と算数が苦手だったのもバレてしまうかもしれない。
住民の福祉や利便性の向上が目的だと言われても、それは困ると考える人も少なくないだろう。
行政機関でも日本企業でも、情報漏えい事案はしょっちゅう起きている。
悪意のハッカーは、この民間と行政がデータを出し合う基盤は、高値で転売できそうな個人情報がたくさん抜き取れそうだと考えるかもしれない。
●合意形成プロセスにも疑念
行政と事業者がデータを共有する場合、スーパーシティーに住む人たちとの合意形成が必要になる。
個人情報が事業者に提供される場合、便利になるならOKと考える人もいれば、絶対にいやだという人もいる。
一応、国や自治体、関係企業や利害関係者が加わる地域協議会という会議体の設置も予定されているが、いまのところ、住民の意向をどうやって反映させるのかは不透明だ。
特定の市町村やその一部をスーパーシティーに指定する場合、住民投票が必要になるぐらい、住民の意見が真っ二つに割れる事態も想像できる。
https://ascii.jp/limit/group/ida/elem/000/004/014/4014050/
スーパーシティなどいらん！中国監視社会化するから反対！！
明日にも法案成立へ「スーパーシティ法案」って何？(20/05/26)