大統領令に署名するトランプ大統領、西側メディアの偏向報道とは・・・

2025-01-26 | X（旧Twitter）・Facebook等、SNS情報

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続き

ウクライナで2014年に起こったマイダン革命もそうしたものだった。
それによって、ロシア系の国民を差別して、ロシアに敵対する軍事独裁政権が作られた。

アメリカ政府は、そうしたことを軍事戦略として世界中で行ってきたのだ。
名目は民主化のためにということで、全米民主主義基金（NED）みたいな機関がやっている。これは、半官半民機関ということになっているのだけれど、資金のほとんどは毎年の国家予算から出ていて、事実上の政府機関だ。

グルジアでもハンガリーでも、ソロスのNGOが組織していたと言っていたけれど、NEDがいろいろなNGOを使ってやらせているということなのだと思う。
グルジアのデモも、最初はあまり盛り上がっていなかったのに、マイダン革命を組織したプロが送られてきたら、議会前広場で火器が使われ、鎮圧に当たった警察官が負傷する事態にまでなった。
だから、反政府デモの組織といっても、要は武装集団で政府を乗っ取ろうとするようなことなのだ。

トランプは、就任したその日に、公衆の面前で説明しながら、いくつもの大統領令に署名していた。
就任式の前日の集会でも、透明性が大事だと言っていたけれど、新しいトランプ政権はこうしたことをすべて公にしている。
ホワイトハウスには、そのためのサイトが設けてあって、トランプが出した大統領令や覚書のすべてが、即時にオンラインで公開されて、誰でも世界中から読むことができる。

初日に出した大統領令の一つが、不要な外国への支援を見直して削減する、というものだった。
不要なというのはつまり、アメリカを優先する（Amerika first）原則で、アメリカ国民の利益にならないものにもうお金を出さない、ということだから、NEDなどはまずそこに入るはずだ。
表向きは、NEDは外国の民主化のためだから、外国の民主化などアメリカ国民の利益にはならない、という理由なのだけれど、それはつまり、外国の政府を操作して、戦争を起こさせるのを止めるということなのだ。

西側のメディアは、トランプが出した大統領令のうちのごく一部だけを報道しているようだ。
それも、悪く見えるように誤解する報道の仕方をしている。
西側のメディアというのは、結局のところ、NEDとかその背後にいるCIA、さらにその背後にいる軍産ロビーが資金を出して操作させているので、そうした活動を削減して、戦争をなくそうとするトランプを、人々が支持しないように操作しているのだ。

しかし、ホワイトハウスのサイトには、出された大統領令のすべてが公開されているので、それを目次だけでも見てみたら、メディアが報道しているのは、そのうちのごくささいな部分でしかないことがわかる。
大統領令の全体を見渡した人は、メディアが報道しているようなことは、いったいどこに書いてあるのかさえわからなかったりするかもしれない。
他にもっと重要なことがたくさん書いてあるのに、そういうことはまるきり書かないで、本当にどうでもいいような小さなことだけをあげつらったり、勝手に悪いように解釈して書いているようだ。
これまでのメディアの情報操作のことを考えればわかるけれど、西側の主流メディアというのは、事実とは逆の印象を作り出すために、情報を操作するのが大得意なのだ。

大統領令の一覧をざっと見て、私がまず思ったことは、トランプはまるで倒産会社を立て直そうとする社長みたいなやり方をしているなということだった。
トランプは政治家というよりも、何よりも事業家だ。
倒産会社の問題点を見抜いて、対処するようなことは、彼の得意とするところなのだと思う。そして、アメリカ経済は、まさに倒産会社のような状況なのだ。

倒産会社は、たいていの場合、不要な支出が多い。そして、その支出に依存状態になっている人たちがたくさんいて、それで身動きできない状態になっていたりする。
その状態だと、真面目に働いている人たちが報われないから、有能で真面目な人たちほどやる気をなくしている。

これを立て直すには、まず不要な支出を容赦なく削減して、それに依存状態になっている人を解雇するしかない。
それと同時に、真面目に働いている人たちがちゃんと暮らしていけるような収入が得られるようにすれば、経営は徐々に立ち直っていく。

トランプが初日に出した大統領令で、3つのことを非常事態として宣言しているのだけれど、それは南の国境の移民のコントロール、エネルギーの自給、インフレの対処の3つだった。
インフレに対する対処としては、住宅費と光熱費を下げるために、不要な税金や規制をなくせということが書いてある。
アメリカの平均的な家庭の生活費は、バイデン政権の4年の間に、5倍近くにも跳ね上がったのだそうだ。

ヨーロッパでも、この数年でガソリンと電気料金が高騰して、インフレ状態になっていた。
それはロシアがガスを止めたからだという話になっていたのだけれど、実はかなりの部分が便乗値上げにすぎなかった。
値上げ分のお金が、どこへか流れていたのだ。
だから、燃料費が高騰したのも、実は不要な支出に依存状態になっている人たちの仕業だったようだ。

燃料費が上がれば、生産コストが上がるので、すべての物価が上がる。
それで、生活費が高騰するという事態になる。
だから、燃料費の便乗値上げをやめさせれば、それだけでもかなり生活費を下げることができるということになる。

そして、気候変動を理由にしてバイデン政権が差し止めていた石油の採掘を再開して、アメリカがエネルギーを自給できるようにするというのも、非常事態として行うと言っている。
アメリカには、実は十分に地下資源があるというのだ。もしアメリカがエネルギーを自給するようになれば、燃料費を安くできるばかりではなく、もうアラブ諸国から石油を搾取する必要もなくなるし、そのために戦争を起こす必要もなくなるということになる。

実際、今、アラブの石油産出国は、BRICSに加盟して結束しているから、もう米ドル取引で搾取できなくなっている。
アラブもアフリカも自立して、アメリカに搾取されるままにはなっていないのだ。
それでもなお、米ドル支配で搾取し続けようとしたために、ウクライナの戦争が続き、イスラエルでも戦争が起こるという事態になったのだと言える。
だから、この戦争を終わらせて、経済を立て直すのに、アメリカがエネルギーを自給するというのは、有能な経営者らしい、すばらしいアイディアなように思える。

外国の政府を操作するのに使われていた資金を容赦なく削減し、燃料費を下げて、真面目に働いている人たちが生活していけるように、物価を下げるということ。
初日でまずこれに手をつけたというのは、経営センスとして実にうまいと思った。
負債でどうしようもなくなっている会社でも、やり方さえ正しければ、何倍にも大きくすることができる。
そういう経営者は、やっぱりこういうやり方をしていると思う。
まずは、真面目に働く人たちが報われるようなシステムを作り出すことなのだ。

プーチンが2000年に大統領に就任してから、ロシア経済を立て直し始めたときも、やり方は基本的に同じだったと思う。
不要に外国へ流れていたお金の流れを容赦なく止めて、一般庶民の生活費を安くするということ。
アメリカの場合は、また少し違うのだけれど、それでもトランプがやろうとしているのは、同様のことのようだ。

米ドルは、金の裏づけがなくなってから、総額がどんどん増えていって、2019年以降はうなぎ上りの状態になっている。
だから、米ドルはもうほとんど何の価値もない状態になっていてもおかしくないのだけれど、その価値を下げないために、2020年以降、無理やりに米ドルを消費させるようにしてきたのだ。
それがコロナであり、ウクライナやイスラエルの戦争だったわけだ。
それによって、アメリカの製薬会社と軍事産業に世界中から巨額の資金が流れ込んできていた。

だから、今起こっている戦争を止めるということは、その米ドルの異常なインフレ状態を解消して、経済のバランスを取る必要があるということなのだ。
そして、それは同時にこれまで巻き込まれていた世界中の国をも解放するということを意味する。

私は金融や経営のことにはくわしくないのだけれど、トランプが初日にやったことは、どうしようもない倒産会社を立て直す経営者の手を思わせた。
だから、不可能に思えるようなことでも、きっと可能になるのだろう。
それは、トランプが就任演説の最後に言っていたことでもあった。

アメリカは、不可能なことほど実現するのが得意な国なのだからと。

ロシアのプーチン大統領は、もし2020年の米国大統領職がドナルド・トランプから「奪われ」ていなかったら、ウクライナ危機は決して発生しなかっただろうと語った。pic.twitter.com/DYlviSMKpI
— いけ＠永遠にトランプ応援 (@ikeTrump555) January 24, 2025