領土問題について記された小学校社会の教科書

中日新聞記事 2019/3/27から 領土問題について記された小学校社会の教科書について次の記事がありました。

大見出し　「固有の領土」明記に困惑
小見出し　小学校の社会教科書　

　二〇二〇年度から使用される小学校五、六年生用「社会」のすべての教科書に、北方領土、尖閣諸島、竹島について日本の「固有の領土」と明記された。一七年告示の新学習指導要領に沿った記述だが、政府は北方領土については、ロシアとの返還交渉に悩む中、昨秋以降「固有」の表現を避けている。安倍政権自らが強めた領土教育に矛盾が生じる事態で、学校現場では困惑が広がる。


私が疑いの眼でみているためでしょうか、どうしても根底に「安倍おろし」の悪意を感じる記載表現になっていると感じてしまいます。

北方領土や尖閣諸島などについては、日本の「固有の領土」であることは間違いないことですので、これを明記することは必要なことだと思います。
これまで明記してこなかったのは、隣国との大きな問題が無かったからですが、韓国などとの険悪なムードの中、しっかり教科書に記して子供たちに伝えていかなければならないでしょう。

その中で安倍政権が、ロシアとの北方領土返還交渉にあたっては、「固有」の表現を強く打ち出さないようにしているのは、一つの交渉戦術です。

この交渉戦術と、「固有の領土」である歴史事実とは、切り離して考えなければならないことは、常識ある大人なら誰でも理解できることです。
それをことさら問題にするような記事を中日新聞が強調するのはいかがなものでしょう。

ここでも中日新聞は、一方的な左翼学者のコメントだけを載せています。
2015年まで教科書検定調査審議会委員を務めていたことのある國學院大學の上山和雄名誉教授は、次のようなタワケたことをおっしゃいます。それだけを有識者の代表の発言として掲載しています。

上山和雄の言
「教科書は時代に応じて変わるものだが、研究や発掘に基づいた客観性が大事。時の政権の思想や都合で基準を変えてはいけない」「安倍さんは領土問題を通じて自分の政治基盤を強くしたかったのだろうが、この矛盾に対して説明するべきだ」

この上山氏は、教科書検定に不満を持っていた要注意人物です。前段では「客観性が大事」と自らいいながら、北方領土などが日本の「固有の領土」である客観性はご存じのはずです。
また、後段の言葉は完全にこの人物の思想だけで憶測するものです。
こうした一方的な話だけを掲載するのは新聞倫理綱領に違反しています。

いったい何のための、誰のための記事なのでしょうか。
常識人であれば、歴史事実と交渉戦術とは違うことは、理解できますから、この記事は中日新聞が、安倍政権批判だけを目的にした偏向報道だと思いますよ。