今のNHKはいらない

NHK受信料、全世帯徴収見送り　23年度までに引き下げ要請　総務省会議
11/8(日) 7:09配信 時事通信
　NHKの受信料制度改革をめぐり、総務省がテレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが7日、分かった。
　NHKがインターネットによる番組の同時配信を始めたことを受け、有識者会議で是非を検討してきたが、時期尚早と判断した。NHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。9日に開く有識者会議で確認する。
　以下省略


制度改革するなら、第1にNHKの受信料を選択制にすべきです。
NHKが見たい人は払えばいいでしょう。
どうして、こんなに偏向した番組を流しているNHKの受信料を国民全員が出さねばならないのでしょう。
この数年NHKの放送は見たことがありません。

第2に、NHKを解体して、1つは政府専門チャンネルとして受信料で運営し、ほかは過去の放送も含めて民間へ払い下げ、自由化するのが妥当でしょう。政府専門チャンネルがないので、フェイクやデマが横行するのです。きちんと責任を持って正確な情報を伝えるチャンネルを作るべきです。
ほかの娯楽番組は民間がやればいいでしょう。

第3の制度改革は、現在保有している資金は、過剰徴収ですから、すべて受信者に返金することです。そして受信料を下げることです。全世帯から徴収なんて絶対に許せませんし、だいたい余剰金がでるほどバカ高い受信料はおかしいでしょう。

国民いじめはいい加減にして欲しいです。
きちんと政治家がNHK解体案を提示すべきです。