沖縄県民投票、二者択一はばかげている

沖縄県が決めた二者択一の県民投票は、沖縄県議会48人の議員数のうちで、25名の賛成で可決されたものであって、意見を異にする議員が23名もの多数いるということをまずあらかじめ知っておく必要があります。
また、2013年（平成25年）12月27日、仲井眞弘多が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認しています。


こうした経緯を踏まえずに前言を反故にしようとするやり方は、まさに今の韓国と同じやり口であり許しがたいです。支那・韓国の工作員が多数紛れ込んでいる状況が覗われます。

だいたい国の方針は県民の安全を考えて市街地にある普天間を過疎地の辺野古へ移設することです。これに反して我々も支払っている税金、5億5千万円を使って二者択一の県民投票を強行する勝手さは、いかがなものでしょうか。沖縄振興予算3010億円からこの選挙費用分は当然減額しますよ。



いろいろな意見がある中で県民投票を実施するならば、まず国にお伺いを立てるのがデニー知事の務めでしょう。国策は県民の投票で決められることではありません。国民の大多数は安全性を判断に置くのであれば、危険を少しでも避けられる辺野古移転に賛成するでしょう。



県民投票を強行する裏の真因は一体何なのでしょうか。そこには支那・韓国が求めている日米安保体制の弱体化を狙う意図があるようです。沖縄県議会の中にも支那・韓国の息がかかっている人物が混入しているのではありませんか。


宮古島、宜野湾、沖縄、石垣、うるまの５市では県内投票を実施されませんので、約116万人の有権者のうち約36万7000人が投票には参加しません。これは県全体の約32％にあたりますから県民の２／３で行う投票は、既に県民投票とは言えません。それを強行するのは５市の議会の決議、すなわち多くの民意に反するものです。
県民投票に反対する市議会も民意ですよ。


それを強行して、くだらない二者択一の投票を実施しようとするのは横暴です。琉球新報や沖縄タイムスなど支那・韓国の工作員が書いているような話に騙されてはいけませんよ。


５市の市議会の議決を反故にするというなら、それこそもう一度沖縄県議会の議決を反故にしたらどうでしょうねえ。