文科省や経産省はだらしない

東京福祉大学では、2016年度（平成28年度）から外国人研究生の募集を開始しており、この制度では１年間の研究生を終了すると、正規の学部へ入学できることになっています。

ところが、2019年3月15日付けの報道によれば、東京福祉大学が外国人研究生として受け入れた約3179人の留学生のうち、連絡が取れないなど、688人が所在不明となり除籍されたとのことです。また、在留延長が認められなかったなどの事情で退学した研究生が313人おり、１年間の課程を修了できなかった学生は、30年度だけで合計で1001人になっています。

東京福祉大学は、現在は全国４拠点に３学部を展開しており、同大の研究生を含めた留学生数は、制度が始まる前の27年度の1403人から３年で３倍以上に急増し、30年度では早稲田大学に次いで、全国２位の5133人の留学生を受け入れているといいます。

外国人研究生は、各大学が定員外で受け入れている留学生ですが、文部科学省によると法令上の規定がなく、各大学の判断で募集しているとのことですから、大学側の責任の追うところが大きいと言えます。ただ、法令上の規定を設けていない文科省にはもっと大きな責任があるでしょう。

こうした外国人留学生のほかに、法務省資料によれば、2017年末に日本に在留する外国人技能実習生は274,233人であり、その失踪者数は５年間で26000人となっています。

外国人留学生、外国人技能実習生のいずれにしても失踪者数が多いのは問題です。

外国人留学生を大学任せにしてきた文科省の無責任さや行政指導を徹底してこなかった経産省の無能さが事を大きくしているので、政府は、ここはしっかり本腰を入れて文科省や経産省に失踪者の把握に取り組ませるべきでしょうし、これ以上問題が大きくならないように法令の整備と監視体制に汗を流すべきです。

最近の高官は自ら汗をかいていないように思いますよ。だらしない。