中国総領事館への国有地売却 名古屋市民の反対で頓挫

時系列順ではないですが、CCPに日本国土を売却する件についての記事です。

名古屋城に隣接した国有地を中国に売却するという計画が明るみとなり、河村名古屋市長を始め住民の大反対で売却が止められました。
河村市長と名古屋の住民に拍手！
当時の東海財務局長はあんぽんたんです。
賃貸ならともかくCCPに土地所有をさせるのは危険です。

CCPに土地を売却してしまった、日本政府、大阪市長、福岡市長、札幌市長、長崎市長が
いかにフヌケかわかろうというものです。まったく安全保障の姿勢がうかがえません。



中国総領事館への国有地売却 名古屋市民の反対で頓挫
2011年2月号 DEEP ［ディープ・インサイド］
名古屋市中心部の国有地を中国総領事館に売却する計画が、住民の猛反対で宙に浮いている。問題になっているのは、名古屋城近くにある国家公務員宿舎「名城住宅」と名城会館の跡地。在名古屋中国総領事館と愛知学院大が取得に名乗りをあげ、それぞれ約1万平方メートルと約2万1千平方メートルの買い取りを、東海財務局に希望した。
ところが、この計画を知った名古屋市民の間で、強い反発が起こった。名古屋総領事館は06年に現住所に移転したばかり。しかも1万平方メートルもの敷地は、地方都市にある総領事館としては、明らかに不相応な大きさだ。名古屋の中心部では絶後と思われる大型物件だけに、市民から疑問の声が上がるのも当然だろう。昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の発生後は、なおさら嫌中心理に拍車がかかった。世論の動きに敏感な河村たかし名古屋市長も、財務省に売却反対の意向を ………


2011.03.18
名城住宅跡地　愛院大に先行売却
■財務省方針　中国総領事館へは保留
　名古屋市中心部の国有地（名城住宅跡地）を中国総領事館の移転先として売却する計画に反対が出ている問題で、財務省は１７日、同じく取得を求めていた愛知学院大に先行売却する方針を決めた。中国総領事館への売却は引き続き「保留」としている。

　予定地は名古屋城に近い名古屋市北区の３万１０００平方メートル。愛院大が２万３０００平方メートル、中国総領事館が８０００平方メートルの取得を申請していた。ウィーン条約は、各国の公館取得に受け入れ国が協力するよう求めているが、一部市民は反対運動を展開。財務省東海財務局は昨秋から手続きを保留、余波で愛院大への売却も遅れていた。
　財務省側は今月９日、愛院大に年度内の売却は難しいとの認識を示した。その後、河村たかし名古屋市長が外務省と財務省に「総領事館への売却は慎重に」と陳情。反発が広がり問題の長期化が予想されたため、愛院大への売却を切り離し先行することにした。
　国有財産を処分する場合は本来、地方審議会を開いて承諾を得るが、東海財務局は緊急を要することから１７日、個々の委員から先行売却の承諾を得る手続きを始めた。承諾が過半数に達すれば１８日にも発表する。
　愛院大はこの土地に経済学部を新設するほか、愛知県日進市にある商・経営学部の移転、市民開放型施設の建設を計画している。
(2011年3月18日　中日新聞朝刊32面より)





2010.12.16 (木)
「今度は国有地、名古屋に中国の魔手 ]
『週刊新潮』　2010年12月16日号
日本ルネッサンス　第440回

都市の一等地を中国政府に売る計画は、新潟市だけではなく、名古屋市でも進行中だった。しかも、売り手は財務省、日本国政府である。
売却予定地は、名古屋城近くの南向きの3万1,000平方メートルとその飛び地の2,800平方メートル、合計1万200坪を超える、都市に残された最後の超大型物件だ。国家公務員宿舎「名城住宅」と名城会館の跡地売却で、取得希望者の申請を4月15日から7月14日まで受けつけた。愛知学院大などを経営する学校法人愛知学院と名古屋中国総領事館が希望し、中国政府は南側の約1万平方メートルを希望する旨、財務局に伝えた。

そもそも、この土地を、なぜ、いま売るのか。財務省東海財務局の国有財産調整官は語る。
「公務員宿舎の移転再配置計画に基づき、古い資産は売却し新しい資産に置きかえていきます。名城住宅の入居者は平成21（2009）年4月に退去し、新しい公務員住宅、城北住宅に入居済みです」つまり、公務員住宅を次々に建て替えるための売却かと問うと、「そうです」と、調整官は答えた。

売却基準は買い手に公共的ニーズがあるか、申請が妥当かの2点だそうだ。公共的ニーズとは社会福祉法人や学校、大学などがその範疇に入り、中国総領事館はウィーン条約の相互主義に基づき接受国、つまり受け入れ国は相手国の要望実現に協力することになっているため、これも範疇に入るとの見方だった。
しかし、相互主義といいながら、日本の在中国公館は全て賃貸である。他方中国公館は現在交渉中の名古屋と新潟を除いてすべて土地も建物も中国が取得している。


国有財産を外国政府に売却
東京港区元麻布の中国大使館は、約3,900坪もある。教育部と商務部と、各々の宿舎は730坪の土地をはじめ都内4ヵ所もすべて中国の所有だ。札幌、大阪、福岡、長崎の総領事館も同様だ。大阪の場合は比較的小振りの3ヵ所の土地にまたがっているが、その他の土地はいずれも1,000坪から1,500坪に上る。現在、中国が画策中の新潟市と名古屋市での土地買収が実現すれば、これまでに取得した各総領事館の不動産より更に広大な5,000坪級の土地を中国は手に入れることになる。

こんなに不公平でも売るのかと問うと、調整官はこう答えた。「現在、中国側は貸しビルで業務をしています。自分の土地をもちたいという要望は理解出来ます」
一等地の宿舎に安価な家賃で住み、新宿舎を近くに作り、その経費回収を急ぎたい官僚らは、眼前のおカネの流れの収支を合わせるのに精一杯で、国土の外国政府への売却が国益に適うのかと考えることもない。

名古屋市長の河村たかし氏が語る
「国有地払い下げの権限は国にあるんです。土地利用計画の決定権は地方自治体にありますが、国がどうしても売るといったら、最後まで反対出来んでしょう。尖閣の領海侵犯事件の後で、市の一等地を中国に渡すなど市民県民は許しませんよ。慎重のうえにも慎重にしてほしいと、民主党に申し入れ、凍結してもらいました」

9月21日まで財務大臣政務官として同件を担当した愛知選出の古本伸一郎衆議院議員は語る。
「河村市長とは随分、話し合い、彼が売却を快く思っていないことは知っています。そこで私は中国側に、市の都市計画課や議会、地域の区長ら関係者に説明し、了解を取りつけるよう注文をつけました。その件はクリアしたと、報告を受けました」
しかし、市中心部の国有財産を外国政府に売却することは地方の都市計画課が決めることではないだろう。古本氏も語る。
「確かに一出先機関が決めることではありません。従って経緯は大臣に報告し、了解を得ています」
なんと、野田佳彦財務大臣も了承済みだというのだ。但し、古本氏は同件の最終決定前に、内閣改造で政務官を離れ、後任の吉田泉氏に引き継いだ。その間に中国が尖閣の領海侵犯事件を起こし、蛮行の限りを尽したことで、河村氏は、民主党に、土地売却の凍結を申し入れた。新財務大臣政務官の吉田氏が説明した。
「9月21日に政務官に就任し、古本氏から受けた引き継ぎで、私は土地売却は凍結すべきだと理解しました。6月に、日本側から中国側に、売却出来るのは南向きの3万1,000平方メートルの区画の北側と飛び地だと伝えています。中国側はこの案に乗って来ず、8月に、3万1,000平方メートルの区画の北側だけでなく南側も買いたいと言ってきました。以来、彼らとのやりとりはないのです。9月27日の政務三役会議で同件を野田大臣に報告し、当面見合わせることにしました。現在、この件は、事実上、外務省の判断待ちです」

外務省では副大臣の伴野豊氏が担当だ。氏に問うと、生憎、取材に応じる時間がいまはとれず、翌週に回答するとのことだった。


首相を続けたい私益の心
一体、名古屋の土地の中国への売却話はどうなるのか。現時点の状況を直接の担当者、前出の国有財産調整官に問うた。
「凍結はされていません。審査中です。結論はいつかはわかりませんが、早いに越したことはありません」
新宿舎建設の資金回収のため、相手構わず早期に国有地を売ることを望んでいるともとれる回答だ。一方、政治主導を掲げる民主党は、一部の政治家が中国への土地売却の深刻な負の影響を懸念しながらも、売却中止を決断できずにいる。
超党派の領土議連事務局長を務める衆議院議員、松原仁氏が憤る。
「国有地売却については、2つの理由から慎重にならざるを得ません。第一は、中国は経済大国で先進国入りしたともいえますが、他方、あの国には言論の自由もない。国際的規範も守らない。我々とは全く異なる価値観を持つ国に土地を売るのは極めて慎重であるべきです。

第二の理由として、国有財産売却の是非を問うべきです。売るにしても、景気低迷の中での安価な時価で売ることは許されません」
水源と森林を守るための2本の法案を、国会会期末に上程した自民党参議院議員の山谷えり子氏も指摘した。
「こうした大事な法案の審議を全く行わず、菅さんは早々と国会を閉じました。菅政権に水資源や森林法どころか、都市部の土地売却について何らかの指針を打ち出す気があるのか、全く見えてきません」
菅直人首相は、10月15日、参院予算委員会で、外国による土地取得の規制について「是非勉強して考え方をまとめてみたい」と述べた。だが、その法案の審議さえせず、国会を閉じ、いま、選りに選って、社民党と組み、数合わせに走る。政策も戦略もない。あるのは首相を続けたい私益の心だけだ。




名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題とは、愛知県名古屋市にある中華人民共和国駐名古屋総領事館が、同市北区名城3丁目にある国家公務員宿舎跡地（北緯35度11分16.8秒 東経136度54分19.1秒、約33,800m2、約10,200坪[1]）に移転・拡張する計画について、その是非が問われた問題。

移設に対する意見
名古屋市
河村たかし名古屋市長は「国有地払い下げの権限は国にあるんです。土地利用計画の決定権は地方自治体にありますが、国がどうしても売るといったら、最後まで反対出来んでしょう。尖閣の領海侵犯事件の後で、市の一等地を中国に渡すなど市民県民は許しませんよ。慎重のうえにも慎重にしてほしいと、民主党に申し入れ、凍結してもらいました」として反対を表明するとともに凍結されたとしている[1]。財務省東海財務局国有財産調整官は凍結されていないとしており、河村の発言を否定していたが[1]、その後の市民による反対活動を受けて審査を無期限延期となった。
名古屋市民によって中国への払い下げに反対するデモや署名活動が行われ1万人の反対署名が提出された。
「中国領事館問題を考える市民の会」が名古屋市民によって設立されるとともに、市民からは「なぜこんなに好い土地を中国に売り渡すのであろうか？中国はこんなに広い総領事館が必要なのか？」といった疑問の声が出されている。

愛知学院
学校法人愛知学院は、愛知学院大学の商学部・経営学部を移転させるため、南向きの31,000m2の区画の南側を購入しようとしていたものの、中国が取得しようとする区画に含まれているため問題となっていた。しかし、愛知学院は2011年9月30日に東海財務局から北側23,000m2の用地を取得し、2014年に名城公園キャンパスとして開校することになった。

その他の意見
ジャーナリストの櫻井よしこは、日本の在中国公館は全て賃貸であるのに対して中国公館は現在買収を行おうとしている名古屋と新潟以外はすでに土地建物を取得しているので相互主義という点に疑問を呈している。
日本の領土を守るため行動する議員連盟事務局長の松原仁は「国際的規範も守らない。我々とは全く異なる価値観を持つ国に土地を売るのは極めて慎重であるべきです。」と述べている。

名古屋中国総領事館の概要
管轄地域
愛知県、岐阜県、福井県、富山県、石川県、三重県
愛知県名古屋市東区東桜2-8-37

日本国内の中国公館
名称 　　　　住所 管轄区域 土地の保有形態 敷地面積
中国大使館　東京都港区元麻布3-4-33　日本国　所有 3333坪（11,000m2）
駐大阪総領事館 大阪府大阪市西区靱本町地区3-9-2　大阪府～鳥取 所有1,200m2
駐福岡総領事館 福岡県福岡市中央区地行浜1-3-3 福岡県～沖縄県　所有5,000m2
駐札幌総領事館　北海道札幌市中央区南13条西23-5-1　北海道～岩手 所有5,000m2
駐長崎総領事館 長崎県長崎市橋口町10-35 長崎県 所有1,000坪（3,300m2）
駐名古屋総領事館　名古屋市東区東桜2-8-37 　愛知県～三重　賃貸
駐新潟総領事館　新潟県新潟市中央区西大畑町5220-18　新潟～福島　賃貸

中国国内の日本公館
名称 住所 管轄区域 土地の保有形態 敷地面積
日本大使館　北京市朝陽区建国門外日壇路7号　中華人民共和国 賃貸
在重慶総領事館　重慶市渝中区鄒容路68号大都会商廈37F　賃貸
在広州総領事館　広州市環市東路368号花園大厦　賃貸
在上海総領事館　上海市万山路8号　賃貸
在瀋陽総領事館 遼寧省瀋陽市和平区十四緯路50号 賃貸
在青島総領事館　青島市香港中路59号　青島国際金融中心45階 賃貸
在香港総領事館　香港中環康楽廣場8號交易廣場第一座46樓及47樓 香港特別行政区、マカオ特別行政区 賃貸



在名古屋中国総領事館の土地問題の帰結について　2016年11月16日(水)　ブログ
2016年６月に、在名古屋中国総領事館が移転先として取得を希望していた名古屋市北区の国有地について、財務省東海財務局は土地を売却しないという決定をしました。
なお、同国有地は、愛知学院大を運営する学校法人愛知学院（名古屋市）が取得申請しています。

【中日新聞】名古屋の国有地、中国総領事館に売却せず　財務局
2016年6月18日 22時16分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016061890221602.html
在名古屋中国総領事館（名古屋市東区）が移転先として取得を希望していた名古屋市北区の国有地について、財務省東海財務局は土地を売却しないことを決めた。

　土地は、名城公園に近い国家公務員宿舎跡地の８千平方メートル。２０１０年４月に「公共性のある団体」などを条件に売り出され、総領事館が取得を申請した。

　しかし、同年９月の尖閣諸島沖の漁船衝突事件などを機に対中感情が悪化し、財務局への抗議が相次いだ。地元住民の反対運動などの動きを受け、河村たかし名古屋市長や大村秀章愛知県知事も、財務省や外務省に売却凍結を要請。財務局は地域住民や名古屋市の了解が得られていないとして、判断を先送りしていた。

　市や関係者によると、その後、中国側に事態打開に向けた具体的な動きがなく、今年３月には名古屋市議会が「市民が広く利用することのできる良好な文教的環境を形成する地区としての整備」を求めて決議。河村市長名で同様の要請書が財務局長宛てに提出された。財務局として土地の処分が見通せないため、今月１０日に売却できないと総領事館に伝えたという。


【朝日デジタル】名古屋市内の国有地、中国総領事館に売却せず　財務省
（嶋田圭一郎）2016年6月18日03時05分
http://www.asahi.com/articles/ASJ6J64NSJ6JOIPE023.html
　財務省が、在名古屋中国総領事館（名古屋市東区）の移転候補地だった同市北区の国有地について、売却しない方針を中国側に伝えていたことがわかった。２０１０年の尖閣諸島沖漁船衝突事件以降、日中関係の緊張が続き、財務省が判断を保留していた。日中関係改善の動きの遅さが影響した形だ。
　対象の国有地は、同区名城３丁目の約８千平方メートルの公務員住宅跡地。財務省が１０年４月に売り出し、同年秋にも売却先が決まる予定だったが、同年９月に尖閣沖の漁船衝突事件が発生。保守系団体の売却反対運動や中国への抗議行動が強まり、河村たかし名古屋市長と大村秀章愛知県知事が１１年３月、国に対し売却の凍結を申し入れていた。
　河村氏と名古屋市議会は今年３月、この土地について「良好な住環境の保全」に努め、市民が広く利用できる文教地区とすることを決定。治安上の不安があることを念頭に、中国側への売却を認めない姿勢を鮮明にした。（引用ここまで）


中国総領事館に売却しない国有地、愛知学院大が取得申請
産経ＷＥＳＴ 2016年8月30日12時16分
http://www.sankei.com/west/news/160830/wst1608300045-n1.html

　在名古屋中国総領事館が移転先として希望し、東海財務局が地元同意を得られないことを理由に売却しなかった名古屋市北区の国有地について、愛知学院大を運営する学校法人愛知学院（名古屋市）が取得申請することが３０日、分かった。
　財務局によると、国有地は国家公務員宿舎跡地で、２０１０年４月に売り出し、北側の約２万３千平方メートルは愛知学院が取得。残りの約８千平方メートルに総領事館が移転を希望したが、地元の同意を得られないとして財務局は決定を保留。ことし６月、条件に合わないとして総領事館に売却しない方針を伝えた。
　大学によると現在、取得に向け事業計画を作成中で、９月に財務局に申請する見込み。北側は大学の名城公園キャンパスがある。土地を取得できれば、愛知県日進市にある法学部を２０年までに移転する方針。

※補足
https://ja.wikipedia.org/wiki/名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題
index
愛知県名古屋市にある中華人民共和国駐名古屋総領事館が、同市北区名城3丁目にある国家公務員宿舎跡地（地図、約33,800m2、約10,200坪）に移転・拡張する計画について、その是非が問われている問題である。

名古屋市は反対しているが、国有地を所管する財務省の野田佳彦財務大臣(当時）が了承を出すに至っている（2010年９月）。外務省側で本件を担当する伴野豊外務副大臣(当時）は現在のところ取材には答えていないため問題の解決が図られるかは明らかにされていない。


■ 名古屋と新潟の中国領事館土地問題の違いについて
名古屋と新潟の中国領事館土地問題は共に民主党政権下で生じた問題です。
名古屋については、河村名古屋市長や市議会、住民の反対運動により、今回財務省が売却せずの決定につながりました。

一方、新潟については、新潟市の市有地である万代小学校跡地の売却が住民運動により2011年３月に頓挫し、一旦は問題解決しました（新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B7%8F%E9%A0%98%E4%BA%8B%E9%A4%A8%E3%81%AE%E4%B8%87%E4%BB%A3%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E8%B7%A1%E5%9C%B0%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E5%95%8F%E9%A1%8C）が、
その後、2011年12月に新潟県庁近くの新光町の約５千坪の私有地の売買契約が行われ、現在も問題が継続しています。（領事館としての土地の広さが広大過ぎるとして、外務省儀典官室で保留扱いとなっています）
万代小学校跡地については篠田新潟市長が積極的に推進していた話であり、新光町の土地売買についても容認の立場です。また、泉田前新潟県知事もいずれの問題にも黙認・容認のスタンスでした。
また、地元新潟市議会においても2012年3月の市議会で質疑された以降は目立った動きがありません。

この様に名古屋では市長など行政や市議会と市民運動が国有地を管轄する財務省を動かし成果を上げ、新潟では民有地の取引という事もあり、市長や行政・市議会が動かず、市民運動も衰退し、問題の決着が付かないのが現状です。

在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会
〒959-0168　三条市下大浦１２９５
Tel 080-3244-3993　Ｆax 0250-46-5412
メール zainiigata.chinaissue@gmail.com

Facebook: https://www.facebook.com/groups/zainiigata/
Twitter: https://twitter.com/zainiigata



中国の総領事館土地取得問題　新潟市、名古屋市

中日：中国総領事館の国有地取得に否定的　河村市長
2012年2月20日 00時17分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012021990234021.html
　中国総領事館が名古屋市中心部の名城住宅跡地（国有地）の取得を目指している問題で、河村たかし市長は１９日に市内であった反対派団体の集会に出席し、「中国総領事館をこういうところに造るのは、できれば遠慮いただきたい」と、売却に否定的な姿勢をあらためて示した。

　河村市長は名城住宅跡地を「名古屋の聖地、名古屋城に近い場所。これだけ広いところを総領事館にするのはどうか」と指摘。「地元の了解は絶対に取ってもらわないかん」と、現状では地元の理解を得られていないとの認識を明らかにした。

　集会の最後には「中国の総領事館ではなく、もっと有効に使うべき土地」とする要望書を採択。河村市長は要望の内容を中国側に伝えるとしている。集会は「名城住宅跡地利用を考える会」が主催。名古屋市議や地元住民ら２００人が参加した。

　中国側は名城住宅跡地３万１千平方メートルのうち南側の８千平方メートルの取得を希望しているが、売却は事実上凍結状態。東海財務局は売却の条件に「名古屋市と地元住民の了解」を挙げている。


ZAKZAK：中国、新潟市内に“広大な土地”取得！目的はなんだ？
2012.02.23
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120223/frn1202231539003-n1.htm
　中国が新総領事館建設の名目で、新潟市内に国内最大級、東京ドームよりも広い土地を取得していたことが分かった。２０１０年に浮上した市有地の売却問題では、新潟市民による反対運動が盛り上がって中止に追い込まれたが、今回は民有地のためか反対派も知らないうちに契約が締結されていたという。中国は何を狙っているのか。
　「登記簿を調べてみたが、該当するものが見つからない。ただ、中国側が広大な土地を取得したことは間違いない」
　反対運動を展開している新潟市の山田洋子市議（無所属）はこう語る。

　外務省儀典官室が作成した「在新潟中国総領事館の土地取得」という資料にも「平成２３（１１）年１２月　中国側は民有地購入の契約を締結（約１万５０００平方メートル）した由」とある。この面積は、東京ドームのグラウンド（１万３０００平方メートル）よりも広い。

　在新潟中国総領事館は１０年４月、新潟市内の貸しビル（総床面積約１４００平方メートル）に開設された。直後から、市立小学校跡地などの売却計画が持ち上がったが、市民から反対運動が起こった。
　昨年３月の新潟市議会で「売却反対」請願が採択され、小学校跡地売却計画は頓挫したが、その後、中国側は民有地取得に方向転換。昨年末、中国側はこっそりと土地購入契約を結んでいたのだ。
　在新潟中国総領事館に土地購入について問い合わせると、担当者は「それに関し、お伝えできることはない」と答えた。

　中国側の狙いについて、山田市議は「中国は、北朝鮮の羅津港を租借しており、歴史上初めて、日本海に直接出入りする港を手に入れた。ここに軍隊も駐留させている。日本海を経て、その対岸にあるのが新潟市だ」と語り、背後に、日本海制覇政策があるのでは－と分析する。

　今回の土地取得に注目している自民党の片山さつき参院議員は「（領事関係に関する）ウィーン条約により、接受国は派遣国が領事施設を入手することを保証しているが、これは両国が友好関係にあることが前提。現在の日中関係は友好関係にあるといえるのか」と疑問を呈する。

　実際、１０年９月には尖閣沖中国漁船衝突事件が発生したうえ、今月１９日には、沖縄近海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船に対し、中国国家海洋局所属の船舶が中止命令を出すという、理不尽な事態が起きている。
　新潟市民も今回の土地取得には不信感を持ち始めているとされ、外務省も「民有地購入は自由取引だが、領事館建設にはさまざまな国内法がある。（新潟市民の批判は把握しており）今後、注意してみていきたい」（儀典官室）という。
　片山氏は「日本の主権を脅かす国には特権を与える必要はない」と断言している。　
（政治ジャーナリスト　安積明子）


産経：河添恵子　中国領事館にみるフヌケ外交
2012.2.23 07:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120223/plc12022307280003-n1.htm
　領事館拡大に向けた中国の動きが“フヌケ外交”で再燃しそうだ。地元住民らの猛反対で、名古屋市北区の名城住宅跡地と新潟市中央区の万代小学校跡地への領事館移転＆拡大計画は暗礁に乗り上げた。が、中国がスゴスゴと引き下がるはずもなかった。昨年７月、新しく完成した北京の日本大使館を「計画になかった吹き抜けを設けた」などを理由に、中国側が「竣工（しゅんこう）検査に合格していない建物の使用は不可」と半年以上も移転を留保してきたのだ。やっぱり報復か。

　そもそも、日本国の建物に中国当局の検査がなぜ必要なのか「？」だが、中国側からの「在日公館施設の建設に協力を得たい」との静かな恫喝（どうかつ）に対し、玄葉光一郎外相曰（いわ）く、「国際法に従い、国内法令の範囲内で協力する、という口上書を外務省が提出した」とか。「設計の変更届をしなかった」ことを突かれた格好ながら、“いちゃもんをつけてほしいものを得る”は中国の常套（じょうとう）手段でしょ？

　近年、「走出去（海外に出ろ！）」政策を進める中国は、主要国の大使館・領事館機能の拡大に力を注いでいる。目的はロビー活動や産業スパイの強化、企業や土地買収のための情報収集の強化、われわれ日本人を監視する機能の強化などか？　しかも中国社会にとって土地こそが利権、商業地であろうと水源地であろうと、ひとたび中国人の元に渡れば二度と戻ってはこない。そして環境劣化＆治安悪化など腐敗の道をたどっていく。これは世界のチャイナタウンを見れば明らかなのだ。

　名古屋市では有識者による〈名城住宅跡地利用を考える会〉が立ち上がり、先日、「跡地の有効活用」を考える第１回の地元集会が行われ、地元議員も多数参加。河村たかし市長が「移転をご遠慮いただきたいと中国側に言う」と会場で明言するなど盛り上がったと聞く。一方、新潟では昨年１２月、中国側への５千坪の売却が判明、仙台ではパンダ外交につられたのか、中国領事館の建設計画もある。一体全体、政治はどこを向いているのか？（ノンフィクション作家）

新潟市のほうは、山田洋子市議が精力的に動いているようですが、
場所が特定できないというのは困ったものですね。

市民の反対を恐れて移転登記は後回しにしているのかもしれないけど、
国土利用計画法第23条に基づき、
新潟市長経由で新潟県知事に届出がされているはずだし、
市街地に約15,000平方メートルもの未利用地って、
そんなにたくさんは無いだろうと思うんですが。
未利用地ではないとしても、広さが広さなので目星はつけられるような。
まさか複数の区画を地上げしたわけでもないだろうし。

山田洋子市議のサイトを見ると、
2011年3月22日の市議会で、市長は「旧万代小学校跡地は困難」と表明したが、
他の土地を紹介しているのでは？という疑念があるようです。

中国総領事館問題　新たな段階へ！
http://youko.025.ne.jp/pdf/hantai1.pdf
篠田市長　旧万代小学校跡地売却を断念
3月22日の市議会で、土地売却に反対する請願が採択され
篠田市長は「土地売却は極めて困難」と表明。
皆様のご支援のお陰で、私達の反対運動が、一歩前進しました。

しかし安心してはいけません。他の土地を紹介か？
市長が中国へ紹介している候補地（新潟市の情報）
旧中央卸売市場跡地（上所　13,200坪）
旧市民病院跡地（紫武山　5,880坪）
旧鳥屋野小学校跡地（3,800坪）

他の土地を紹介したことが事実なら、
新潟市長は何故市民が反対しているのかを理解していない、
または、理解はしているけれど強行しようとしている、
そのどちらかでしょう。

そして昨年12月、公有地ではなく民有地取得となってしまいました。
いずれにしても、市は積極姿勢と言えそうなので、
阻止する方法を相当練らなければならないと思われます。
昨年、問題が表面化しているうちに、
例規制定に向けての早急な動きがあればまた違ったかもしれませんが・・・。

一方で、名古屋市の方は少しは安心のようです。
一番上に掲載した記事の通り、河村市長は反対派集会に出席し、
「中国総領事館をこういうところに造るのは、できれば遠慮いただきたい」
「名古屋の聖地、名古屋城に近い場所。これだけ広いところを総領事館にするのはどうか」
「地元の了解は絶対に取ってもらわないかん」
「中国の総領事館ではなく、もっと有効に使うべき土地」
と述べています。
国有地なのが頭の痛いところではあるけれど、でも首長が反対の意向というのは大きい。

河村市長の「南京大虐殺は無かったのでは？」発言が物議を醸していますが、
総領事館移転問題に絡み、あえて発言したのではないかという憶測をしている人も。
中国はもちろん、日本国内（一部）でも非難がすごいので、
今後どうなっていくのかは今のところ分かりませんが、
もし結果的に阻止できたとなれば、それに越したことはないですね。
河村市長は大変だと思いますが・・・。



中国総領事館が名古屋市中心部の国有地へ移転か？　愛国的名古屋市民は団結してこれを断固阻止せよ！
★シナの豚小屋なんて、トヨタに近い名古屋刑務所のある三好の山の中にでも造ればいいんだよ！！



名古屋市内の国有地、シナ総領事館に売却せず　財務省
すぐ右に、名古屋城が見える一等地。

財務省が、在名古屋中国総領事館（名古屋市東区）の移転候補地だった同市北区の国有地について、売却しない方針を中国側に伝えていたことがわかった。
２０１０年の尖閣諸島沖漁船衝突事件以降、日中関係の緊張が続き、財務省が判断を保留していた。日中関係改善の動きの遅さが影響した形だ。
対象の国有地は、同区名城３丁目の約８千平方メートルの公務員住宅跡地。財務省が１０年４月に売り出し、
同年秋にも売却先が決まる予定だったが、同年９月に尖閣沖の漁船衝突事件が発生。
保守系団体の売却反対運動や中国への抗議行動が強まり、河村たかし名古屋市長と大村秀章愛知県知事が１１年３月、国に対し売却の凍結を申し入れていた。
河村氏と名古屋市議会は今年３月、この土地について「良好な住環境の保全」に努め、市民が広く利用できる文教地区とすることを決定。
治安上の不安があることを念頭に、中国側への売却を認めない姿勢を鮮明にした。


＠ポーズであれ河村は一貫して反対していたので、あっぱれ。売国奴の大村は、一貫して大賛成していた。秘密の、カジノ構想も消えました。
平成２８年６月１８日



玄葉外相、「中国側の依頼で口上書に」
大使館の移転に絡んで外務省が中国政府に協力を約束していた問題で、玄葉外務大臣は国会で
「中国側から依頼があったので口上書にした」と外交文書の存在を認めました。
この問題は、北京に新築された日本大使館への移転を中国政府に認めてもらう代わりに、
外務省が反対運動も起きている日本国内の中国総領事館などの移転に協力することを
文書で約束していたものです。
２日、衆議院予算委員会で玄葉大臣は、中国政府に外交文書である「口上書」を提出したことを認めました。
「中国側から日本側の立場を文書にしてもらえないかとの依頼があったため、
口上書にして中国側に伝えた」（玄葉光一郎 外相）
玄葉大臣は、「日本大使館の問題と中国の在日公館の問題は別問題で、バーターはだめだ」と指示したと説明しました。


＠言語明瞭なれど意味不明ってやつですね。案外こちらから持ちかけた話だったりして。
丹羽宇一郎が怪しい。





平成２４年２月２日
北京の日本大使館移転めぐり日本が中国と密約東京、名古屋、新潟の総領事館の移転が円滑に進むよう口上書

中国政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として、認めていなかった問題は、
今月ようやく 使用許可が降りて解決しました。
しかし、その協議の過程で、外務省が中国側の示した、ある「交換条件」 をのんでいたことが取材で明らかになりました。
床面積オーバーを指摘された新しい日本大使館。完成から半年以上たった今も放置されたままとなっています。
床面積が日本側の申告をオーバーしているとして、新しい大使館の使用を認めてこなかった中国政府。
しかし、 今月になって一転、「使用を許可する」と伝えてきました。なぜ、中国は急に態度を変えたのでしょうか。

外務省関係者によりますと、日本に対して、ある交換条件を出していたというのです。
その条件とは、 東京の中国大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそれぞれ円滑に
進むよう努力するという内容の口上書を 日本側が提出するというものです。
つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束です。
実は、名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては、地元で反対運動が起きています。
名古屋城のすぐそばに ある８０００平方メートルの国有地。総領事館の移転先として
中国に売却する計画がありましたが、右翼団体の 街宣活動などを懸念した近隣住民の反対で、
売却は保留となっています。

今回、日本政府が中国との間に交わした約束について地元の住民は・・・
「（日本政府の約束は）とんでもないことですよ。東京まで行って政府、外務省に抗議したいです」
（総領事館移転に反対する市民）

名古屋市の河村市長も、とまどいを隠せません。
「とんでもないでしょ。そんなこと（外務省のミス）のつけを名古屋の人が背負わなければ
ならないのはとんでもない。
本当かねそれ、ありうるかね？
（Ｑ．市長は今まで反対してましたが？）（政府に） 聞いてみます」（河村名古屋市長）

新潟では小学校の跡地が総領事館の移転先に決まっていましたが、住民の強い反対もあって
新潟市は売却を 断念。現在は別の候補地を探している状況です。
今回、交わされた口上書は外交上の公式度は比較的低いとされています。
しかし、中国側に約束を したことに違いはなく、日本政府の対応は議論を呼びそうです。


＠またとんでもない問題が持ち上がりましたよ。
平成２３年１０月２７日　北京の日本大使館　移転できない状態に



平成２４年２月１日
中国大使館が都心一等地取得　超党派領土議連、規制求める声続出
超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）は１７日、
国会内で緊急総会を開き、中国大使館が都心の一等地５６７７平方メートルを一般競争入札で
落札したことについて規制を求める声が相次いだ。外国政府の土地取得を制限する法律は
事実上機能していないため、議連は法改正も視野に議論を続ける方針だ。
総会で財務省は、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）が公告した港区南麻布の私有地の入札に６社が応じ、
約６０億円を提示した中国政府が４月２６日に落札、売買契約の期限は今月２５日と説明した。

外国政府による土地取得は政令で財務相の承認を必要としているが、中国を含めほぼすべての国は
対象外とも規定している。
中国側は入札前、外務省に取得目的を「大使公邸の建設用地」としていたが、財務省は、用途を変更した場合でも
日本側が検証する手立てがないことを認めた。
議員からは「何に使われるかチェックできないのはおかしい」（自民党・新藤義孝衆院議員）との意見が続出。
中国では北京の日本大使館も土地取得が認められていない点に関し「相互主義になっていない」
（民主党・松原仁衆院議員）との批判も噴出した。
総会では、韓国が不法占拠する竹島周辺で総合海洋科学基地の建設を計画していることに関し、
日韓両政府間で正式な協議機関を設けて中止を申し入れるよう松本剛明外相に働きかけることで一致した。

＠政治家も今頃になって騒いでも遅いんだよ。名古屋では同じように中国大使館によって
名古屋城横の国有地の買収が進んでいるが、高い塀で囲んで「カジノ」所謂「賭博場」を敷地内に造ると
もっぱらの噂。いずれにしてもとんでもない話だ。



平成２３年５月１７日
北朝鮮大使館に違法カジノ　露外務省が閉鎖要求と報道
２０日付のロシア紙イズベスチヤは、モスクワの北朝鮮大使館敷地内で違法カジノが運営されていたことが発覚し、
ロシア外務省が閉鎖を要求したと伝えた。
同紙によると、北朝鮮大使館は昨年９月に敷地内の約２千平方メートルの建物を民間企業に貸し出した。
レストラン経営が名目だったが、実際には同１２月からカジノが運営され、ルーレットやポーカー、
スロットマシンなどによる賭博が行われていた。大使館が運営に関与していたかどうかは不明。

ロシア外務省は１８日に北朝鮮大使を本省に呼び、カジノの即時閉鎖を求める文書を手渡した。
同紙によると、大使は事実関係を否定しなかったという。
違法カジノはモスクワのベラルーシ大使館に付属するホテルでも見つかり、ロシア側が抗議。
ロシアでは２００９年７月に特定地域を除いてカジノが禁止されたが、違法カジノが存続しているといわれる。





＠名古屋では国有地に↑シナ大使館の建設が予定されていますが、
中で賭博が開帳されるって噂でもちきりです。
治外法権ですからね。


平成２３年４月２１日
中国領事館移転問題反対集会を行います。
この地域には近くに拘置所がありますが、以前は高い塀で囲まれ外見からも威圧感を感じさせるものでしたが、住民の要望で高い塀は取り壊された経緯があります。
ですが、中国領事館ができればそのような要求は通りません。3,000坪もの広大な敷地が高い塀で囲まれる事になります。

本当に良いのですか？　　皆さんの街ですよ。
中国が怖いから声を挙げない？それともよく解らない？　皆さんの子供や孫の為に私達が出来る事をしませんか。
大勢のご参加をお願いいたします。

日時　　：　　平成２２年１２月２１日　（火）
　　　　　　　　午後７時～８時半

場所　　：　　六郷コミュニティセンター
　　　　　名古屋市北区大曽根３－１５－９０


１２月１９日　産経新聞による中国領事館への売却凍結ニュースへの見解
１２月１９日、産経新聞の朝刊に中国領事館への売却凍結と言うニュースがありました。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012191853012-n1.htm

私達が前回署名用紙の受け渡しをしにいった際、東海財務局からは審査の無期限延期と言う話はありませんでした。
今朝、産経新聞に電話で確認したところ、この記事は共同通信の記事をそのまま掲載したとの答え、
そして共同通信の元の記事を書いた記者の方にお話を聞きましたが記事はもっと詳細に書かれているが、
半分くらいに端折ってある、そして肝心の『財務局は審査の無期限延期を連絡』との部分は『東海財務局は学校関係者に
延期の連絡をした』が元の記事である事を記者の方に直接、確認しました。

産経新聞の記事のように『無期限延期』では決してありません。こっそりと売却を行う可能性があり、
まだまだ油断は出来ません。
中国が公募から降りなければ、最終的解決に至らないと考えております。
地元の反対集会を成功させる事が今後の大きな課題です。『無期限延期』も『事実上凍結』も東海財務局は言っておりません。
これからも反対署名を続けていく予定ですので、皆様引き続きご協力のほどよろしくお願いします。

子供たちのために日本を守る会～頑張れ日本！ 全国行動委員会愛知県本部～　より転載


＠１９日、ここでも取り上げています　中国領事館への売却凍結　名古屋中心部の国有地、住民が「理解できない」と反対

★シナの豚小屋なんて、トヨタに近い名古屋刑務所のある三好の山の中にでも造ればいいんだよ！！



平成２２年１２月２１日
中国領事館への売却凍結　名古屋中心部の国有地、
住民が「理解できない」と反対

中国総領事館が名古屋市中心部の国有地売却に応募したが、中国漁船衝突事件で日中関係が冷え込む中、
住民らがデモや署名の反対運動を展開。国有地を所管する東海財務局の売却計画が宙に浮いている。
売却を予定しているのは名古屋市北区名城３丁目の国家公務員宿舎跡地約３万１千平方メートル。
在名古屋中国総領事館と愛知学院大が応募。それぞれ約１万平方メートルと約２万１千平方メートルの取得を希望した。
財務局は当初、年度内に売却契約を結ぶ予定だったが、尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の
巡視船が衝突した問題で日中関係が悪化。住民らが反発を強めた。
署名活動をしている名古屋市緑区の会社員、林玲子さん（６３）は「領土問題でもめているのに、国有地売却は理解できない」と訴え、１万人の署名を財務局に提出した。
反響に驚いた財務局は審査の無期限延期を連絡。１２月現在、事実上の凍結状態という。



＠間違いない。林玲子さんですか、中々やりますね。だいたい、国有地であれ何であれ、
尾張名古屋のシンボルたる名古屋城のすぐ横の一等地をシナなんかに売却しちゃダメでしょ。
平成２２年１２月１９日


河村市長、中国でのアジア大会閉会式出席せず　過去の「南京発言」影響か
2023/8/29 12:15
名古屋市の河村たかし市長が、９月２３日開幕の杭州アジア競技大会（中国）の閉会式に出席しない方針であることが２９日、市関係者への取材で分かった。令和８年の同大会は愛知県と名古屋市共催で、次回開催自治体のトップが閉会式で大会旗を引き継ぐことになっている。旧日本軍による南京事件を否定する河村氏の過去の発言が影響しているとみられる。
市関係者によると、河村氏の過去の発言を踏まえ、旗の引き継ぎに関して調整した結果、河村氏の出席を自粛することにした。代わりに副市長を派遣する方針。
河村氏は平成２４年、名古屋市と友好都市提携を結ぶ南京市の訪問団との会談で、旧日本軍による「南京大虐殺」について「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったのではないか」と発言し、中国側が反発。両市の公的な交流は停止したままとなっている。