東京の新築、太陽光発電の設置義務化…都が年度内にも条例改正

都内に新築する住宅にソーラーが義務付ける条例を改正しているとのニュースを報道で初めて知りました。

詳しい内容は良く分かりませんが・・・・どうも大手の住宅業者が建築、販売する個人住宅が対象のようです。
対象の大手業者の販売は都内で販売される５０％を占めているそうです。
設置費用やメンテナンス費用を都が負担してくれることはないので、結果販売価格が高くなるのでしょうね。
中小の業者は設置義務がないので販売価格はそのままであれば、当然中小の業者は販売が伸びるでしょう。

目的は2030年のカーボンハーフ（温暖化ガス半減）実現に向けてらしい。

自身の経験から言うと住宅は大手業者が安心だと思っています。
一世一代の買い物ですから失敗は許されませんので、信頼出来る大手を選ぶのは人の常。
欠陥住宅を買い失敗した話を記事で見るたびに、そう思います。
もちろん、良心的で誠実な中小の業者も沢山いるとは思うのですが、見極めが難しいです。

この条例が施行されたら・・・
・大手業者の住宅の価格が上がる（ますます都民は家を持てない）
・買ったらソーラー機器の故障修理や維持費用が負担になる
　4年に1回の定期点検が義務付けられている。
・売電なんて一体、装置が壊れるまでに元が取れるのか？

幸いなことに12年前に建てたので、私の年齢では今後家を建てるまたは購入機会は無いと思います。
そしたら友人曰く、高齢者用マンションに移る時には対象の建物になってるかもしれない。
ま、そこまでの心配はしても仕方がないかな。
小池都知事の任期は2024年だが再選は無くなった感じですね。
ご本人もやる気は無いのでしょうね。
その前に、2016年に掲げて当選した時に公約、「７つのゼロ」を忘れないようにお願いします。