もしホームレスになったら

　家賃が支払えないなどの事情で住居を失う方が増えています。野宿（路上）生活、車上（車中）生活、ネットカフェ・定額宿泊施設・倉庫などで暮らすなど困難な生活を送ることになります。
　役所によって「居住実態がない」と判断されると住民票が抹消（消除）されます。自治体の住民であることを否定されるのです。選挙人名簿からも抹消されて選挙権を失います。住民票を必要とする手続きができなくなります。
　昨年の１０万円定額給付金は住民登録がされていることが受給要件でした。多くのホームレスの方が受け取れなかったと推測できます。

真冬のコロナ拡大の中で…これから「住宅難民」が続出するかもしれない　　鷲尾香一

コロナ禍、届かなかった10万円　路上で聞いた諦めの声　　朝日新聞

　野宿（路上）生活をしていると、暴力や暴言の被害を受けやすいことは先日の記事に書きました。
　最近、公共の場のベンチにひじかけを付けて、人が寝ることができないようにしているのを目にします。社会的排除のかたちのひとつです。
　ぎりぎりの生活の場を行政によって奪われることもあります。これまで、行政代執行という形式で野宿者に対して強制立ち退きが行われた例がいくつもあります。
１９９６年　西新宿地下道（東京都新宿区）
２００５年　白川公園（名古屋市）
２００６年　靭公園・大阪城公園（大阪市）
２００７年　長居公園（大阪市）
２０１０年　宮下公園（東京都渋谷区）　
２０１２年　竪川河川敷公園（東京都江東区）
２０１６年　花園公園（大阪市西成区）　

渋谷区による宮下公園の行政代執行に抗議する　　ＬａｂｏｒｎｅｔＴＶ

【渋谷区長選】ホームレス排除について考える　　大西連

食事支援・居住支援・相談支援を再度訴えます

　ＣＯＶＩＤ－１９の流行が続いているため、深刻な生活苦におちいる方が増えています。特にサービス業に従事する非正規労働者、特に女性労働者が収入減、失職などに見舞われています。今回の緊急事態宣言によって、飲食業従事者へのダメージが予想されます。ここ数カ月、自死者も増えています。生活苦はメンタルヘルスも悪化させ、自死の要因になります。
　このブログでは昨年４月から、生活苦の方への食事支援・居住支援・相談支援の重要性を訴えてきました。行政、公的機関、社会福祉協議会、学校、民生委員やＮＰＯ、ボランティア団体、専門家（法律、福祉、医療、心理など）などが連携・協力関係をつくり、アウトリーチ（援助を求めるのがむずかしい人びとに、積極的にはたらきかけること）の手法も用いて実効的な支援体制をつくるべきです。子ども食堂への支援、宿泊施設・空き家を活用した居住支援、公共の場での相談会、ネットやチラシを使ったわかりやすい情報提供などできることはたくさんあります。行政の窓口も相談担当職員を増員すべきです。

2度目の緊急事態宣言。コロナ長期化で日本で「飢餓」が広がっている　　ＴＢＳラジオ

１杯のうどんを子どもと4人で…母たちを襲うコロナ貧困の現実 　　及川夕子

「精神安定剤を大量に飲まないと眠れない」“コロナ貧困”にあえぐ27歳女性　　女子ＳＰＡ！