「菅内閣が外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関する規制として、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を日本政府として漸く検討している」と報じられた。
「（そのような土地を）売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする。
政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備も検討を進めている」そうだ。
土地買収時の届け出義務付けと調査権限の付与により、外国人による土地取得状況の全体像を把握する狙いもあるようだ。
これまで、現行制度では不動産登記の変更は任意のため、必ずしも実態が反映されておらず、私有地は政府に国籍など所有者の個人情報を確認する権限がなかったが、新法で国民生活の安全確保を目的に政府の調査に法的根拠を持たせる。
11月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめ、来年の通常国会での法案提出を目指す」と報じられている。なぜこんなに時間を要したのだろうか。
政府内にいる親中・親韓派勢力などによって日本で法整備にすすむことを抑えていたのであろうか。なぜならこの問題が国会でとりあげられてから、既に8年も経過していたのだ。
諸外国では外国人（法人）の土地所有は当たり前に制限されていることだそうなのだ。
「外国人（法人）の土地所有については、英国、フランスなどでは、私的所有権に一定の制約を課したり、アジアでは、その土地所有に地域を限定したり、事前許可制とするなどの制限を課している国もあり、例えば、韓国は『外国人土地法』を有し、許可又は申告を義務付けている」などと指摘されている。
「米国やＥＵなどは地下資源や不動産を含む『重要なインフラ』に対しては、公共秩序、公衆衛生、安全保障の観点から公的な介入が可能な制度を整備している。」のだそうだ。
日本で外国人（法人）の土地所有は法的が野放しの状態にあることついてこれまでも問題視されていた。
平成22年2月の国会（第174回国会） で、「外国人土地法等の規制強化と国民共有の財産である国土資源（土・緑・水）等の保全及び我が国の安全保障に関する質問主意書」が加藤修一議員によって出され、対馬の自衛隊施設の隣接地における外国人（法人）の土地取得問題が参議院予算委員会、内閣委員会などの各委員会で取り上げられた。
新法による法整備が早くて来年ということはこの問題が取り上げられてから法整備の実現まで９年も要したことになる。
当時の国会でも「我が国における外国人（法人）による土地取得は、前述したように売買についての規制は全くないに等しい。従って、外国人（法人）による土地取得の実態も掌握されておらず、安全保障などの観点からの公的な介入は極めて困難な状況にあり、諸外国に比べて法的な整備も未整備のままである。」と問題を指摘されていた。
大正14年に成立した「外国人土地法」は、第一条に規定する、相手国との相互主義に基づく制限的措置に対する政令は制定されたことがなく、第四条に規定する、国防上の禁止又は制限措置に対する政令は、戦前に一度制定されたことがあるが戦後廃止され、全く機能していない法律となっていた。
「外国人土地法」の抜本的改正を行い、地下資源や不動産を含む「重要なインフラ」に対する公共秩序、公衆衛生、安全保障の観点からの公的な介入等を可能とする制度の整備を検討することは時宜に適ったこととである、と法整備を促す意見が出されていたのだ。
■韓国資本に買収された対馬
韓国資本によって対馬の土地が次々に買収されていたことに関しても2年前の2018年11月頃「対馬、島全体を韓国人が買い占め始めている…日本人の島民を雇う韓国人経営の店も」というニュースが「Business Journa」などで 報道されていた。
「島民約3万人（2020年8月1日の推計人口は 28,689人） の対馬に、10年前も既に年間10万人くらいの韓国人観光客が来ていたが、2017年には37万人もの韓国人が対馬に訪れ、比田勝のフェリーターミナルを降りると、韓国人観光客専用のツアーバスが何十台も列をなし、観光客を待ち構えている。免税店には韓国人が殺到。まるでコリアンタウンの様相を呈しており、Tシャツに短パンという、“気軽に立ち寄れる場所”としてフェリーに乗って免税店で買い物をして日帰りで戻っていく韓国人が増えた」
「（このように）韓国人観光客が増えると同時に、島の土地や民宿、民家などが次々に買収されるようになり、その結果、韓国人なしには島の経済が成り立たなくなってしまった」
「かつて日本一人口密度が高いといわれた川端通りの飲食店街は、今や韓国人御用達の店だらけで、店舗を買収した韓国人が経営者となって、島民を従業員として雇っているケースも少なくない。
民宿や釣り宿なども買収されてしまい、その結果大勢の観光客が来たところで、韓国人観光客がお金を落とすのは韓国資本が関係するホテルや飲食店、免税店であって、島自体にはそれほどお金は落ちない、つまり、対馬は単なる場所貸しになってしまっている」
「仕事がなく定年を迎えると、島を後にする島民もおり、空き家になった民家をまた韓国人が買う。（高く買ってくれる人がいれば、売り手にとっては、それが日本人だろうと韓国人だろうと関係はない）といった具合で、2008年に海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、韓国人観光客を受け入れるリゾートホテルになったことは衝撃を与えた。
「海上自衛隊本部の隣の土地が韓国資本の手に渡ってしまったのは、安全保障上も大きな問題。そのような事態をしっかりと規制をせずに曖昧に放置していた日本政府の責任は重大である」
「仕事がなく定年を迎えると、島を後にする島民もおり、空き家になった民家をまた韓国人が買う。（高く買ってくれる人がいれば、売り手にとっては、それが日本人だろうと韓国人だろうと関係はない）といった具合で、2008年に海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、韓国人観光客を受け入れるリゾートホテルになったことは衝撃を与えた。
「海上自衛隊本部の隣の土地が韓国資本の手に渡ってしまったのは、安全保障上も大きな問題。そのような事態をしっかりと規制をせずに曖昧に放置していた日本政府の責任は重大である」
「米国でも韓国でもどの国でも、他国の人間が土地を買う際には制限が設けられているが、日本にはその規制がなく、国際的に見ても異常なことが実際に起きている」などと報じられていた。
引用元：
このようなことは対馬だけでなく、中国資本によって北海道などでも起きていることが度々に取り上られていた。その代表がニセコ。
ニセコはもはや中国人などのためのリゾート地「日本の中の外国、恩恵小さく」と報道されていた。
参考：
■「水源地や自衛隊基地周辺を中国資本が爆買い…」
中国人観光客が大挙して北海道を訪れるようになったのは、北海道を舞台にした2008年の中国映画『狙った恋の落とし方。』の大ヒットがきっかけだったそうだ。
特にニセコはオーストラリア人やニュージーランド人などに人気の場所だったが近年では約6割を中国人が占めるる事態となり、同時に始まったのが土地の爆買いだった。
「外国人に人気のあるニセコ周辺だけでなく、北海道の土地や不動産が、中国資本によってどんどん買収され、観光施設だけでなく、農地、森林などの水源地、自衛隊基地周辺の土地、太陽光発電の用地なども買い占められ、その実態を知った住民たちが、ようやく危機感を持ち始めた」（産経新聞社編集委員の宮本雅史氏）
「ニセコ町は2011年4月に『ニセコ町水道水源保護条例』を制定、そのあとを追うかたちで北海道が12年3月に『北海道水資源の保全に関する条例』を制定。内容は、水源地がからむ土地を外国資本が購入する取引には事前の届け出が必要というもの。しかし、これはあくまでも『条例』で法的な罰則がないため、状況はまったく変わっていなかった」
そして、水源地だけでなく自衛隊基地周辺の土地も中国資本による買い占めの動きが北海道各所で見られていたそうだ。
既に滝川市の陸上自衛隊滝川駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収。ニセコ町の隣町である倶知安（くっちゃん）町の陸上自衛隊倶知安駐屯地に隣接する約100ヘクタール（東京ドーム21個分）の土地も、中国系企業に買収された。
特にニセコはオーストラリア人やニュージーランド人などに人気の場所だったが近年では約6割を中国人が占めるる事態となり、同時に始まったのが土地の爆買いだった。
「外国人に人気のあるニセコ周辺だけでなく、北海道の土地や不動産が、中国資本によってどんどん買収され、観光施設だけでなく、農地、森林などの水源地、自衛隊基地周辺の土地、太陽光発電の用地なども買い占められ、その実態を知った住民たちが、ようやく危機感を持ち始めた」（産経新聞社編集委員の宮本雅史氏）
「ニセコ町は2011年4月に『ニセコ町水道水源保護条例』を制定、そのあとを追うかたちで北海道が12年3月に『北海道水資源の保全に関する条例』を制定。内容は、水源地がからむ土地を外国資本が購入する取引には事前の届け出が必要というもの。しかし、これはあくまでも『条例』で法的な罰則がないため、状況はまったく変わっていなかった」
そして、水源地だけでなく自衛隊基地周辺の土地も中国資本による買い占めの動きが北海道各所で見られていたそうだ。
既に滝川市の陸上自衛隊滝川駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収。ニセコ町の隣町である倶知安（くっちゃん）町の陸上自衛隊倶知安駐屯地に隣接する約100ヘクタール（東京ドーム21個分）の土地も、中国系企業に買収された。
農水省によると、昨年2019年１年間の外国資本による森林買収は31件163ヘクタール、うち北海道が26件154ヘクタールを占めていたそうだ。
水源地と違い自衛隊基地周辺の土地については規制する条例すら制定されていなかったようだ。
テロの危険や盗聴による情報漏洩などの恐れ、外国資本によって日本の水資源が奪われる可能性があるというのに、日本政府は重要施設の近接地の土地や森林買収の目的などの詳細はこれまで把握公表していなかったようだ。
「国際ルールとの整合性に留意する必要もあり、政府は規制内容について慎重に検討を進め、調査結果次第ではさらなる法的措置も検討する方針」ということで、遅すぎる感はあるものの漸く、今後はこれまでのようなことを野放しにせぬよう法整備されるということらしい。
しかしながら何故これまで、地下資源や不動産を含む「重要なインフラ」を守るこため、国の介入等を可能とする制度の整備法が立法化されなかったのだろうか
それこそが日本の中に、そうした「重要インフラ」を買う側の国に忖度している勢力が幅を利かせていたことの現れではないのだろうか。
■「バーチャルウォーター」という理屈
平成22年当時の国会で質問主意書の中で、実はこの質問者は同時に「我が国の食料輸入率は約60％である。 相当量の食料が輸入されており、これは仮想水の考え方からすると、その分の水量を我が国内で使用しないで、海外の水を使用していることになる」という論理を展開。
「仮想水の考え方に基づき、日本への農産物等の輸出国が仮想水を使用する日本に対し、仮想水に相当する応分の負担を求めてくることが考えられる。それ故、仮想水に係る負担についての考え方を整理すること、国際社会において日本ばかりが海外の仮想水をあたかも自国の水のように浪費しているかのごとく喧伝されないようにすること、さらに本質的には、なるべく仮想水に依存しないように国内の水資源を涵養する対策を講ずることが重要と考える 」と実は質問ではなく、持論を述べているのだ。
これは（中国側の言い分を代弁するようなもので）外国資本による国内の水資源買収に対する規制は不公平である、といわんばかりの主張が展開されているようにも私などには思えるのだ。
このような屁理屈は日本人の意見ではなく、「日本は中国から食料を輸入している、つまり中国からバーチャルウォーターを輸入しているではないか」という中国側の主張のように思える。
■鉄道は重要インフラであり駅前の一等地も安全保障上重要な土地
ついでにいうならば、外国人（法人）の土地所有について、英国、フランスなどでは、私的所有権に一定の制約を課し、米国やＥＵなどは地下資源や不動産を含む『重要なインフラ』に対しては、公共秩序、公衆衛生、安全保障の観点から公的な介入が可能な制度を整備している」のが当たり前という中で、敗戦後の混乱に乗じて、日本各地の多くの主要駅の駅前の一等地が外国籍の「在留者」によって実際は違法な賭場所である「パチンコ」や大半が違法業者であった「サラ金」（注）などを営む外国人によって日本の多くの土地が「いつのまにか占拠されてきた実態」など公共秩序に反する違法状態を野放しにしてきた立法府の責任は重い。
このような状態の先進国は日本以外に他にないだろう。
戦後初めて漸くの「外国人土地法」の抜本的改正を行おうとなさっている菅総理大臣のリーダーシップについて、今後は更に期待したい。このまま日本がようやく「普通の国」に生まれ変わることが出来るのだろうか。
（注）最高裁判決によって過去サラ金は「利息制限法」「出資法」と「貸金業規制法」の３つの法律 全てで違法営業が確定している。
参考動画：
引用元：
山林売買の相談案件は、たぶん一県あたり毎年200件程と思われますから全国で1万件、そのなかの外国資本によってどれほどが買収されたのか、また外国資本を隠して買収する場合もあるので実態はなかなかつかめませんが、じわじわと確実に買収されているのは事実ですね。
水源地としての山林買収も問題ですが、自衛隊の基地の周辺の買収については、安全保障にかかわる重要な問題なのでしっかり法整備すべきですね。
あいちトリエンナーレも大阪都構想もそれぞれの知事がその侵略の手先となって活動しているように思われます。
じわじわと日本が侵略されつつある中で、日本人の1人1人が本気で戦わねばならない時期が来ているようです。