11月30日から中国人の日本への入国は、新規入国者も含めて「ビジネストラック」と称して日本に、速やかに（並ばずに）（中国人曰く）「ファストトラック」入国させているのが今の日本政府なのだ。
一方で5月の緊急事態宣言下、在留外国人らは査証（ビザ）の更新などのために東京出入国在留管理局前で長蛇の列をつくっていた。
私は法務省のHPの出入国管理統計統計表 「国籍・地域別 外国人入国者数」というデーターをときどきチェックしているのだが、2020年の10月の数字がなかなか出てかなかったのが、漸く出ていた。
日本政府は6月18日から一般の国際的な往来とは別に、「ビジネス上必要な人材等の出入国について例外的な枠」を設置し、現行の水際措置を維持した上で、追加的な防疫措置を条件とする『国際的な人の往来再開 に向けた段階的措置』を試行中、とある。
その上で、「ビジネストラック」として、シンガポール（９月18日～）、韓国（10月８日～）、中国（除く香港・マカオ）（11月30日～）からの入国者に対しては（外務省と厚労省あての）「誓約書」「本邦活動計画書」の提出などを求めた上で「入国後14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能となる措置」を講じ始めている。
つまり現在は形式的な手続きを踏めば事実上これらの3つの国からの入国が5月の緊急事態宣言時点よりかなり緩和されているのだ。
気になっていたのでときどきチェックしていたのだが、入管統計の10月以降の数字がなかなかネット上に上がっておらず、実態が不明だったのだが、漸く10月の数字が出ていた。
■既に中国人の日本への入国が食い止められない状況ではあった
2020年10月の「国籍・地域別 外国人入国者数」
ヨーロッパからの入国者数が2920人（新規入国者1729人、再入国者1191人）
北米からは1592人（新規入国者848人、再入国者744人）
中国（香港を除く）6938人（新規入国者2453人、再入国者4485人）
中国（香港）229人（新規入国者134人、新規入国者95人）
韓国2989人（新規入国者1177人、再入国者1812人）
といった具合。
中国と韓国からの入国者の数が突出しており、しかも新規入国者の数が異様に多い。
10月分が漸く出たのだが、11月と12月についてはまだHPにアップされていない。
2020年9月の「国籍・地域別 外国人入国者数」
ヨーロッパからの入国者数1254人（新規入国者数332人、再入国者922人）
北米からの入国者数982人（新規入国者414人、再入国者568人）
中国（香港を除く）4362人（新規入国者550人、再入国者3812人）
中国（香港）98人（新規入国者16人、再入国者82人）
韓国2320人（新規入国者208人、再入国者2022人）
だった。
引用元：
9月と10月を比較すると、中国（香港を除く）からの新規入国者が10月に入ってからいきなり4倍になっていることがわかる。中国に対しては10月の時点では「ビジネストラック」を認めていないにもかかわらず何故これほどまでに多かったのかという理由を考えてみると
①日本に不動産を持つ中国共産党員家族などの富裕層が「レジデンストラック」を使って入国するようになっていた
②日本への中国人留学生が戻ってきた
などの理由が考えられる
■中国の恫喝に屈したとしか思えない
一方でCOVID-19 感染拡大を受けて欧米に対して認めていない「ビジネストラック」による入国をシンガポール、韓国、ベトナム及び中国（除く香港・マカオ）には認める一方で、感染者の少ない台湾やオーストラリア、ニュージーランドなのには許可しておらず、元々日本への往来の多い中韓を特別扱いしているという印象。
しかも中国については、経済界からの要望というよりも中国共産党政府の恫喝に屈したという印象すらある。
中国に対して「ビジネストラック（ファストトラック）」を許可したのは11月30日からであり、王毅外相が11月24日～25日に訪日してどのように恫喝されたのか、日本政府が「ビジネストラック」を中国からの入国者に正式に許可し始めたのは会談直後の11月30日からである。
コロナパンデミックで欧米から中国共産党の隠蔽体質が糾弾されているこのタイミングで、恐らく世界が注目する日中外相会談後の記者会見で王毅の「尖閣は中国領」という趣旨の放言に対し日本の茂木外相が全く無反応だったことは中国共産党政府に対する日本政府の弱腰姿勢が象徴されていた。
この会見については日本の保守層は失望と怒りを禁じえず、有名な保守のオピニオンリーダーの方からは「謝謝茂木」などと揶揄される始末で、事実上の「売国奴認定」されてしまった。
参考：
元々の在留者を対象とした「レジデンストラック」を認めた相手国として、
タイ（7月29日（開始済み））、ベトナム（7月29日（開始済み））、マレーシア（9月8日（開始済み））、ミャンマー（9月8日（開始済み））、ラオス（9月8日（開始済み））、カンボジア（9月8日（開始済み））、台湾（9月8日（開始済み））、シンガポール（9月30日（開始済み））、ブルネイ（10月8日（開始済み））、韓国（10月8日（開始済み））、中国（除く香港・マカオ）（11月30日（開始済み）など。
しかし11月30日に「ビジネストラック」を中国に許可した時点で、「レジデンストラック」は既に開始済みとなっており、中国からの11月30日以前の入国ルートは「レジデストラック」を利用してのものだったらしい。
そうであるならば「ビジネストラック」を認めた11月30日以降であれば、その数はどれほど増えたことか。
■中国に対する「ビジネストラックを」と「レジデンストラック」（外務省HPより）は他の国と別に以下のように特別な説明がなされている。
中国から日本へのビジネストラック及びレジデンストラックの対象者は、現時点で以下のとおりです。【ビジネストラック】
- （1）短期滞在（商用目的のみ）及び特定の在留資格認定証明書保持者（経営・管理、企業内転勤、技術・人文知識・国際業務、介護、高度専門職、技能実習、特定技能、特定活動、教授、芸術、宗教、報道、法律・会計業務、医療、研究、教育、介護、興行、技能、研修）
なお、在留資格を有する外国人の方の再入国について、在留資格による限定はありません。- （2）日本又は中国に居住する者であって、日本と中国の間の航空便を利用する者（直行便を利用する者、又は第三国を経由する場合には、当該経由国に入国許可を受けて入国することなく日本に到着する者）。
- 【レジデンストラック】
- （1）短期滞在（商用目的のみ）及び在留資格認定証明書所持者（在留資格「外交」、「公用」、「永住者の配偶者等」及び「日本人の配偶者等」を除く）
- （2）日本又は中国に居住する者であって、日本と中国の間の航空便を利用する者
- 日本から中国へのファストトラックの対象者は、経済貿易、科学技術、文化、教育、スポーツ等の各分野で、中国に渡航する必要が確かにある者及びその家族です。一般入国手続の対象者は、中国ビザ申請サービスセンターのホームページを御確認ください。
引用元：
中国人の「永住ビザ」申請は7万円ほどの費用で僅か4か月で許可が下ります、などと謳っている「永住サポートサービス」なるものが巷にある。
中国本土の電力供給がおぼつかなくなり、一方で欧米からは中国共産党員やその妻子は事実上の入国や移住が締め出され始めている現状、中国共産党員やその家族などが日本へ入りたい放題になっている可能性があるのだ。
参考：
「中国人永住ビザ申請サポートサービス」を行っている業者
「安倍おろし」に血道を挙げていた野党やメディアが異常だったように、日本政府と霞が関は、恰も亡国への道をひたひたと歩いているかのようなのだ。
こういうのを「無意識の共産主義協力者、 デュープス（英: Dupes） 」というらしいが、「日本の中国共産党による乗っ取り協力者」といった方がわかり易いのでは。
因みに中国本土でも英国などで見つかっている「変異株」が出ている上、実際の中国本土での感染者の数字も不明瞭なのが中国なのだ。
そもそも「陰性証明」なるもの事態が72時間（3日）以内というタイムラグで出国時に感染する可能性の問題や、検査のやり方次第で感度のばらつきが出るなどで、中国からの無症状感染者を実際のところは水際で食い止められていないは可能性が否定できない。陰性証明書だけでは不十分なのに、入管では「ビジネストラック」や「レジデンストラック」に対しては既にPCRを行っていないそうなのだ。
外国人の入国を秋から緩和し、日本人のように外出制限を恐らくは守っていない中国人を多数首都圏や大都市圏などに入国させているのに、政府が一都三県に対して「緊急事態宣言」を発出しても、全く効果がないのではないだろうか。
参考：
支那による尖閣の領空海侵犯や北海道の土地買い占め、沖縄・北海道を始め東京・兵庫・静岡・愛知など知事の親中化など、地方官庁からじわじわと浸食されている中で、中央の菅政権にあっては中韓を特別扱いせず強い姿勢を示していくことが期待されます。
しかし、これまでの対応は日本国民を大切にしておらず落第点ですね。
コロナ騒ぎの中で自国民に１年以上も自粛をさせる一方で中韓などの入国規制を強化しないのは間抜けで無能です。
国内での感染を止めても国外から感染がやってくる状況を止めなければ感染拡大が止まるはずもありません。
政府は、緊急事態宣言を発出する前に、外国人の入国を停止すべきですね。GO TOとの因果関係よりも、冬に入ったことに加え、秋から11月末にかけ中韓に対して入国制限を緩和したタイミングこそが第三波の規模を大きくした可能性は高いと思います。まったく何を考えているのでしょうか。入管については3月のときよりもはるかに制限すべき状況なのに、ですね。
特別永住者とは、ほぼ違法入国の在日朝鮮人ですよ。
菅政権はなにをそんなに恐れているのでしょうか。今の偏向メディアなんて気にする必要は無いと思います。
外国人が日本にきて3か月を超え何らかの在留資格があれば「国民保険」に加入でき、少ない自己負担で医療を受けられるなどの制度悪用の問題以前からありました。特にコロナは指定感染症なので、重症化してICUでの治療を受けても自己負担が少ないようですし、重症化した場合は日本人でも外国人でも優先順位に差をつけられませんし。
都内は入院先がみつかりにくくなってきているようで、これ以上は外国人の受け入れは全て止めてなけらば、緊急事態宣言を出したところで、国民の命が危険にさらされていることになります。政府の判断は遅過ぎです。