ウクライナの現在状況（DSの傀儡国家化）と戦後の日本の実態は同じだったようです。
日曜討論の一場面の動画をまずご紹介します。
N党幹事長黒川敦彦氏：
「国防で今最も大事なことはサイレントインベージョンに注目すること、防御することだと思います。去年ですね、自民党の元総理大臣の安倍晋三氏が統一教会の集会に参加していて、それがネット上で大炎上していました。安倍氏の後継者である高市早苗氏もそれらに関与していました。これは、統一教会というのは外国の宗教勢力です。その外国の宗教勢力にこれだけ多大な応援を受けているということを、自民党の茂木幹事長は国民に説明できるんでしょうか、大声で。そして何より、自民党はCIAから資金をもらっていたと、これは陰謀論ではなく、アメリカの公文書ではっきりしていることです。つまり、今の自民・公明の政治というのは、私は日本国のために行われていないと思っております。とにかく国防ということを考えたときに、外国勢力に影響を受けて、国民のための政治を行わないということを止めて頂きたと思います」
50年代から60年代にかけて、C.I.A.は日本の右派（自民党）を支援するために数百万ドルを費やしていた
1994年10月9日、セクション1、ページ1Buy Reprints
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冷戦時代の主要な秘密作戦として、中央情報局は日本の政治を一世代にわたって支配した保守党を支援するために何百万ドルも費やした。
1950年代から1960年代にかけて、CIAは自民党とその議員に資金を提供し、日本に関する情報を集め、日本をアジアの共産主義に対する防波堤とし、日本の左派を弱体化させたと、引退した情報当局者と元外交官が語った。それ以来、CIAは秘密の資金援助をやめ、代わりに日本の政党政治や貿易・条約交渉における立場に関する内部情報を集めることに重点を置いてきたと、引退した情報機関職員は語った。
自民党の38年にわたる一党支配は、一連の汚職事件（その多くは秘密の現金寄付が絡んでいた）の後、昨年政権から転落し、終わりを告げた。今でも日本の国会で最大の政党である自民党は、6月に冷戦時代の敵であった社会党と厄介な連立を組んだ--CIAの援助が一部弱体化を狙った政党である。
政治がそもそも国民のために行われていないことの一つの表れとして、今回のコロナ騒動＋ワクキャンの実態について、この方などは率直に発言しておられます。元大阪市議会議員の方です。
「サイレントインベージョン」は日本政府のDS傀儡化がその根本にあって、そこに更に中共による超限戦での侵略も起きているという状況ですね。
まるで、やくざの島争いのようです。
（注）ムサシ：日本の選挙管理システム
旧統一教会系の団体も、たぶん米国の影響を受けていると思います。
ただし、安倍元首相がトランプ前大統領と共に旧統一教会系団体に数分間のビデオメッセージを送ったのは、朝鮮半島の平和的解決を望み、その取組に敬意を示したのであって、共産党やN党が言うような安倍元首相個人が統一教会からヤミ献金を受けていたかのような事実はないでしょう。
赤旗などはそうしたデマを流すことでいつまでもアベガーと叫んで牽制したいのす。黒川敦彦はあっち系の福島瑞穂とともにモリカケを囃し立てている張本人です。
それほど安倍元首相が共産主義にとっては恐れる存在であるとあらわしています。
こうしたCCPのサイレント・インベージョンこそ恐ろしいと思いますよ。
満州組だった岸伸介がA級戦犯の一人として巣鴨拘置所に拘留されていたとき、参謀本部第2部（G2）とその人脈の人々が直接、岸信介が不起訴・無罪放免となるように動いた。
岸信介は満州組の「二き三すけ」五人の中の一人であり、アヘン工作に直接関わっていながら、東条英機を見限って後半には反目してみせるなど変わり身が早く、戦後の日本の『ストロングマン』として吉田、鳩山の次3番目にGHQが白羽の矢を立てた人物だった。
麻生さん安倍さんはGHQとの「契約」をした祖父らがやり残したGHQとの「契約」を完結させるという目的において同志のようなものなのでしょう。
岸信介に課せられた任務は米国との「相互防衛」のための「建設的勢力の結集」保守合同で、だから日本国内世論の猛反発の中強行姿勢で日米安保を締結した。
このとき「そのための資金を、CIAから経済団体や企業を通じて岸に資金が流されていた」と証言されています。
CIAから自民党への秘密献金をスクープしたニューヨークタイムズのティム・ワイナー記者も、その著書『CIA秘録』などで「CIAは1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本だった」「釈放後岸は、CIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめるのである」「岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある」と語っています。
岸信介のやり残した仕事、日米の相互防衛を可能にすることが目的なわけで、それは憲法9条を改正などが必須なわけです。
ここで問題なのは、米国と日本とは利害が必ずしも一致しないにも関わらず（日本が米国のATM状態であるなど日本にとって決して対等な関係でもなく）「常に日本は米国の意に反したことをしない、年次要望書に従い、米国DSに永遠に追従する」ということを受け入れている態度であり、独自の道を選択する余地もない「属国状態」に日本の政治家らが甘んじているということです。
正義も何もない米国の欺瞞性に日本がいつも付き合うという姿勢です。
統一教会＝国際勝共連合（KCIA?)が自民党の支持団体であることはwikiにも書かれています。統一教会と安倍元総理の関係は安倍氏のお祝いメッセージ以前から数多く報じられています。デマではありません。
法人税減税を行う一方で、消費税を2014年に8％に、2019年に10％に、2段階増税して日本の内需を冷えこませ、観光立国だのグローバリズムだのと、本気の少子化対策はせず、中国人留学生を優遇し、外国人の技能実習制度なる新たなる移民制度に道を開いたのもDSの意向を受けてのものでしょう。
これらは何の国家観もない、グローバリズムに加担する売国行為そのものだったと今では思っております。
米国は日本の強さを恐れ、岸信介を始めとする大物政治家を使って日本を弱体化させてきました。彼らは米国のスパイです。
強すぎる日本を円高誘導し経済的には１ドル360円時代から現在1／3の120～130円に円高にすることで優良な日本企業を外国へ流出させ、世界の過半であったIC企業を始め家電を外国へ売り渡し弱体化させました。これにより日本人の雇用の機会を奪い、それを理由に移民政策を促進させました。
消費税増税、移民政策はまさに安倍の売国活動の成果によるものです。
それでも共産主義に対抗するには米国の属国状態を続けざるを得ない現実があるように思います。
というのもアベガーを叫ばせることによって米国の属国からCCPの支配下におこうとする力が働いているようです。
CCPの台頭によって、米国はやっと過ちに気づいたようです。日本を見誤る結果CCPの覇権が世界を揺るがし米国を追い詰めることになりました。あわてて円安へ移行させています。
現在の円安傾向は、その大転換になる景気です。これからは円高から円安傾向が常態化し日本回帰が始まります。戦後レジームからの脱却、そこに期待したいです。
同時に長年与党を続けてきた自民党内にはCIAやCCPの息のかかった無自覚な工作員が多数おり、結果的には自民党こそが構造的な売国政党になってしまっています。
「ゆとり教育」「大蔵省、通産省解体」「規制緩和」などの日本弱体化政策は全て小泉政権時代からでした。つまり、民主党以上の売国政党は実は自民党だったのです。
DSの日本抑え込みの思惑に従った結果として、CCPの台頭と膨張を招いてしまいました。