2018/8/16(木) 午前 1:38
中国によるのチベット民族やウイグル民族などへの人権弾圧、民主化運動家への人権弾圧・言論統制、韓国の身体障害者の塩田労働などの障害者差別、ベトナム戦争のライダイハン問題、フィリピンでの韓国人男性による「コピノ」量産問題、北朝鮮の目を覆いたくなるような人権問題こそ現在進行形の問題なのに、これらに対して「国連人権委員会」なる組織は何かまともな「勧告」をしてきたのだろうか。
その一方、2008年の国連自由権規約委員会は最終見解で（一般の沖縄県民意志に反して）沖縄県の人々をわざわざ「先住民族」と認定し2014年には「彼らの土地の権利を認めるべきだ」などと「先住民族勧告」している。
何のために？誰のために？
沖縄の人々を「先住民族」とする国連勧告の撤回を求めている沖縄県豊見城市議の宜保安孝氏らは外務省のHPで「沖縄県民は政府に先住民族と認める要求を行ったことは一度もなく、国連の勧告は誤りである」との情報を発信することを求める要請書を2016年6月24日に提出。そもそも国連人権委員会でこのような「勧告」が出されたプロセスの調査や再発防止のための法整備も求めている。
宜保氏はこの日に東京の日本外国特派員協会で記者会見し「先祖代々沖縄県に住む私達は日本人であり、先住民としての自己認識はもっていない」と強調。同時に沖縄県豊見城市議の宜保安孝氏は全国の都道府県、市町村議会が国連勧告の撤回を求める意見書を決議するよう呼びかけている。
彼はこの勧告について「沖縄及び東シナ海における日本政府の主権を限定的にし、米軍の駐留や（日米安保に基づく）作戦行動に大きな影響を与える可能性があり、沖縄を紛争の発信減にしてしまいかねない」と訴えている。この危機意識は非常に正しいと思う。
そして沖縄県民は既に行動を開始している。2017年2月1日付で「国連先住民族勧告撤回を実現させる県民の会」を発足し、会派「沖縄の風」代表の糸数慶子参議院議員や先日亡くなった翁長前知事などが主張している「沖縄の自己決定権回復」とは真向から反対の立場を明確にしている。
引用：
https://www.sankei.com/premium/news/160624/prm1606240005-n1.html
http://www.okinawa-seisaku.org/kokuren
そもそも2008年「国連自由権規約委員会」なる組織が何故、沖縄県民の総意ともいえない「先住民族」認定を行って、2014年に「先住民族勧告」なるものを行ったのか、その経緯については日本政府が調査を行って、既に結論が出ているようなのだ。
まず左派活動家の「自称日本人」がこれらの国連外郭団体に「問題」を持ち込み、お墨付きを得て「権威」による日本への「勧告」という構図を作り出すというやり方である。従軍慰安婦問題における国連人権委員会の「クマラスワミ報告」も同様のやり方の「工作」だったようだ。つまり「自称日本人」活動家による「工作」なのである。
因みに、国連人権委員会は昨年11月17日、米国の仲介による日韓合意（2015年12月）により「従軍慰安婦問題」は既に解決済みという日本政府の立場を無視する形で、中韓・北朝鮮の主張をそのまま取り入れて、これまた「勧告」を行っている。
その内容は「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」とする中国の要求をそのまま記載した内容の報告書を発表、韓国の要求である「次世代に歴史的真実を伝える努力をすべきだ」というものも盛り込み、更には北朝鮮の主張のまま「『性奴隷』をそのまま含めた人道に対する法的責任と誠実な対応を要求する」とそのまま記載されているようだ。うんざりするが、この勧告には法的な拘束力もなく、日本政府は「完全無視」でよいらしい。
引用：https://www.sankei.com/world/news/171116/wor1711160059-n1.html
ところで沖縄県民は日本人全体の共通の祖先である「縄文人」の血をアイヌの人々と同様色濃く受け継いでいることが判っており、そのことは当ブログでも以前に書いたのだが、周辺の国々例えば中国や韓国などの人々には全くみられない共通の遺伝子を、沖縄県民 (20％前後）、本土ヤマト人(12％）、アイヌ(50％）だけがもっている。
つまり我々は「縄文人」という共通の祖先をもち、沖縄から北海道まで全て「縄文人の子孫である日本人」というカテゴリーに入ることが遺伝学的に証明されており、更にいえば「縄文人」のY染色体はハプロタイプD1ｂが殆どで、Dはモンゴロイドでは日本人とチベット人にしかみられないことから、現代韓国人・朝鮮人、中国人など他のアジア人には縄文人のルーツがないことも判っている。
言うまでもなく沖縄県民と中国人には遺伝学的繋がりは特にない。
引用：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B4%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%83%89
中国によるのチベット民族やウイグル民族などへの人権弾圧、民主化運動家への人権弾圧・言論統制、韓国の身体障害者の塩田労働などの障害者差別、ベトナム戦争のライダイハン問題、フィリピンでの韓国人男性による「コピノ」量産問題、北朝鮮の目を覆いたくなるような人権問題こそ現在進行形の問題なのに、これらに対して「国連人権委員会」なる組織は何かまともな「勧告」をしてきたのだろうか。
その一方、2008年の国連自由権規約委員会は最終見解で（一般の沖縄県民意志に反して）沖縄県の人々をわざわざ「先住民族」と認定し2014年には「彼らの土地の権利を認めるべきだ」などと「先住民族勧告」している。
何のために？誰のために？
沖縄の人々を「先住民族」とする国連勧告の撤回を求めている沖縄県豊見城市議の宜保安孝氏らは外務省のHPで「沖縄県民は政府に先住民族と認める要求を行ったことは一度もなく、国連の勧告は誤りである」との情報を発信することを求める要請書を2016年6月24日に提出。そもそも国連人権委員会でこのような「勧告」が出されたプロセスの調査や再発防止のための法整備も求めている。
宜保氏はこの日に東京の日本外国特派員協会で記者会見し「先祖代々沖縄県に住む私達は日本人であり、先住民としての自己認識はもっていない」と強調。同時に沖縄県豊見城市議の宜保安孝氏は全国の都道府県、市町村議会が国連勧告の撤回を求める意見書を決議するよう呼びかけている。
彼はこの勧告について「沖縄及び東シナ海における日本政府の主権を限定的にし、米軍の駐留や（日米安保に基づく）作戦行動に大きな影響を与える可能性があり、沖縄を紛争の発信減にしてしまいかねない」と訴えている。この危機意識は非常に正しいと思う。
そして沖縄県民は既に行動を開始している。2017年2月1日付で「国連先住民族勧告撤回を実現させる県民の会」を発足し、会派「沖縄の風」代表の糸数慶子参議院議員や先日亡くなった翁長前知事などが主張している「沖縄の自己決定権回復」とは真向から反対の立場を明確にしている。
引用：
https://www.sankei.com/premium/news/160624/prm1606240005-n1.html
http://www.okinawa-seisaku.org/kokuren
そもそも2008年「国連自由権規約委員会」なる組織が何故、沖縄県民の総意ともいえない「先住民族」認定を行って、2014年に「先住民族勧告」なるものを行ったのか、その経緯については日本政府が調査を行って、既に結論が出ているようなのだ。
まず左派活動家の「自称日本人」がこれらの国連外郭団体に「問題」を持ち込み、お墨付きを得て「権威」による日本への「勧告」という構図を作り出すというやり方である。従軍慰安婦問題における国連人権委員会の「クマラスワミ報告」も同様のやり方の「工作」だったようだ。つまり「自称日本人」活動家による「工作」なのである。
因みに、国連人権委員会は昨年11月17日、米国の仲介による日韓合意（2015年12月）により「従軍慰安婦問題」は既に解決済みという日本政府の立場を無視する形で、中韓・北朝鮮の主張をそのまま取り入れて、これまた「勧告」を行っている。
その内容は「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」とする中国の要求をそのまま記載した内容の報告書を発表、韓国の要求である「次世代に歴史的真実を伝える努力をすべきだ」というものも盛り込み、更には北朝鮮の主張のまま「『性奴隷』をそのまま含めた人道に対する法的責任と誠実な対応を要求する」とそのまま記載されているようだ。うんざりするが、この勧告には法的な拘束力もなく、日本政府は「完全無視」でよいらしい。
引用：https://www.sankei.com/world/news/171116/wor1711160059-n1.html
ところで沖縄県民は日本人全体の共通の祖先である「縄文人」の血をアイヌの人々と同様色濃く受け継いでいることが判っており、そのことは当ブログでも以前に書いたのだが、周辺の国々例えば中国や韓国などの人々には全くみられない共通の遺伝子を、沖縄県民 (20％前後）、本土ヤマト人(12％）、アイヌ(50％）だけがもっている。
つまり我々は「縄文人」という共通の祖先をもち、沖縄から北海道まで全て「縄文人の子孫である日本人」というカテゴリーに入ることが遺伝学的に証明されており、更にいえば「縄文人」のY染色体はハプロタイプD1ｂが殆どで、Dはモンゴロイドでは日本人とチベット人にしかみられないことから、現代韓国人・朝鮮人、中国人など他のアジア人には縄文人のルーツがないことも判っている。
言うまでもなく沖縄県民と中国人には遺伝学的繋がりは特にない。
引用：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B4%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%83%89
コメント
日本の国益を損ずる外国の発言と行動に国民はもとより政治家、公共放送にメディアは声を大にしないのでしょう？
弱腰と謙譲を履き違えてます。
無駄な拠出金を止めて正道に税金を使って欲しい！
2018/8/16(木) 午前 2:03 jinsen99
> jinsen99さん
今、主要なメディアの内、特にTV局に関しては深刻ですね。以前、「反日偏向報道」「放送の自由化とは」などの記事の中でも書きましたが、各局に「在日枠」なるものがあり、アナウンサー、ディレクター、幹部にも多く、その勢力が入り込んでいることが、「マスゴミ」と酷評されている「偏向報道」の原因のようです。例えばTBSがオウムの坂本弁護士一家殺害事件の原因となったことなど有名です。TBSの看板アナウンサーだった筑紫哲也も元在日だったということはネット上では有名です。
嘗て民主党政権が誕生したことにもメディアによる自民党叩きが大いに影響しました。安倍政権に対する「安部下ろし」目的の偏向報道も酷いものですよ。海外（例えばインドなど）で安部総理が物凄い熱烈歓迎を受けても、G7の会議で重鎮として「発言」を期待されていても、そのような海外での評価については全く報道されませんし。
2018/8/16(木) 午前 11:59 kamakuraboy
嫌な言葉ですが「報道しない自由」なんて誰が与えたのでょう？
2018/8/16(木) 午後 5:47 jinsen99
> jinsen99さん
報道しない自由という言葉はいつごろから使われるようになったのでしょうか、放送法第4条で、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」の規定から、「報道しない自由」が問題視されることがある、とありますが、まさに偏向報道のやり方として、この「報道しない自由」を用いているということですね。印象操作というより世論操作というべきところまで来ていますが、最近はインターネットで情報が入るので騙されなくなりました。
2018/8/16(木) 午後 7:56 kamakuraboy
