「緊急事態宣言」という最高度のアラートにも関わらず、政府は東京都が主張する特定の事業者への休業要請には及び腰で、パチンコ店やネットカフェといった娯楽施設などに関し、休業要請をしたい都と不要とする政府の間で協議が続いていたらしい。
国との協議の結果、東京都は休業要請対象から百貨店やホームセンター、理美容店などは除外。室内よりも感染リスクの低いゴルフ練習場やバッティングセンターなど屋外スポーツ施設も対象外とした。
大学、自動車教習所、学習塾、体育館、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、美術館、図書館、ナイトクラブ、バー、漫画喫茶、カラオケ店、パチンコ店、勝馬投票券発売所、ゲームセンターなどは休業要請対象。
但し、床面積100㎡以下で適切な感染防止策を講じれば、休業要請には応じなくてよいとされた。
引用元：
■まったなしの東京
今から1か月前の3月10日、スペインでは感染者数1024人、死者28人だった。その1か月後の4月10日現在、スペインの感染者数は15万2446人、死者1万4555人。
東京の人口は2020年2月1日現在で1395万3577人 。
首都東京で今、まさに感染爆発が起こり始めており、今後、東京がNY、イタリア、スペインのようにならないよう食い止めるのは今しかない。
東京で昨日1日で新たに感染確認された人数はこれまで最高の181人で、特に問題なのはこの内の122人が経路不明という市中感染だったこと。都だけで感染者が延べ1519人となった。
これは1か月前のスペイン一国の感染者数よりも大きい数字なのだ。
現在4月9日現在で、日本で感染が確認された人数は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて5548人と5000人を超え、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると6260人。
９日は東京都と北海道で、それに京都府でそれぞれ１人の死亡が発表され、亡くなった人は国内で感染した人が108人、クルーズ船の乗船者が11人の合わせて119人。
東京都だけでも1か月前のスペインよりも大きい中で、日本は今、経済活動はおろか、国民生活の安心安全と健康が危機にさらされており、感染者が増えることで相対的に重症者も増えてくれば医療機関がパンク状態になってしまう。
そうなったとき、コロナ以外の通常患者で普通なら救えるケースを救えないというケースが出てくることも起こ得るのだ。
日本人は欧米の惨状を対岸の火事と思わず、自国も重大な岐路に立っているという強い危機意識がもっと必要なのではないだろうか。
このところ感染拡大に歯止めがかからない首都東京はまさに今、本気の対策を講じなければ大変な事態を招くことになる。
参考：
■日本政府の甘い認識
「特定の事業者への休業要請には及び腰だった」のは当初、「特定遊技施設」パチンコ店への休業要請を当初国が不要という立場を示していたことなど。
例外を作ってしまえば「なし崩しになる」のが物事だし、そもそもパチンコ店は「社会生活を維持する上で必要な施設でない」ではないか。
「外出自粛要請」にもかかわらず朝からパチンコ店の前に長い列が出来るのは異様なことである。
列は屋外だからとか、店内の換気にも努めるからといって、「不要不急」のパチンコ店などを開けておくならば「ギャンブル依存症」の人々が店に集まることを容認していることになるし、映画館や美術館など、他の施設へ休業要請することとの整合性がなくなってしまうではないか。
今週末に間に合わせるため、小池百合子知事が本日10日中に記者会見で、対象の業種や施設を指定公表し、都として「休業要請」に応じた企業に協力金の支払いを検討中なのだとか。
財政規模として31年度の全体の予算規模が14兆9594億 円（単純合計）、スウェーデンなどの国家予算を超える東京都だからこそ休業要請に対する「協力金支払い」も可能なので東京以外の府県ではこの「補償をどうするか」が頭の痛い問題に違いない。
とはいえ、 パチンコやナイトクラブ、風俗店にまで休業を補償する必要などないというのが正直なところ東京の納税者の意見ではなかろうか。
東京都がパチンコ店なども「休業協力要請対象」に指定するのは全く当然で、パチンコ店が開いていれば、「ギャンブル依存症」に陥っている人々が外出自粛要請下でも開店前から列を作って並んでしまうという病的状況が日本社会の現状のようなのだ。
パチンコ業界は「閉店すると1日数億円の逸失利益がある」などとして政府に圧力をかけているらしい。そのくらい大きな政治力をもっているのがパチンコ業界らしい。
■パチンコ業界とは
90年代のピーク時「日本の防衛費総額の4倍、GDPの実質3.8％を占める35兆円の産業」といわれているパチンコ業界はしかし日本社会に寄生して病巣を生み出す害悪でしかない。
「レジャー白書2019」によると、店舗数を都道府県別で店舗数が多いのは、東京都が891店。東北全体の906店に匹敵するのだそうだ。次いで大阪府（805店）、愛知県（583店）、神奈川県（564店）、北海道（542店）、埼玉県（538店）、千葉県（436店）、兵庫県（432店）の順。
パチンコの店舗数の多い都道府県の上位地域として、実は今回「緊急事態宣言」で指定されている7つの都府県の内、福岡を除く6都府県が入っているのである。
「レジャー白書」におけるパチンコ参加人口は、09年の1,720万人から4年連続で減少し、13年には1,000万人の大台を割り込む970万人まで下落。翌14年は180万人増で1,150万人に回復したが、15年からは再び減少傾向、17年数値は過去最低の900万人。
昨年7月に発表された「レジャー白書2019」によると、2018年のパチンコ参加人口を前の年から50万人増の950万ということで、数字ではパチンコ人口は900万人台での推移ということらしい。
これまで日本政府はパチンコ業界という圧力団体の圧力に屈して長年の間、規制をせずに野放しにしてきたわけで、これらの団体に対する「特例待遇」が今回も露呈した形だと思う。
小池百合子都知事がこれには屈せず、東京都としての判断を今日明らかになさった。「小池さんがんばれ！」と今回は特にエールを送りたい。
■東京でのこれまでの経緯
外出自粛要請下の東京でパチンコ店の前の行列という間抜けな光景
先月末、小池都知事の外出自粛要請にも関わらず、3月28日（土）の繁華街の映像で、都内のパチンコ店で入店前に行列をなしている光景が見られた。
その前の週末連休の週も、TBSの「サンデーモーニング」などが「銀座や原宿では人影が消えていましたが、パチンコ店の前に長蛇の列が出来ていた。3月20日～22日の３連休で自粛ムードも緩んでいたのでしょうか。」などと指摘。
「コロナ感染者数は日々最多更新をし続けていますが、今後さらに感染者数は増加するのでは・・・」など、なんとマスゴミTBSからまでこうした異常な光景を野放しにする状況をあげつらわれていたのだ。
これを受けて3月30日に開かれた小池百合子都知事の記者会見で、NHK記者が「パチンコや麻雀、性風俗店に関して感染が疑われる事例は確認されていないのか」と質疑。
これに対して都は文書で「遊技場において、感染が拡大したケースはないが、いつ起こってもおかしくない状況にあることに変わりない。また世間から『休業すべき』『イベントを中止すべて』との声も挙がっている」と指摘。
これまでパチンコ組合は「換気の徹底」「清掃消毒の徹底」「広告宣伝の自粛等の対策の確実な実行」などを組合員に要請してきたそうだがこれに加えて、都は新たに「来店客を並ばせない施策を求めてきた。
■「ギャンブル依存症」を生み出してきたパチンコ業界
「特殊遊技」である「パチンコ」をやりに行くという行為は健康的でなく、生産的でもなく、「頭の体操」などでは無論なく、ただのギャンブル行為であり「不要不急」の外出先であることは議論の余地もないのに、「外出自粛」下で何故朝から開店前のパチンコ店に行列ができるのか。
「パチンコホール」の経営者は7～9割が在日コリアンが経営者とされるが、これらに携わる人々にとっての食い扶持かもしれないが、健全な一般市民にとり「社会生活を維持する上で必要な施設でない」ことは議論の余地もない。
ところで、パチンコ業界のいう「還元率85％」というのも実際には虚構でしかなく、生活が破綻するほどの「ギャンブル依存症」を生みだすからこそ、パチンコ業界を担っている在日コリアンの本家本元である朝鮮半島の韓国などでは既に違法業種とされている。
パチンコが長年、日本社会の「ギャンブル依存症」をつくって悲劇を生み出してきたことを、地方のタクシーの運転手さんから直に以下のような話を聞き、私も実感したのだ。
「最初のうちは少し勝ったりすることで、次第にパチンコに嵌ってしまい、収入が入ればその収入をそのままパチンコにつぎ込んで、とうとう虎の子の貯金など有り金全てをつっこんで負け続け、果てはサラ金から借金までして大負けした挙句、最後は借金苦で首を吊って自殺する人を何人も知っている」というような内容だった。
実に悲惨な「ギャンブル依存症」の実態がこのようなものらしい。
「ギャンブル依存症」となり、パチンコの餌食となって収入や預貯金、自分の生活や生命までしゃぶりつくされ自殺に追いこまれる日本市民が少なからずいたということなのに、何故このような業界を国は規制をかけず長年の間野放しにしてきたのか。
■反日マスゴミが嘲笑う「パチンコ業界の例外的待遇」
「サンデーモーニング」内で司会の関口宏が、「不思議なことに、パチンコの問題に関しては誰も話題にしません。」「パチンコ店では、「換気の問題」「他人が触れたハンドルを握ること」「隣の座席が近い」という問題がありますが、濃厚接触にはならないのでしょうか。」などと指摘されていたらしい。
「反日マスゴミ」からまでパチンコ業界が国にとっての自粛要請の対象外で。厚労省の指導指針からはずれているのに不問にされている不自然さを嘲笑されているという現実。
4月6日付の朝鮮日報の記事より
「なぜ、パチンコだけ？」という疑問が沸いてくる。野党議員らが「学校も休校しているというのに、なぜパチンコは休業対象ではないのか」と何度も政府に質問したが、菅義偉官房長官は「業界も自発的に努力している」と述べるにとどめた。「自発的努力」とは、消毒を徹底したりCMを自粛したりすることを指す。」
「日本政府のパチンコ「庇護」の背景としては「経済」のためだという主張が多い。」
「2018年基準でパチンコ業界の総売上高はわが国（韓国）の通貨で約240兆ウォン（約21兆円）に達する」
「同年の日本の防衛費総額の4倍に肉薄し、日本の実質GDP（国内総生産）の3.8％を占める数値」（以下省略）
以上のようにパチンコ業者に対して特例待遇を与えようとする日本政府の対応を嘲笑っている。
日頃から出鱈目な内容の多い韓国の新聞ではあるが「パチンコ産業は日本の防衛費総額の4倍、GDPの実質3.8％を占める」という指摘は彼らの同胞である在日コリアンがその業界を担っており、その団体に日本政府が「特例待遇」を与えることをことさら指摘しているが、これは嘆かわしいことにフェイクニュースではない。
仮に業界からの圧力に屈して国がパチンコ業者に特例待遇を与えようとするならば、そんな政府では緊急事態宣言を出す重みを感じているようには到底思えない。
引用元：
パチンコは名古屋発祥といわれます。
パチンコ台を作るメーカーが名古屋に多いのは、たぶん合板いわゆるベニヤ板が名古屋の浅野吉次郎の発明で合板製造業が盛んだったからではないかと思います。
しかし、パチンコは非生産的で健康的とはいえずギャンブルですので日常生活に不可欠な業種ではありませんね。
店内で向かい合って話をすることはないでしょうが、密閉、密着の空間であることは間違いありませんから、集団感染リスクの大きい業種だと思います。政府は弱腰すぎます。小池東京都知事の英断に拍手です。
ところで愛知のテニスコートは明日から１ヶ月使用中止になりました。
愛知県はクルーズ船の感染者を藤田学園大学病院に受け入れたなどの経緯があって、ICUの開きに余裕がないのではないかと思います（重症者を出せば感染指定病院が飽和状態になってしまうのは大都市であればどこも同じかもしれませんが）
都内のホストたちが名古屋に移動するなどと言っているそうで、迷惑ですね。
テニスコートよりもまずナイトクラブやカラオケ店をまず休業にすべきです。
大村知事は「（愛知）県民に『一段と厳しいステージで自粛をお願いする』として5月6日までの平日を含め不要不急の外出自粛を呼びかける一方で県内経済に影響が大きい一部業種への休業要請は見送った」とあります。
「一部業種」って恐らくパチンコ店のことでしょう。一段と厳しいステージにするならば、パチンコ店、ナイトクラブ、カラオケなどは休業要請すべきところなのに整合性がないですね。
もちろん科学的なデータに基づいて急激な感染者増の状態にはないとの判断で国の緊急事態宣言の対象地域に含まれなかったのですが、自信満々で余計なお世話だという知事のところは対象にしなくても大丈夫だという意識が働いたのも事実でしょう。
３密のパチンコ店、ナイトクラブ、カラオケ店などの施設は一日の休業の遅れが問題を大きくします。
カリフォルニアとニューヨークでは外出禁止令が数日違うだけで死者数が１０倍以上になったとされます。休業要請は実施するなら一日でも早くして欲しいです。
NYとLAの差は「外出禁止令」を出すタイミングが数日違ったことは大きいと思いますが、湿度ももしかしたら関係があるのかもしれません。NYは現在9℃湿度が34％であるのに対してLAは12℃、湿度79％のようです。因みに日本は10℃湿度76％、韓国は9℃湿度79％、イタリアは22℃湿度44％のようです。
指摘されているように感染の拡大については湿度も関係しているのかもしれませんね。
「3密」が危険であることは明らかだし、とりあえず、「外出自粛」だけだなく、ナイトクラブ、バー、麻雀店、パチンコ店、カラオケ店、ライブハウスなどについては特に休業要請すべきだと思います。
徹底的な対策により収束の効果を実感したいですね。
駆け込みすら出来ずいまだに帰国出来ない在外邦人は今後は滞在国から自力での脱出が出来なければ厳しいようですね。ですが自分専用のチャーター機を頼める人なんてそういませんし・・
国内の「緊急事態宣言」による感染拡大の収束の効果が表れるとすれば大体2週間くらい先らしいですね
どうせ要請しかできませんからスピード感が大切だと思います。
要請に応じなければギャンブル依存症対策法案の改正で業界ごと潰すという強い措置もちらつかせる必要があります。
それでもダメなら風俗適正化法で公安委員会が営業許可の取り消しもできますから厳密に査定すればいいのではないかと思います。
本気で止めていただきたいですね。