ミシェル大統領、フォンデアライエン委員長、マリン首相と欧州首脳が続々と来日している。
会見でミッシェルもフォンデアライエンもすごく厳しいプーチン批判を語るので少し驚き、胸が熱くなった。
ユンケル委員長が日本に来た記憶はない。一期目のオバマの対日軽視、メルケルの異常な台中接近、などなどを思い起こすと隔世の感がある。
この国際的安全保障、国際秩序が失われた現在、西側諸国がGDP世界3位の日本への期待を高めている証だ。
岸田政権は断固たる態度でロシアに対峙しないといけない。GDP世界3位の大国として応分の責任を果たさなければならない。
そんななか憲法審査会で議論が行われている。
自民党の新藤義孝議員は中国の軍事力の増強や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて「いかなる時にも国民を守り抜く防衛体制の整備は必須で、必要かつ十分な準備を行うことに異を唱える人はいないはずだ」と述べ、憲法9条を改正し、自衛隊を明記する必要性を主張。
これに対し立憲民主党の奥野総一郎議員は、「国民の間に自衛隊は定着しており、国論を二分するような話をいま大騒ぎしてやるのか。9条改憲ありきには断固として反対だ」と従来の主張を変えず。
フィンランドでもスウェーデンでも国民はウクライナ侵略の事態に衝撃を受け、NATO加盟の方向に考えを変えたことに比べ、この立憲民主や共産の議員たちの国際感覚、政治感覚には呆れるしかない。
が問題なのは、公明の北側副代表の「9条を基にした専守防衛と日米同盟による協力体制が基軸だ」。公明の「加憲」は9条改正に反対するもので、やはり公明は改憲勢力ではまったくないのだ。
ウクライナ侵略という事態に真剣に、機敏に対応しようとしている欧州の政治家たちに比べ。
何も考えを変えようとしないこういう鈍感な日本の政治家たち。
愕然とする。
