1定点医療機関当たりの新型コロナウイルス(コロナ派生型JN.1)感染者数㉛(withインフルエンザウイルス）

コロナ感染4週連続増

厚生労働省は、12月22日、全国約5000の定点医療機関から

12月11日～17日に報告された新型コロナウイルスの新規

感染者数は計2万511人で、1医療機関当たり4.15人だったと

発表した。

前週比1.18倍で4週連続で増えた。

インフル患者数、前週比減だが引き続き感染対策必要

全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、

12月17日までの1週間で1医療機関当たり29.94人と前週から

減少した。

専門家は、2つのA型のウイルスが同時に流行している事が

今シーズンの特徴だとして「一度かかったとしても安心せず、

手洗いや換気など基本的な感染対策を続けてほしい」としている。

国立感染症研究所などによると、12月17日までの1週間に全国

およそ5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの

患者数は14万7858人で、前週から1万8832人減少した。

また、1医療機関当たりでは前週から3.78人少ない29.94人と

なった。

データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数はおよそ

101万9000人となっていて、今年9月4日以降の累積の患者数は

およそ902万2000人と推計される。

23道県で「警報レベル」30人超

都道府県別にみると、

大分県が55.17人

宮崎県が53.26人

宮城県が49.13人

北海道が47.25人

三重県が41.28人

など23の道と県で「警報レベル」の30人を超えているほか、

東京都で20.48人

大阪府で19.72人

などとなっていて、沖縄県を除く23の都府県で「注意報

レベル」の10人を超えている。

専門家2つの型が同時流行

感染症に詳しい東邦大学のA教授は「今シーズンはA型の

インフルエンザウィルスの[H3]と[H1]の2つが同時に

流行していることが特徴で、今後の推移を注視していく

必要がある。」と指摘している。

コロナ派生型「JN .1」

世界保健機関(WHO)は12月19日、新型コロナウイルスの

オミクロン株から派生した「JN.1」を「注目すべき変異株」

(VOL)に指定したと発表した。

理由は、「急速に拡大しているため」としている。

JN.1はインド、中国、イギリス、アメリカなど世界各地の国々で

確認されている。

WHOは、公衆衛生のリスクは今のところ低く、現行の感染措置で

予防効果が得られると説明。

ただし、この冬は新型ウイルスや他の感染症にかかる人が増える

可能性があると警告している。

北半球では、インフルエンザ、呼吸器合胞体(RS)ウイルス、

小児肺炎などの呼吸器系ウイルスも増加傾向にある。

新型ウイルスは常に時間とともに変化しており、時折新たな

変異株が生まれている。

ここしばらくは、オミクロン株が世界的に優勢な変異株と

なっている。

WHOは現在、JN.1を含め、オミクロン株に関連した多くの

「注目すべき変異株」(VOL)を追跡調査している。

これまで、懸念すべきものは見つかっていない。

ただ、現在、JN.1は世界各地で急速に広がっている。

米疾病対策センター(CDC)によると、同国で現在最も

急速に広がっている変異株の系統がJN.1で、感染の

15%～29%を占めている。

英健康安全保障庁（UKHSA）は、研究施設で分析された

新型ウイルスの陽性検査結果の約7%がJN.1だとしている。

同庁は、これらの変異株の派生型について、全データを監視

続けていくとしている。

冬期に急増

JN.1はすべての地域で急速に広がっている。

おそらく、派生元のBA.2.86系統と比べ、スパイクタンパク質に

更なる変異があったためとみられる。

WHOは「この亜系統は特に冬を迎えている国々で、他のウイルスや

細菌感染症が急増する中、SARS-CoV-2(コロナウイルス）感染者の

増加を引き起こすのではないかと予想される」としている。

WHOによると、ワクチンによる免疫がJN.1にどれくらい効果的

なのかについては、まだ限られた証拠しかないという。

これまでの派生型に比べ、JN.1の方が感染した時の症状が重い

とする報告は、今のところ出ていない。

しかしWHOは、新型ウイルスの入院患者のデータを報告する国が

大きく減っていることから、健康への影響を調べるには更なる

研究が必要だとしている。

感染や重症化を防ぐために、WHOは以下の行動を勧めている。

①混雑した密閉された場所ではマスクを着用する。

②咳やくしゃみをするときは口を覆う。

③手指を清潔にする。

④インフルエンザの最新の予防接種を

　 受ける(特にリスクが高い人)

⑤体調不良の時は家にいる

⑥症状があれば検査を受ける

 

深井看護医学ゼミナール

 

1定点医療機関当たりの新型コロナウイルスの感染者数㉚(with インフルエンザウイルス）

新型コロナ感染状況・前週から全都道府県で増加

新型コロナウィルスの全国の感染状況は、12月10日までの

1週間では、1つの医療機関当たりの平均の患者数が3.52人で、

前週の1.28倍となった。

厚生労働省は「前週と比べると全ての都道府県で増加しており、

例年冬は感染が拡大する傾向にあることから、感染対策を

続けてほしい」としている。

厚生労働省によると、12月10日までの1週間に全国およそ

5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前週から

3796人増えて17,379人となった。

また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は3.52人で、前週の

1.28倍となった。

前週から増加が続くのは3週連続となる。

都道府県別では、多い順に

北海道が7.82人。

山梨県が7.76人。

長野県が6.64人。

岐阜県が5人。

愛知県が4.8人。

などとなっていて、すべての都道府県で前週よりも増加している。

12月10日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告された

新たに入院した患者の数は1468人で前週と比べて445人の増加だ。

厚生労働省は全国の流行状況について「3週連続の増加で前週と

比べると、すべての都道府県で患者が増加した。」としている。

それ故、いつも以上の感染対策が必要不可欠となる。

専門家、今後も増加傾向は続くと予想

感染症に詳しい東邦大学のA教授は、新型コロナウイルスの

感染状況について「患者数は少ない状況だが、今後も増加傾向は

続くと予想される。

高齢者や基礎疾患のある人など、重症化のリスクが高い人の感染を

できるだけ防ぐことが重要だ」と話している。

その上で「これからクリスマスや年末年始で人の動きが活発になり、

感染が広がるリスクが高まるので、周囲の状況に応じてマスクの

着用などの感染対策を取ってほしい」と呼びかけている。

インフルエンザ患者数、さらに増加

全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、

12月10日までの1週間で1医療機関当たり33.72人と前週から

さらに増加し、今シーズン初めて30人を超えた。

1医療機関当たりの患者数が30人を超えるのは過去10年で

最も早く、専門家は「今シーズンは流行のピークが例年にも

増して高くなることが懸念される」と対策を呼びかけている。

1医療機関当たりの患者数が30人を超えるのは今季初

国立感染症研究所などによると、12月10日までの1週間に全国およそ

5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は

16万6690人で、前週から34,573人増加した。

また、1医療機関当たりでは前週から7人多い33.72人となった。

1医療機関当たりの患者数が「警報レベル」とされる30人を超える

のは今シーズン初めてで、過去10年で最も早くなっている。

データを基に推計されるこの1週間の全国の患者数はおよそ

11万8000人となっていて、今年9月4日以降の累積の患者数は

およそ800万3000人と推計される。

都道府県別にみると

北海道が60.97人

宮城県が57.49人

大分県が53.71人

宮崎県が49.64人

三重県が47.49人

など33の道と県で「警報レベル」の30人を超えているほか

大阪府で22.2人

東京都で20.3人

などとなっていて、沖縄県を除く13の都府県で「注意報

レベル」の10人を超えている。

流行のピーク例年に増して高くなることが懸念される

感染症に詳しい東邦大学のA教授は「増加傾向は今後続くと予想され、

今シーズンは流行のピークが例年に増して関して高くなることが

懸念される。

高齢者や基礎疾患のある人など、重症化のリスクが高い人の感染を

出来るだけ抑えられるよう。周囲の状況に応じてマスクの着用などの

感染対策を取ってほしい」と話している。 

 

深井看護医学ゼミナール

 

 

1定点医療機関当たりの新型コロナウイルス感染者数㉙(withインフルエンザウイルス)

コロナ感染、2週連続増

厚生労働省は12月8日、全国約5000の定点医療機関から

11月27日～12月3日に報告された新型コロナウイルスの

新規感染者数は計13,583人で、1医療機関当たり2.75人

だったと発表した。

前週比1.18倍。

9月から減少傾向が続いていたが、2週連続で増加した。

過去、冬に一定の流行があったことから、厚労省担当者は

「基本的な感染対策に留意してほしい」と話している。

インフル患者数、依然として多い状況

全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、

12月3日までの1週間で1医療機関当たり26.72人と、

前週から減少したが、依然として多い状況が続いている。

国立感染症研究所などによると、12月3日までの1週間に

全国およそ5000カ所の医療機関から報告されたインフル

エンザの患者数は132,117人で、前週から7797人減少した。

1医療機関当たりでは、前週から1.58人少ない26.72人となった。

データをもとに推計されるこの1周間の全国の患者数は、およそ

91万人となっていて、今年9月4日以降の累積の患者数は、およそ

688万5000人と推計されている。

17道県で「警報レベル」超える

都道府県別にみると、

北海道が50.49人

宮城県が42.66人

福岡県が40.13人

長野県が40.09人

など、17の道と県で「警報レベル」とされる30人を超え、

沖縄県を除く全ての都道府県で「注意報レベル」の10人を

超えている。

年明けに急激に増える可能性あり

感染症に詳しい東邦大学のA教授は「患者数は減少したが

横ばいの状況だ。今後も増加の傾向が見込まれ、年明けには

急激に増える可能性もある。引き続き、室内では適度な湿度を

保つことや換気に注意すること、それに密になるような場面での

マスクの着用など、生活の中で可能な範囲で感染対策を意識して

ほしい」と話している。

入院患者は50代以上で増加傾向

例年、インフルエンザは12月頃から流行し始めるが、

昨年から今年にかけては散発的に流行があり、2023年

9月時点で2万人を超える患者数が報告された。

東京都は、9月12日にインフルエンザ流行注意報を

発表している。

学級閉鎖や学年閉鎖、休校などインフルエンザによる

対応が取られている施設は、全国で4,690と前週より

1,500ほど減少した。

入院患者数は、若い世代は減少傾向にあるものの、50代

以上の年代で増加傾向となっている。

インフルエンザは、例年であれば年明けにかけてさらに

患者数が増える傾向がある。

また、ここ最近は季節外れの暖かさから急に冬の寒さになる

など、例年以上に日ごとの寒暖の差が大きく、体への負担も

大きくなっている。

今後も引き続き、こまめな手洗い、消毒、咳エチケットなどを

継続して、感染予防に努める必要がある。

 

 

 

効果的な手洗い方法

1、両手を水で洗う。

2、石鹸を手に取って泡を作る。

3、手のひらを洗う。

4、指の間もある。

5、手の外側もある。

6、指の先・爪も洗う。

7、親指のつけ根を洗う。

8、最後に手首を洗い、水ですすぐ。

石鹸やハンドソープを使うと、手の表面の皮脂に付着している

ウイルスが除去される。

手洗い前の手にウイルスが100万個付着していたとすると、

1分間の手洗いで数十個(0.001%)に減らせることになる。

ここまですれば、食事前やトイレの後は「流水で15秒の

手洗い」で十分効果が期待できる。

 

深井看護医学ゼミナール

 

 

1定点医療機関当たりの新型コロナウイルス感染者数㉘(with インフルエンザウイルス）

コロナウイルス感染者数、3カ月ぶりに増加

新型コロナウイルスの全国の感染状況は、11月20から26日までの

1週間では、1つの医療機関当たりの平均の患者数が2.33人で前週の

1.19倍となり、およそ3カ月ぶりに増加に転じた。

厚生労働省は「全国的に患者数が増えていて、来週以降も増加が続くか

注視する必要がある。毎年冬は感染が拡大する時期であることから、

今後も対策を続けてほしい」としている。

厚生労働省によると、11月26日までの1週間に全国およそ5000の

医療機関から報告された新型コロナの感染者数は前週から1851人

増えて11,499人となった。

また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は2.33人で前週の1.19倍

となり、およそ3カ月ぶりに増加した。

都道府県別では、多い順に北海道が6.61人、長野県が5.82人、山梨県が

3.95人、福島県が3.15人、新潟県が3.09人などとなっていて、38の

都道府県で前週より増加している。

11月26日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告された

新たに入院した患者の数は938人で、前週と比べて154人の増加であった。

厚生労働省は、全国の流行状況について「多くの都道府県で患者数が

増えていて、来週以降も増加が続くか注視する必要がある。

毎年冬は感染が拡大する時期であることから、今後も対策を続けて

ほしい」としている。 

インフルエンザ、患者数、今シーズン最多を更新。

全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、11月26日

までの1週間で1医療機関当たり28.30人と、前週からさらに増加し、

今シーズンで最も多くなった。

国立感染症研究所などによると11月26日までの1週間に全国およそ

5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は

139,914人で、前週からさらに増加し、今シーズンで最も多くなった。

1医療機関当たりでは前週から6.64に多い28.30人となった。

データを基に推計されるこの全国の患者数はおよそ95万人と

なっていて、今年9月4日以降の累積の患者数はおよそ

597万5000人と推計されている。

23道県で警報レベルを超える

都道府県別に見ると、北海道が51.9人、長野県が51.83人、佐賀県が

49.67人、宮城県が43.78人、長崎県が43.67人、福岡県が41.44人などと、

23の道県で「警報レベル」とされる30人を超えたほか、残る24の都府県

すべてで「注意報レベル」の10人を超えている。

また、44の都道府県で前週より患者の数が増加していて、全国的な

拡大傾向が続いている。

今後も全国的に増加傾向

感染症に詳しい東邦大学のA教授は「地域によっては1医療機関当たり

50を超える地域も見られ、今後も全国的に増加して行くと予想される。

リスクが高まる場面では、適切にマスクを使ったり、換気に注意したりと

いった基本的な感染対策を行うほか、具合が悪い時には自宅で休んだり、

早めに医療機関を受診したりしてほしい」と話している。 

米国で急増、 新型コロナ変異株「ピロラ」

新型コロナウイルスのオミクロン株の変異株「BA2.86(通称ピロラ)が

急速に広がっている。

米疾病対策センターCDCによると、米国内の感染者で3番目に多い

変異株となった。

CDCの最新の見積りによると、11月12日から25日の2週間に、

米国内の感染者に占めるピロラの割合は8.8%と前の2週間から

3倍近くに急増した。

ピロラは前の2週間には上位5位にも入っていなかった。

ピロラは特に米北東部で広がっており、この地域ではオミクロン株の

XBB系統の「HV.1」に次いで2番目(13%)に多くなっている。

WHOは「注目すべき変異株」に指定。

世界保健機関(WHO)は先週、ピロラを「注目すべき変異(VOI)に指定し、

8月に指定していた「監視下の変異株(VUM)」から警戒レベルを

1段階引き上げた。

CDCはピロラに関して「公衆衛生リスクは低い」と説明している。

CDCによれば、ピロラがほかの変異株と異なる症状を引き起こすのか

どうかは分かっていない。

ピロラは、2022年の主流株で、同じ4月には米国で感染者の85%を

占めた「BA.2」が高度に変異した株だ。

ピロラからさらに変異したJN.1は米国外で急速に広まっている。

CDCによると、米国では9月に初めて検出され、他に11か国で

確認されている。

CDCの集計によれば、米国では11月12日から18日の1週間に

18,119人が新型コロナウイルス感染症で入院し、前週から

約9%増えた。

死者数は506人で、8.3%の増加だった。

エリスや現在主流のHV.1とは系統が違う

米国では10月下旬に「EG .5(通称エリス)」に代わってHV.1が主流

となり、11月12日から25日の感染者では31.7%を占めた。

HV.1は、現在2番目に多いエリスから派生した。

HV.1について米コロラド大学医科大学院のA教授(免疫学・微生物学）は

感染力は強いものの、ほかの変異株と比較して「より重篤な症状を

引き起こすという証拠はない」と述べている。

ピロラはCDCによる変異株の追跡では11月11日の発表で初めて単独で

表示され、それ以前は感染者に占める割合の低さからほかのBA系統と

一括りにされていた。