1定点医療機関当たりの新型コロナ・インフルエンザウイルス感染者数㉟(withぶり返し肺炎）

コロナウイルス感染者数・9週連続増

厚生労働省によると、1月21日までの1週間に全国およそ

5000の医療機関から報告された新型コロナの感染者数は、

前週から1万6090人増えて6万268人となった。

また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は12.23人で、

前週の1.36倍となった。

前週から増加が続くのは9週連続で、1医療機関当たりの

平均患者数が10人を超えるのは、昨年9月以来である。

都道府県別では、多い順に、

福島県が18.99人、

茨木県が18.33人、

愛知県が17.33人、

大分県が17.16人、

佐賀県が17.05人、

などとなっていて、すべての都道府県で前週より

増加している。

能登半島地震の影響で、新型コロナの患者数を報告

することになっている石川県の48の医療機関のうち、

能登北部の4か所からの報告は含まれないが、石川県は

14.33人で前週より増加した。

1月21日までの1週間に全国およそ500の医療機関から

報告された新たに入院した患者の数は3462人で、前週と

比べて600人増加した。

新たに入院した患者数は、現在の集計方法を始めた昨年

9月下旬以降、最も多くなった。

厚生労働省は全国の流行状況について、「全ての都道

府県で患者数が増え、感染拡大が続いている。

手洗いやこまめな換気を行うなど、引き続き対策を

徹底してほしい」としている。

専門家「コロナ増加のペース上昇、インフル同時流行を懸念」

感染症に詳しい東邦大学のA教授は、新型コロナウイルスの

感染状況について、「患者の数は、緩やかな増加が続いて

いたが、今回の集計で、かなり増加のペースが上がった

印象を受ける。

今後、1週間から2週間で患者の数がどう増加するか、いつ

感染拡大のピークを迎えるのか、注意する必要がある」と

話した。

また、「患者の数は、昨年夏の＜第9波＞のピーク時には

及ばないが、医療機関から報告される新たに入院した患者の

数は＜第9波＞のピーク時と既にほぼ同じ水準になっている

ことに注意が必要だ。

実際に、あらゆる大学病院で、入院患者が増えている。

感染していても検査を受けていない人がいて、実際の

感染者はもっと多い可能性がある」と指摘した。

その上で「インフルエンザとの同時流行も心配な状況で、

2月にかけては今一度、気を引き締めて、できる範囲の

感染対策に当たってもらいたい。

特に高齢者や免疫不全の患者は重症化しやすく、入院に

つながってしまうので注意が必要だ」と話す。

インフルエンザ患者数17.72人、前週の1.36倍(1医療機関当たり)

国立感染症研究所などによると、1月21日までの1週間に、

全国5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの

患者数は8万7318人で、1医療機関当たりでは17.72人と

前週よりも4.73人増え、1.36倍になった。

データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数は

およそ61万7000人となり、昨年9月4日以降の今シーズンの

累積の患者数は、およそ1221万7000人と推計される。

沖縄県で警報レベル、41都府県で注意報レベル

1医療機関当たりの患者数を都道府県別に見ると、

沖縄県が最も多く32.33人、「警報レベル」の

30人を超えた。

また、宮崎県が27.81人、

福岡県が25.85人となっているほか、

愛知県が22.71人、

大阪府が19.23人、

東京都が16.24人などと、

41の都府県で10人を超える「注意報レベル」と

なった。

前週と比べると、

兵庫県は1.7倍、

佐賀県は1.67倍、

京都府は1.66倍などと、

42の都府県で増えていて、全国的に増加傾向と

なっている。

専門家「インフル全国的に増加傾向に転じた」

東邦大学のB教授は、インフルエンザの感染状況に

ついて「前回や前々回の集計では、正月の影響で減少

傾向となっていたが、全国的に増加傾向に転じている。

例年は、1月末から2月にかけて感染拡大のピークを

迎えることから、今後も増加傾向が続き、子どもや

高齢者の患者も増えてくると考える必要がある」と

話している。

被災四県インフル患者数、前週上回り、注意報レベルを超える

能登半島地震で、大きな揺れを観測した各県では、

1月21日までの1週間で、1医療機関当たりのインフル

エンザの患者の数はいずれも前週を上回り、「注意報

レベル」の10人を超えている。

 

石川県13.44人(1医療機関当たり、1部医療機関で報告困難）

石川県で1月21日までの1週間に報告された1医療機関当たりの

インフルエンザの患者数は、県全体で13.44人で、前週から

3.21人増加した。

保健所の管轄する地域ごとでは、

金沢市が15.06人、

石川中央が14.09人、

南加賀11.8人、

能登中部が11人、

震度7を観測した輪島市、

震度6強を観測した珠州氏、

穴水町、

能登町を含む能登北部が10人だった。

石川県では地震の影響で調査の対象となっている

医療機関の一部でインフルエンザなどの患者数の

報告が困難になっていて、能登北部は医療機関の

1か所のみの報告となっている。

 

富山県、16.6人

このほか、この地震で大きな揺れを観測した富山県、

福井県、新潟県では通常どおり、感染状況が発表

されている。

それによると、富山県で1月21日までの1週間に

報告された1医療機関当たりのインフルエンザの

患者数は、県全体で16.6人で、前週から4.56人

増加した。

保健所の管轄する地域ごとでは、

富山市が23.06人、

高岡が16.46人、

中部が15.8人、

新川が9.86人、

砺波が9.43人だった。

 

福井県16.59人

福井県では、1医療機関当たりの患者数は、

県全体で16.59人で、前週から3.44人増加した。

保健所の管轄する地域ごとでは、

丹南が23.25人、

福井市が18.17人、

二州が16人、

坂井が15.6人、

奥越が12.75人、

若狭が8.33人、

永平寺町を管轄する福井が4.5人であった。

 

新潟県13.69人

新潟県では、1医療機関当たりの患者数は、

県全体で13.69人で前週から4.12人増加した。

保健所の管轄する地域ごとでは、

魚沼が30.33人、

新津が22.67人、

柏崎が20.6人、

震度6弱を観測した長岡市などを含む

長岡が15.69人、

上越が14.8、

新潟市が13人、

南魚沼が12.67人、

新発田が11.86人、

村上が10.67人、

三条が10人、

十日町が8.33人、

糸魚川が3.67人、

佐渡が3.67人だった。

専門家「被災地はインフル・コロナともに増加、クラスターの懸念」

東邦大学のC教授は「被災地では、正確な感染者数の

把握が難しくなっているが、報告されているデータでは、

インフルエンザだけでなく、新型コロナも増加していて、

一部の地域ではクラスターの発生が疑われるようなデータ

にもなっている。

避難所では、そのデータ以上に感染が広がっている可能性も

あり、マスクの着用など、基本的な感染対策を徹底して

欲しい」と話す。

新型コロナの入院が増加、「ぶり返し肺炎」に注意

アルファ株やデルタ株といった変異ウィルスが猛威を

振るっていた時期とは異なり、現在流行している

「JN.1」は、オミクロン株の1種なので、基本的には

軽症で済むことが多い。

しかし、最近増えているのが「新型コロナ・インフル

エンザにかかって、一旦良くなったが、発熱と

息切れで再受診」というケースだ。胸部単純X線写真を

撮影すると、左右に肺炎があり、急性期病院に入院と

なる場合も想定できる。

「ぶり返し」肺炎による肺炎

いったい、なぜこのようなズレが生じるのだろうか？

ウイルス性肺炎の挙動に関してさまざまな研究があるが、

最も研究されているのがインフルエンザウィルスである。

感染後しばらくして、黄色ブドウ球菌という細菌による

肺炎が多くなる、ということが知られているが、ウイルスに

感染した気道の細胞に、細菌の定着を促進させるタンパク質が

出現するということを日本の研究グループが明らかにしている。

新型コロナでも「ぶり返し」現象はよく見られ、アルファ株や

デルタ株が流行していた時期、「落ち着くと思われた矢先に

肺炎が悪化する」という現象があった。

ただ、すべてが細菌性肺炎だったのかは不明であり、サイト

カインストームという体の炎症反応が起こした「免疫応答に

よる肺炎」だったという見解もある。

いずれにしても、このような現象はコロナ禍以前は、そこまで

多くはなく、あったとしても、指で数えられる程度の人数で

あった。

新型コロナの波を形成しつつある1月以降、このタイプの肺炎が

再度増えてきている。

新型コロナの入院が増加

新型コロナの感染者数は、じわじわ増えており、各メディアが

報道しているように、第10波を形成しつつある。

インフルエンザの流行が収まらないまま二重流行となっている

状態である。

今回の波は、新型コロナの感染者数はそこまで増えていないのに、

入院患者数が急増している。

昨年9月末に届出基準が少し変更になった点も影響しているかも

しれないが、水面下で感染が広がっているため、肺炎を起こす

患者さんが多い、といった事態も想定される。

また、5類感染症移行後初めての冬季であることも要因として

挙げられるかもしれない。

「5類感染症」に移行する前までは、死亡者数までカウント

していたが、現在はどのくらいの患者さんが亡くなられて

いるのかよく分からないため、今回は「実態が把握し

にくい波」になる可能性がある。

 

深井看護医学ゼミナール

 

 

新型コロナウイルスシリーズ⑲・「心不全パンデミック」に警戒(コロナ持続感染は心不全リスクを高める可能大）

コロナ感染・心不全のリスク高まる

理化学研究所などの研究チームは令和5年12月23日、

新型コロナウイルスに感染後、目立った心疾患を

発症しなくても心臓が持続的にウイルスに感染し、

心不全のリスクが高まる可能性がある、

との研究成果を発表した。

近い将来、心不全の患者が急増する可能性を指摘し、

対策の必要性を訴えている。

新型コロナの感染は、ウイルス表面にある突起状の

「スパイクたんぱく質」が人の細胞表面の受容体

「ACE2」に結合することで起こる。

チームによると、心臓は他の臓器と比べて

「ACE2」を発現しやすい。

 

また、新型コロナに感染した人の一部は、心機能が

低下することが報告されているが、詳しいメカニ

ズムは分かっていない。

 

研究チームはまず、人工多能性幹細胞（iPS)細胞を

用いて心臓組織を作製。

これに多量のウイルスを感染させたところ、心機能は

低下し、回復しなかった。

一方、その1割の少量のウイルスを感染させると、

一定の心機能は保たれたが、感染は4週間後も続いた。

感染が持続しても心不全を発症しない患者が存在する

可能性もあるという。

さらに心臓組織を低酸素状態にして心機能を低下させると、

感染していない細胞は一定時間後に回復したが、少量の

ウイルスに感染したままの細胞は回復しなかった。

これは、持続感染によって、回復機能が弱まったと

考えられる。

 

理研は、「一部の新型コロナの感染者で、心臓が

　　　　　持続的に感染する可能性があり、心不全の

　　　　　患者が急増する＜心不全パンデミック＞に

　　　　　備えて、検査システムや治療法を確立して

　　　　　いく必要がある」と指摘する。

 

研究成果は、米科学誌「アイサイエンス」に掲載された。

 

心臓病を持っている人は要注意！新型コロナは血栓ができやすい

心臓と肺は密接に関係している。

心臓が悪くなると肺炎も更に悪くなり、重症化する

可能性が高いのだが、最近、新型コロナウイルスは

鼻やのど、肺以外の心臓の筋肉の細胞や血管の細胞

にも直接感染することが分かってきた。

現時点で考えられている新型コロナウイルスの

感染の仕組みは、イメージとしては鍵と鍵穴が

合うと、ウイルスは細胞内に侵入して増殖し、

炎症などが起きて発症する。

今回の新型コロナウイルスは、その名の通り、

王冠のようなスパイク状の突起がある。

このスパイクの部分が鍵となり、鍵穴に当たる

ものが「AC2(アンジオテンシン変換酵素2」と

いうものになる。

この鍵と鍵穴が合うと、ウイルスは細胞内に

侵入して増殖し、炎症などが起きて発症する。

このACE2は、肺の細胞に多く存在するが、心臓

などその他の臓器や血管の細胞にも存在している。

特に、心臓の血管に直接感染を起こすと、狭心症や

心筋梗塞を引き起こす可能性が高くなる。

その他にも、

脳の血管に感染すれば、脳梗塞、

肺では肺血栓塞栓症、

足では下肢静脈血栓症など、

と、さまざまな病気になる可能性がある。

紛らわしい、心臓病とコロナウイルス

新型コロナウイルス感染症は、心臓病などの基礎

疾患があると重症化しやすいことが分かってきた。

特に、心臓病の症状と新型コロナウイルス感染症の

症状は紛らわしい可能性がある。

よく似ていることで、感染したことに気づきにくい

こともあるので、注意が必要である。

新型コロナウィルスに感染すると出てくる症状は、

発熱・息苦しさ・咳、

重症になると呼吸困難・倦怠感、

特殊な症状としては味覚、嗅覚障害、

などがある。

一方、心不全の患者によく見られる症状は、

心臓のポンプとしての機能が低下するために

生じる「息苦しさ」や、

場合によっては、「咳が出る」

ことがある。

心不全も重症化すると「呼吸困難」になる。

この「息苦しさや咳、呼吸困難」という

ものが心臓病の症状に似ていて、紛らわしい

可能性がある。

心臓病の患者さんは、少しでもいつもと違う

咳や息苦しさを感じたら、かかりつけの病院へ、

まず電話で相談をすることが賢明である。

警戒すべき心不全パンデミック

研究成果は、これまでほとんど報告の無い、

人の心臓組織に対するSARS-CoV－2の持続

感染の影響を示したものであり、「ポスト

コロナ」においてパンデミックが危惧される

心不全(SARS-CoV-2心筋症）の発症・進行

メカニズムの解明や治療法の開発に貢献すると

期待できる。

2019年から始まった新型コロナウイルスの

感染症(COVID -19)パンデミックでは、爆発

的なウイルス感染者数の増加が起こった。

この状況は、将来、SARS-CoV-2の持続感染を

素因とする「心不全パンデミック」に発展する

可能性がある。

今回、共同研究チームは、ヒトiＰＳ細胞から

作製した心臓マイクロ組織にSARS-CoV-2を

感染させた「SARS-CoV-2持続感染モデル」を

確立した。

これにより、SARS-CoV-2が持続的に感染した

人の心臓組織は、非感染組織に比べて、虚血性

心疾患を模した低酸素ストレス下での心機能低下を

引き起こしやすいことを明らかにした。 

 

深井看護医学ゼミナール

 

 

 

1定点医療機関当たりの新型コロナウイルスの感染者数㉞(withインフルエンザウイルス）

コロナ、8週連続増

厚生労働省は1月19日、全国約5000の定点医療機関から

1月8日～14日に新たに報告された新型コロナウィルスの

感染者数は計4万4178人で、1医療機関当たり8.96人

だったと発表した。

前週比1.29倍で8週連続で増加した。

能登半島地震の影響で、石川県の一部の報告は含まれていない。

厚労省担当者は「寒い日が続き、暖房器具を使用する機会が

多いと思うが、定期的な換気を心掛けてほしい」と話した。

1医療機関あたりの感染者数は43都道府県で増えた。

多かったのは

岐阜14.29人、

茨城14.21人、

愛知14.17人、

少なかったのは

福井4.31人、

青森5.46人、

東京5.66人など。

専門家「流行はまだまだ年単位で続く」

感染症に詳しい東京医科大学のA教授は、新型コロナの患者が

国内で初めて確認されてから4年が経つことについて、

「中国で新型コロナが発生した当初は、流行がこんなに

長期にわたるとはあまり考えていなかった。

しかし、実際に流行は起こり、多くの人命が失われ、今も

流行が続いている。

最初の1年間はウィルスにあまり大きな変化はなく、

その時点で変異ウイルスがこんなに出てくることは

予想できなかったと思う。

これだけ流行が長期化しているのは、ウイルスが変異

していることも大きな要因だ」と話した。

そして「免疫がついたかと思うと、その免疫をかいくぐる

新しいウイルスの派生型が出てくる状況で、流行は

まだまだ年単位で続くと考えた方が良いだろう。

新型コロナはインフルエンザと同じように次の冬に

流行する株をある程度予測していく必要がある。

第2のインフルエンザのような存在として、地球上に

残るのではないか」と話している。

能登半島地震の避難所などで、新型コロナの感染が

相次いでいることについては「避難所を中心に新型

コロナのような飛沫感染や接触感染を起こす感染症が

拡大することは、当初から予想されていた。

現地では感染の実態調査も出来ない状況なので、

感染が拡大することを前提に対応して行く必要がある。

密な空間ではマスクをしてほしいし、水が手に入らない

状況だが、なるべく手洗いをしてほしい。

検査キットや消毒薬、治療薬が潤沢に流通するように

被災地に支援してほしい」と話した。

 インフル患者数、前週からほぼ横ばい、専門家は再拡大を懸念

全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は

1月14日までの1週間で1医療機関当たり12.99人と、前週

からほぼ横ばいとなった。

専門家は「地域によって傾向に差があり、増えている

ところも多い」として、再度、感染が拡大することを

懸念している。

国立感染症研究所などによると、1月14日までの1週間に、

全国およそ5000カ所の医療機関から報告されたインフル

エンザの患者数は6万4027人で、1医療機関当たりでは

12.99人と前週からほぼ横ばいとなった。

データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数は、

およそ52万6000人となり、昨年9月4日以降の今シーズンの

累積の患者数はおよそ1160万人と推計されている。

1医療機関当たりの患者数を都道府県別にみると、

宮崎県が22.9人、

沖縄県が22.13人、

大分県が18.53人、

千葉県が17.85人、

愛知県が17.58人などとなっているほか、

大阪府で12.08人、

東京都で10.11人など、

と40の都府県で「注意報レベル」の

10人を超えている。

前週と比べると減少している地域もあるが、

奈良県は1.65倍、

神奈川県は1.54倍、

愛媛県1.44倍などと、増加していて、専門家は地域差が

大きいと指摘している。

感染症に詳しい岩手医科大学のB教授は「ここ最近、

全国的には減少傾向が続いていたが、地域によっては

患者が増えているところもある。

例年であれば、インフルエンザは一旦ピークを超えると

流行が終わるが、この冬は再度、感染が拡大して、

2度目のピークを迎える可能性もある」と話す。

石川・富山・福井・インフル患者数「注意報レベル」10人超に

能登半島地震で大きな揺れを観測した石川県や富山県、

福井県では、1月14日までの1週間で1医療機関当たりの

インフルエンザ患者の数が、「注意報レベル」の10人を

超えている。

専門家は「被災地では、インフルエンザのような呼吸器症状の

患者が多く見られる避難所もあり、マスクや手洗いといった

対策をして過ごして欲しい」としている。

石川県では、地震の影響で調査の対象となっている医療機関の

一部で、インフルエンザなどの患者数の報告が困難になっている。

このため、

震度6強を観測した輪島市、珠州市、穴水町、

震度6弱を観測した能登町を含む能登北部は欠測となっている。

報告があった医療機関に限って集計した結果、1月14日までの

1週間に報告をされた1医療機関当たりのインフルエンザの

患者数は、県全体で10.23人で前週から2.61人減少した。

 

保健所の管轄する地域ごとでは、

震度7を観測した志賀町、

震度6強を観測した七尾市、

震度6弱を観測した中能登町などを含む能登中部が13.33人、

南加賀が11.20人、

金沢市が9.53人、

石川中央が8.732人だった。

このほか、この地震で大きな揺れを観測した富山県、福井県、

新潟県では、通常どおり、感染状況が発表されている。

それによると、富山県で1月14日までの1週間に報告された

1医療機関当たりのインフルエンザの患者数は、

県全体で12.04人で、前週から1.66人増えた。

 

保健所の管轄する地域ごとでは、

高岡が14.62人、

中部が11.20人、

砺波が11.14人、

富山市が11.13人、

新川が10.86人であった。

 

福井県では1医療機関当たりの患者数は、

県全体で13.15人で前週から2人増えた。

保健所の管轄する地域ごとでは、

福井市が16.58人、

丹南が15.75人、

二州が15人、

若狭が10.67人、

坂井が8.80人、

奥越が7.25人。

永平寺町を管轄する福井が4人だった。

新潟県では、1医療機関当たりの患者数は、

県全体で9.57人で、前週から1.45人減少した。

 

保健所の管轄する地域ごとでは、

南魚沼が23.33人、

上越が16.50人、

佐渡が12.33人、

震度6弱を観測した長岡市などを含む長岡が11.62人、

柏崎が11.40人、

村上が10.67人、

唐津が9.67人、

魚沼が9.33人、

新潟市が8.08人、

十日が6.67人、

糸魚川が6.33人、

新発田が3.86人、

三条が3.38人だった。

岩手医科大学の元教授で日本環境感染学会災害時感染

制御検討委員会のC医師は

「金沢市など被害が比較的軽度なところは、感染状況は

通常どおりの動きが見えるが、被害の大きかった能登では、

定点把握ができない状態で、避難所は地域ごとにも流行

状況が違うようだ。

学会でチームを派遣して調べたところ、インフルエンザの

ような呼吸器症状の患者が多く見られる避難所もあり、

予断を許さない状況だ。

避難生活もマスクや手洗いといった対策をとってほしい。

また、復旧作業などで被災地に入る人も、マスクの着用や

3密を避けるなど、感染を広げないように気をつけて

ほしい」と話された。 

 

 

 

 

深井看護医学ゼミナール

 

年末年始・1定点医療機関当たりの新型コロナウイルス感染者数㉝(withインフルエンザウイルス）

厚生労働省の発表が年始に集中したので、今回は、

                    年末(R5 12/25~31)と年始(R6 1/1～7)を併せて

                    表記します。

コロナ感染、6週連続増・被災地で拡大懸念(年末）

厚生労働省は1月10日、全国約5000の定点医療機関から、

昨年の12月25日～31日に報告された新型コロナウイルスの

新規感染者数は計2万7987人で、1医療機関当たり5.79人

だったと発表した。

前週比1.27倍で、6週連続で増加した。

今回の集計期間後に発生した能登半島地震の影響で、

石川県の一部の報告は含まれていない。

被災地では、新型コロナのほか、インフルエンザ、ノロ

ウィルスの感染報告があり、拡大が懸念されている。

都道府県別では、1医療機関当たりの感染者が多かったのは

北海道12.28人、

長野10.65人、

愛知9.19人。

少なかったのは

沖縄3.02人、

神奈川3.11人、

大阪3.38人など。

石川は5.42人で前週比1.15倍だった。

コロナ、7週連続増(年始）

厚生労働省は1月12日、全国約5000の定点医療機関から1月1日～

7日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計3万

4035人で、1医療機関当たり6.96人だったと発表した。

前週比1.20倍。7週連続の増加となった。

能登半島地震の影響で石川県の一部の報告が含まれていない。

石川は、1医療機関当たり8.44人で、前週比1.56倍だった。

インフルエンザ患者数、再増加の懸念(年末）

全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、

12月31日までの1週間で、1医療機関当たり21.65人となり、

減少傾向が続いている。

専門家は、例年、インフルエンザは年明け以降に患者数のピークを

迎えることなどから、再び増加に転じる可能性があるとして注意を

呼び掛けている。

また、能登半島地震で大きな揺れを観測した各県では、患者が多く

報告されている地域がある一方、正確な患者数の把握が難しく

なっている医療機関もある。

1医療機関当たり21.65人、前週から1.48人減(年末）

国立感染症研究所などによると、12月31日までの1週間に全国の

約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は

10万4612人で、1医療機関当たりでは前週から1.48人減って

21.65人となった。

データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数はおよそ

76万9000人となり、昨年9月4日以降の今シーズンの累積の

患者数は、およそ1058万7000人と推計される。

5県で警報レベル、その他全都道府県で注意報レベル(年末）

都道府県別に見ると

宮崎県が44.86人。

高知県が36.25人。

大分県が35.66人。

熊本県が32.46人。

青森県が30.38人。

と、5つの県で「警報レベル」とされる30人を超えているほか、

愛知県で22.47人。

東京都で19.22人。

大阪府で15.67人。

などと、その他のすべての都道府県で「注意報レベル」の10人を

超えている

専門家「人の移動が活発になり、今後増加の恐れも」(年末）

感染症に詳しい東邦大学のA教授は「年末にかけて休みになって

いた医療機関もあり、見かけ上、患者数が減っている可能性もある。

年明けから人の移動が活発になることや、例年なら1月下旬から

2月上旬にかけての流行のピークを迎えることから、今後、患者数が

増加に転じる可能性もあり、推移に注意する必要がある。」と

話している。

能登半島地震患者数の把握が困難な医療機関あり(年末）

能登半島地震で大きな揺れを観測した各県では、インフルエンザの

患者が多く報告されている地域がある。

その理由は正確な患者数の把握が難しくなっている医療機関が

存在しているためである。

専門家は、こうした地域では、データ上、流行の広がりが

捉えにくくなっているため、感染のリスクを把握するには、

周囲に体調を崩している人がいないか注意するなどとして、

感染対策に努めるよう呼びかけている。

石川県　1医療機関当たり19.88人。(年末）

石川県では調査の対象となっている医療機関のうち、能登北部の

6ヶ所すべてと能登中部の1カ所で報告が困難になっている。

このため、12月31日までの1週間に報告されたインフルエンザなどの

患者数について、1月4日の時点で報告があった医療機関に限って

集計している。

それによると、1医療機関当たりの患者数は県全体で19.88人であった。

保健所の管轄する地域ごとでは、

震度7を観測した志賀町、

震度6強を観測した七尾市、

震度6弱を観測した中能登町などを含む

能登中部 が48.80人、

石川中央が12.27人、

金沢市が19.06人、

南加賀が15.20人であった。

震度6強を観測した

輪島市、

珠州市、

穴水町、

震度6弱を観測した能登町を含む能登北部は欠測である。

このほか、この地震で大きな揺れを観測した福井県、富山県、

新潟県では、感染状況について通常どおり、発表されている。

富山県1医療機関当たり20.90人、前週から7.23人減(年末）

富山県の12月31日までの1週間に報告された1医療機関当たりの

インフルエンザの患者数は県全体で20.90人で、前週から7.23人

減少した。

保健所の管轄する地域ごとでは、

富山市が24.75人

中部が23人、

荒川が22.14人

砺波が20人、

高岡が15.15人であった。

福井県 1医療機関当たり18.13人、前週から0.51人減(年末）

福井県では1医療機関当たりの患者数は県全体で18.13人で、

前週から0.51人減少。

保健所の管轄する地域ごとでは、

丹南が25.38人、

坂井が25.60人、

福井市が19.75人、

奥越が14.75人、

若狭が10.33人、

二州が8.20人。

永平寺町を管轄する福井が4人であった。

新潟県1医療機関当たり24.62人、前週と比べて1.12人減少(年末）

新潟県では、1医療機関当たりのの患者数は県全体で24.62人で、

前週と比べて1.12人減少した。

保健所の管轄する地域ごとでは、

佐渡が54.67人、

柏崎が38人、

村上が37人、

南魚沼が36人、

震度6弱を観測した長岡市などを含む

長岡が28.31人、

十日町が28人、

三条が27.13人、

上越が23.25人、

糸魚川が19.33人、

新潟市が19.25人、

新発田が19人、

新津が13人、

魚沼が8.67人であった。

4県とも注意報レベルを超える(年末）

4県とも県全体の定点当たりの患者数は前週から減ったが、

いずれも「注意報レベル」の10人を超えていて、地域ごとでは、

「警報レベル」の30人を超えているところも多くある。

東邦大学のA教授は「被災した地域では、患者の数が減っていても、

医療機関が報告できなかったり、被災して受診できない人がいたり

するため、データでは流行の広がりが捉えにくくなっている。

特に避難所では爆発的な感染の拡大が起きることもあるので、

周囲に体調を崩している人がいないか注意して、感染のリスクが

ある場合は、可能な範囲で感染対策に努めることが重要だ」と

話している。

避難所ほかの感染症も相次ぐ、厚労省が派遣職員を増員(年始）

今度の地震では、避難所などで感染症にかかる人が相次いでいる。

厚生労働省によると、9日時点で、避難所などで確認された感染症は、

急性呼吸器感染症がおよそ70件、消化器感染症がおよそ40件に上ったと

いうことだ。

厚生労働省は、避難所などの感染症対策のため、先週から職員を

派遣している。

10日から職員3人を増員したほか、国立感染症研究所などから

感染対策の専門家を派遣したということだ。

 

インフル患者数、前週から減少(年始）

全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、1月7日

までの1週間で、1医療機関当たり12.66人となり、前週から減少した。

専門家は、多くの医療機関が休みとなる「正月を挟んだために患者の数が

見かけ上減少した可能性がある」として、引き続き対策を呼び掛けている。

国立感染症研究所などによると、今月7日までの1週間に、全国およそ

5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は6万

1918人で、1医療機関当たりでは前週から8.99人減って12.66人と

なった。

データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数はおよそ48万

7000人となり、昨年9月4日以降の今シーズンの累積の患者数は

およそ1107万4000人と推計されている。

前週と比較すると、沖縄県と岐阜県を除く45都道府県で患者数が

減少している。

都道府県別にみると

宮崎県が26.05人、

茨城県が22.34人、

岐阜県が20.82人、

大分県が19.21人、

沖縄県が18.85人などとなっているほか、

愛知県で16.94人,

大阪府で11.67人と

40の道府県で「注意報レベル」の10人を超えている。

また、東京は7.83人となっている。

感染症に詳しい東邦大学のA教授は、「正月に多くの医療機関が

休診した影響で、患者の数が一時的に下がった可能性が高く、

再増加に注意が必要だ。

インフルエンザは通常、2月初めにかけて流行のピークを迎えるので、

油断せずに感染対策を続けてほしい」と話している。

 

 

深井看護医学ゼミナール

 

1定点医療機関当たりの新型コロナウイルス感染者数㉜(withインフルエンザウイルス）

コロナ感染5週連続増

厚生労働省は1月4日、全国約5000の定点医療機関から昨年12月18日から

24日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計22,529人で、

1医療機関当たり、4.57人だったと発表した。

前週比1.10倍で、5週連続で増えた。

都道府県別で1医療機関当たりの感染者が多かったのは

北海道10.69人、

山梨9.73人、

長野8.55人。

少なかったのは

沖縄2.04人、

長崎2.77人、

島根2.84人など。

全国約500の医療機関に報告された新規入院患者数は1597人で、

前週比1.08倍だった。

インフルエンザ患者数減少も再増加の懸念

全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、12月24日までの

1週間で1医療機関当たり23.13人となり、減少傾向が続いている。

専門家は年末年始に人の移動が活発になったことで、再び増加に転じる

可能性があるとして注意を呼び掛けている。

また、能登半島地震で大きな揺れを観測した各県では、インフルエンザの

患者が多く報告されている地域があり、専門家は避難所での感染症対策に

注意してほしいと呼びかけている。

1医療機関当たり23.13人前週から減少

厚生労働省のまとめによると、12月24日までの1週間に全国およそ

5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は

11万4126人で、1医療機関当たりでは前週から6.81人に少ない

23.13人となった。

データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数はおよそ

79万6000人となり、去年9月4日以降の今シーズンの累積の患者数は

およそ981万8000人と推計される。

6道県で警報レベル超ほか全都府県で注意報レベル超

都道府県別にみると、

宮崎県が44.43人

宮城県が39.05人

大分県が37.67人

北海道が36.66人

青森県が31.05人

山形県が30.51人

と、6つの道県で、「警報レベル」とされる30人を超えているほか、

愛知県が25.48人

東京都が18.08人、

大阪府が15.77人

などと、その他すべての都府県で「注意報レベル」の10人を超えている。

前週と比べると、沖縄県と青森県を除く45の都道府県で減少し、全国的に

減少傾向となっている。

ところが、感染症に詳しい東邦大学のA教授は、年末年始に帰省や旅行で

人の移動が活発になったことで、再び感染が広がる可能性があると指摘

している。

その上で「年末の時期に定点当たりの患者数が20人以上の高い水準に

なるのはこれまでなかった傾向だ。

例年ならばピークとなる1月下旬に向けて、どの程度増加するのか、

動向に注意する必要がある」と話している。

専門家「新型コロナとインフルエンザの同時流行のおそれも」

感染症に詳しい東邦大学のA教授は、「新型コロナウイルスの患者に

増加傾向が見られ、1月から2月にかけて、再度、増加するのでは

ないかと懸念されている。

新型コロナの再増加とインフルエンザのピークが重なる可能性もあり、

これからの数週間、どのように推移するのか、注意する必要がある」

と述べた。

さらに、「新型コロナでは、入院患者が12月の時点で4500人を超えて

いて、特に80歳以上の高齢者が2000人を超えている。

高齢者が感染すると重症化しやすいので、そうした人たちがこの流行の

波を乗り越えられるように注意して行くことが大事だ」と述べた。

被災4県は注意報レベル超え、警報レベル超えの地域も

能登半島地震で大きな揺れを観測した各県では、インフルエンザの患者が

多く報告されている地域があり、専門家は避難所での感染症対策に

注意してほしいと呼び掛けている。

石川県、福井県、富山県、それに新潟県で12月24日までの1週間に

報告されたインフルエンザの患者数を以下に示す。

 

石川県では、1医療機関当たりの患者数は県全体で22.69人。

保健所の管轄する地域ごとでは、

震度7を観測した志賀町、

震度6強を観測した七尾市、

震度6弱を観測した中能登町などを含む能登中部が30.5人、

石川中央が26人、

金沢市が25.71人、

南加賀が16.1人、

震度6強を観測した輪島市、珠州市、穴水町、震度6弱を観測した

能登町を含む能登北部が5.5人であった。

 

富山県では、1医療機関当たりの患者数は、県全体で28.13人。

保健所の管轄する地域ごとでは

栃波が34人、

富山市が31.94人、

高岡が25.69人、

中部が2.56人、

新川が19.86人であった。

 

福井県では、1医療機関当たりの患者数は、県全体で18.64人。

保健所の管轄する地域ごとでは

丹南が30.382人、

坂井が22人、

福井市が18.58人、

奥越が14.25人、

若狭が11人、

二州が、10.6人、

永平寺町を管轄する福井が4人であった。

 

新潟県では、1医療機関当たりの患者数は、県全体で25.74人。

保健所の管轄する地域ごとでは、

佐渡が61.33人、

柏崎が37.60人、

南魚沼が35.33、

村上が30人、

上越が27.25人。

震度6弱を観測した長岡市などを含む長岡が25.85人、

新発田24.71人、

十日町が23.67人、

新潟市が23.54人、

三条が21.5人、

糸魚川が20人、

魚沼が8.67人、

新津が8.33人であった。

4県とも県全体定点あたりの患者数は前週から減っていたが、

いずれも「注意報レベル」の10人を超えていて、地域ごとに

見ると、「警報レベル」の30人を超えている所も多くある。

専門家「まずは避難所へ、その上で感染対策を」

感染症に詳しい東邦大学のA教授は「避難所は人と人との距離が近く、

"密"な環境になり、換気も難しいが、地震や寒さから命を守るためにも、

まずは避難所に避難することが重要だ。

その上でマスクの着用、空気の流れを少しでも良くすること、

それに、可能な限り、人との距離をあけて過ごすといった、

できる範囲での感染対策をとってほしい」と呼びかけている。

そして鼻水や咳、喉の痛みといった症状が出た場合については、

「かかりつけの医療機関を受診できない人も多いと思うが、

避難所に医療従事者いれば、早めに相談をしてほしい。

また、医療支援も被災地に入り始めているので、こうした

チームの医師や看護師に相談することもできる」と話している。 

 

 

深井看護医学ゼミナール