1定点医療機関当たりの新型コロナウイルス感染者数㊴(with インフルエンザウイルス）

コロナ感染者数、2週連続で減少

厚生労働省によると、2月18日までの1週間に

全国およそ5000の医療機関から報告された

新型コロナの患者数は、前週から1万7793人

減って4万9821人となった。

 

また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は

10.10人で、前週の0.73倍であった。

 

前週から減少が続くのは2週連続となる。

 

都道府県別では、多い順に

石川県が15.48人、

茨木県が15.46人、

岐阜県が15.16人、

宮城県が14.51人、

長野県が14.14人、

などであり、45の都道府県で、前週より

減少している。

 

2月18日までの1週間に、全国およそ500の

医療機関から報告された新たに入院した患者

の数は3150人で、前週と比べて163人の減少

であった。

 

厚生労働省は

「このまま減少傾向が続く可能性があり、

ピークは過ぎたと考えられる。

例年、春先は感染が落ち着くが、感染は

繰り返し拡大するので、引き続き感染

対策を続けてほしい」

と訴えている。

石川県、インフルや新型コロナの患者が多数

能登半島地震で大きな揺れを観測した石川県

では、引き続きインフルエンザや新型コロナ

ウイルスの患者が多い状態が続いている。

 

石川県で2月18日までの1週間に調査の対象と

なっている医療機関から報告されたインフル

エンザの患者数は、1医療機関当たり25.44人

で、前週から4.44人増加した。

 

保健所の管轄する地域ごとでは、

金沢市が37.00人、

南加賀が28.20人、

石川中央が20.73人、

七尾市などを含む能登中部が11.17人、

輪島市などを含む能登北部が3.75人

であった。

このうち金沢市では前週から6.35人増加して

いる。

また、新型コロナの患者数は県全体で15.48人

で、前週から6.43人減ったが、1医療機関当たり

の患者数としては全国で最も多くなっている。

 

保健所の管轄する地域ことでは、

能登中部が40.50人、

石川中央が15.36人、

金沢市が12.47人、

能登北部が10.50人、

南加賀7.70人、

となり、能登中部を中心に引き続き高い水準が

続いている。

インフルの患者数、前週より減少

全国の医療機関から報告されたインフルエンザ

の患者数は、2月18日までの1週間で1医療機関

当たり20.64人と、前週より3.29人減った。

 

国立感染症研究所などによると、今月18日まで

の1週間に全国およそ5000カ所の医療機関から

報告されたインフルエンザの患者数は、前週

より、1万5820人少ない10万1832人であった。

 

データをもとに推計される、この1周間の全国の

患者数は、およそ63万3000人となり、去年9月

4日以降の累積の患者数は、およそ1497万1000人

と推計されている。

1医療機関当たりでは、全国で20.64人と、前週

より3.29人減った。

 

都道府県ごとでは、1医療機関当たりの患者数は、

福岡県が37.07人、

大分県が30.47人、

熊本県が29.91人、

埼玉県が29.00人、

沖縄県が28.33人、

などであり、39の都府県で前週よりも減少

したが、引き続き患者数は多い地域もある。

 

感染症に詳しい東洋大学のB教授は

「例年のシーズンのように、＜A型＞が

先に広がって＜B型＞に置き換わり、減少

傾向に転じていく流れをたどっているが、

今シーズンは、新型コロナウイルスの同時

休校となったこともあり、このまま推移して

いくかは不明である。

入院患者も多い状況で、今後、患者数がどう

推移するか、少なくとも数週間は注意する

必要がある」

と話した。

専門家「入院患者数は高い水準を継続中」

感染症に詳しい東邦大学のA教授は、新型

コロナの流行状況について、

「患者数は2週連続で全国で減少傾向が続い

ているが、この1週間の新規の入院患者数は

3000人を超え、この冬感染が拡大してから

最も高い水準が続いている。

また、入院患者の半数は80歳以上の高齢者

なので、今後、入院患者数の推移も注意する

必要がある」

と話した。

その上で「この冬、同時流行となったインフル

エンザの患者数も減少傾向がみられているが、

新型コロナと共に再び増加することがないか、

注意が必要だ。

また、気温が低く、感染症にかりやすい時期は

続くので、基本的な感染対策は、引き続き心掛

けてほしい」

と話した。

免疫不全の感染者支援、新型コロナ診療で指針案

がんの治療などで免疫不全の状態にある

人が新型コロナウイルスに感染すると体内

にウイルスが残り続けて症状が再発するなど、

治療が長期化する傾向にあるとして、国立

感染症研究所などの研究グループは、こう

した患者の診療を支援するための指針案を

新たに作ることとなった。

 

がんの治療などで、免疫の働きが低下して

いる人が新型コロナに感染した場合、

ウィルスの排除に時間がかかり、症状が再発

したり、長期間、検査で陽性になったりする、

などして治療が長期化することがあるほか、

治療が長引く間に薬が効きにくい「耐性ウイ

ルス」に変異する可能性も指摘されている。

このため、国立感染症研究所などの研究グル

ープは、免疫不全の感染者を対象にした診療を

支援するための情報を集めた新たな指針案を

作ることになった。

 

研究グループでは、新型コロナに感染し、各地

の病院に入院した免疫不全のコロナの患者およそ

90人を対象に、治療の経過やウイルスの検出状況

について解析をすすめ、海外の研究成果も参考に、

3月以降、指針の草案をまとめることにしている。

 

国立感染症研究所感染病理部のC部長は

「免疫不全の患者の治療や退院の方針は

医療機関ごとにバラバラで、手探りなのが

現状だ。

患者の利益のために何を重視しどう対応

すべきか、整理したい」

と話した。

 

深井看護医学ゼミナール

 

1定点医療機関当たりの新型コロナウイルス感染者数㊳(withインフルエンザウイルス）

コロナ感染者、3か月ぶり減

厚生労働省によると、2月11日までの1週間に、

全国およそ5000の医療機関から報告された

新型コロナの患者数は、前週から1万1991人

減って6万7614人となった。

 

また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は

13.75人で、前週の0.85倍になった。

 

都道府県別では多い順に、

石川県が21.91人、

愛知県が20.06人、

群馬県が19.89人、

茨城県が19.7人、

福島県が19.18人、

などとなっていて、41の県で前週より減少

した。

 

このうち石川県は、能登半島地震の影響で、

新型コロナの患者数を報告することになって

いる48の医療機関のうち、能登北部の2か所

からの報告は含まれないが、高い水準と

なっている。

 

また、2月11日までの1週間に、全国およそ

500の医療機関から報告された新たに入院した

患者の数は3257人で、前週と比べて204人の

減少であった。

 

厚生労働省は全国の流行状況について「昨年の

11月中旬以降、初めて減少に転じ、都道府県

ごとに見ても大半の県で減少となったが、この

傾向が続くかは注視が必要だ。

今後も感染対策を続けてほしい」としている。

インフルエンザ患者数、前週より増加

国立感染症研究所などによると、2月11日まで

の1週間に全国およそ5000カ所の医療機関から

報告されたインフルエンザの患者数は11万

7652人で、1医療機関当たりでは23.93人と

前週よりも1.31人増えた。

 

データをもとに推計されるこの1週間の全国の

患者数はおよそ75万6000人で、去年9月4日

以降の今シーズンの累積の患者数はおよそ

1433万8000人と推計される。

 

1医療機関当たりの患者数を都道府県別に

みると、

福岡県が最も多く56.48人で、

佐賀県が38.15人、

熊本県が34.83人

などと7つの府県で「警報レベル」の30人を

超えた。

その他大阪府が29.56人、

愛知県が29.55人、

東京都が22.83人、

などと37の都道府県で10人を超える「注意報

レベル」となっている。

 

前週と比べると、

青森県で1.55倍、

北海道で1.46倍、

石川県で1.39倍、

などと、府を除く32の都道県で増えていて、

全国的に増加傾向が続いている。

石川・インフル患者数は増、コロナは減(能登中部は高水準）

能登半島地震で大きな揺れを観測した石川県

では、2月11日までの1週間で、1医療機関

当たりのインフルエンザの患者数が21人と、

前週から5.93人増えた。

また、新型コロナの患者数は県全体では

減っているが、能登中部では44人と高い

水準となっている。

 

それぞれについて詳細を述べると、

石川県でのインフルエンザの患者数は、

県全体で21人となり、前週から5.93人

増加した。

保健所の管轄する地域ごとでは、

金沢市が30.65人、

南加賀が24.9人、

石川中央が15.09人、

能登中部が3.83人、

能登北部が3.5人、

であった。

 

また、新型コロナの患者数は、県全体

で21.91人となり、前週から2.61人

減少した。

保健所の管轄する地域ごとでは、

能登中部が44人、

金沢市が22.12人、

石川中央が21.09人、

南加賀が12.5人、

震度7を観測した輪島市、

震度6強を観測し珠州市、穴水町、

能登町を含む能登北部が5.5人、

であった。

 

石川県では地震の影響で、能登北部の

医療機関の一部で、インフルエンザや

新型コロナウイルスなどの患者数の

報告が困難になっている。

「予防対策の強化が必要」

感染症に詳しい東京医科大学のA教授は

「インフルエンザは、＜B型＞のウイルス

の広がりで、患者数が増加しているものの、

ペースが緩やかになってきており、そろそろ

ピークを迎えるのではないか。

ただ、今後もしばらくは拡大する可能性が

あるので、手洗いや換気の徹底など予防

対策を続けていく必要がある」

と話す。

 

また、新型コロナウイルスの流行状況に

ついて、

「患者数を見る限りは、ピークを

迎えた可能性はあるが、年齢を見ると、

重症化しやすい高齢者では、下がり方が

緩やかで、引き続き注意が必要だ」

とした上で、オミクロン株の1種で、

従来のウィルスよりも感染力がやや

高く、過去の感染やワクチンによる

免疫を逃れる能力が高い<JN.1>という

変異ウイルスが広がっていることなどから

「ピークを迎えたかどうかは、あと1、2

週間ほど経過を見ていく必要がある」

と警戒をび呼びかけている。

その上で、

「流行が続いている間は予防対策を強めに

行って欲しい。

手洗いや換気をこまめに行うほか、体調が

悪い場合はウイルスに感染している可能性

があると考えて自宅で療養し、高齢の方や

症状が長引いている人は、早めに医療機関

を受診してほしい」

と話す。 

 

深井看護医学ゼミナール

 

1定点医療機関当たりの新型コロナウイルスの感染者数㊲(withインフルエンザウイルス.」

新型コロナの患者数、11週連続で増加

厚生労働省によると、2月4日までの1週間に、全国

およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの

患者数は、前週から5998人増えて7万9605人となった。

 

また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は16.15人

で、前週の1.08倍となった。

 

前週から増加が続くのは11週連続となる。

 

都道府県別では、多い順に

石川県24.52人、

福島県が24.49人、

愛知県が22.55人、

茨城県が22.46人、

長野県が22.13人、

などで、41の都道府県で、前週より増加

している。

 

このうち、石川県は能登半島地震の影響で、新型

コロナの患者数を報告することとなっている48の

医療機関のうち、能登北部の2か所からの報告は

含まれないが、高い水準となっている。

 

その他、2月4日までの1週間に全国およそ500の

医療機関から報告された新たに入院した患者の

数は3459人で、前週と比べて135人の増加で

あった。

 

厚生労働省は全国の流行状況について「引き

続き増加傾向が続いていて、手洗いや、こま

めな換気を行うなど、対策を徹底してほしい」

としている。

インフルエンザ患者数、前週より増加

国立感染症研究所などによると、2月4日までの

1週間に全国およそ5000カ所の医療機関から報告

されたインフルエンザの患者数は11万1501人で、

1医療機関当たりでは22.62人と、前週よりも

3.42人増えた。

 

データをもとに推計される、この1週間の全国の

患者数はおよそ73万8000人となり、去年9月4日

以降の今シーズンの累積の患者数はおよそ1358万

2000人と推計される。

 

1医療機関当たりの患者数を都道府県別に見ると、

福岡県が最も多く57.36人で、

沖縄県が41人、

佐賀県が40.31人、

宮崎県が39.14人

などと、8つの府県で「警報レベル」の30人を

超えた。

 

また、大阪府が29.64人、

愛知県が27.53人、

東京都が20.29人

などと、35の都道府県で10人を超える

「注意報レベル」となった。

 

前週と比べると、

佐賀県で1.8倍、

福岡県で1.64倍、

北海道で1.63倍

などと34の都道府県で増えていて、全国的に

増加傾向となっている。

専門家「新型コロナとインフルエンザの同時流行」

感染症に詳しい東京医科大学のA教授は、新型

コロナウイルスの流行状況について「全国の

患者数は先月、増加のペースが上がったが、

このところ少し緩やかになり、ピークを迎え

つつあると考えられる。

ただ、高齢者の患者数が増えていることが

気がかりだ。

この傾向が続くと、入院患者や重症者が増え、

医療が逼迫する懸念もあり、油断はできない」

と話した。

一方で

「オミクロン株の1種で、従来のウイルスよりも

感染力がやや高く、過去の感染やワクチンによる

免疫を逃れる能力が高い「JN.1」という変異ウイ

ルスが国内でも広がっている。

感染拡大の要因になり得るので注意が必要だ」と

話した。

また、「インフルエンザの患者数は年末に1度

減ったが、年明けから＜B型＞のウィルスが

増えていることに伴い、第2波のような形で

広がっている。

しばらくは増加が続くとみられ、注意が必要だ」

と話した。

そして「今、日本では新型コロナとインフル

エンザの同時流行が起きていると考えられて

いる。

手洗いや換気、人混みでのマスク着用、体調が

悪ければ外出を控えるといった対策をより

心掛けてほしい。

 

また、インフルエンザは今後、B型のウイルスが

増加するとみられるので、一度感染した人でも、

まだインフルエンザのワクチンを接種していな

ければ、接種してほしい」と話した。

石川県、新型コロナとインフルエンザの患者数増加

石川県で2月4日までの1週間に報告された1医療

機関当たりの新型コロナの患者数は、県全体で

24.52人で、前週から3.61人増加した。

 

保健所の管轄する地域ごとでは、

能登中部が37.5人、

石川中央が31人、

金沢市が26.29人、

南加賀が10人、

震度7を計測した輪島市 、

震度6強を観測した珠州市、穴水町、能登町を

含む能登北部が7.5人であった。

 

インフルエンザの患者数は県全体で15.07人で、

前週から1.05人増加した。

 

「注意レベル」とされる10人を超えている。

 

保健所の管轄する地域ごとでは、

金沢市が23.12人、

石川中央が14.36人、

南加賀が12.8人、

能登中部が2人、

能登北部が1人であった。

石川県では、地震の影響で、調査の対象と

なっている医療機関の一部で、インフル

エンザや新型コロナウイルスなどの患者数の

報告が困難になっている。

 

A教授は「石川県の被災地では、医療機関を

受診できず、報告されていない患者も一定数

いるとみられ、少なくともこの数以上の患者が

いると受け止めるべきだ。

被災地に出入りするボランティアなど支援者は、

感染を広げないようマスクの着用を徹底するなど、

対策を心がけてほしい」と話す。

 

深井看護医学ゼミナール

 

1定点医療機関当たりの新型コロナウイルス感染者数㊱(withインフルエンザウイルス)

コロナ感染者数10週連続増

厚生労働省によると、1月28日までの1週間に全国およそ

5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、

前週から1万3339人増えて、7万3607人となった。

また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は14.93人で、

前週の1.22倍となった。

前週から増加が続くのは10週連続となる。

このうち、10歳未満の子どもの患者数が4.73人と全ての

年代の中で最も多かった。

一方で、80歳以上の患者数は0.81人で、前週より減少した。

 

都道府県別では、多い順に

福島県が23.94人、

愛知県が21.24人、

茨城県が21.15人、

栃木県が21.01人、

長野県が21.01人。

少ない順では、

沖縄県が7.33人、

青森県が8.27人、

島根県が8.53人、

などとなっていて、40の都道府県で前週より

増加している。

 

また、能登半島地震の影響で、新型コロナの患者数を

報告することになっている石川県の48の医療機関のうち、

能登北部の2か所からの報告は含まれていないが、石川県は

20.91人で前週より増加した。

このほか、1月28日までの1週間に、全国およそ500の

医療機関から報告された、新たに入院した患者の数は

3311人だった。

前週と比べて151人の減少だが、去年夏の感染拡大時と

同じ程度の水準となっている。

 

厚生労働省は全国の流行状況について「特に若い年代で

感染者の増加が目立っている。

冬休みが終わり、学校が再開したことも要因として

考えられるので、学校での感染対策などを引き続き

徹底して欲しい」と述べている。

入院患者が増加、都内の病院は今後の感染拡大を警戒

新型コロナウィルスの感染者数の増加に伴って、入院する患者の

数も多くなっている。

東京都内で、新型コロナの入院患者を受け入れている病院では、

今週の時点で確保している病床の半分程度が埋まっているため、

今後の感染拡大を警戒している。

東京・板橋区にある日本大学医学部附属板橋病院は、入院病棟の

中に新型コロナの患者専用の入院エリアを設けている。

病院によると、重症患者や妊婦など向けの病床8床のほか、

中等症向けの19床を確保していて、1日の時点で重症病床に5人、

中等症の病床に9人がそれぞれ入院している、とのことだ。

他の病気で入院することになり、その際に新型コロナへの

感染が分かるケースや高齢者施設で感染が広がって入院する

ケースが多く、入院患者の多くは高齢者である。

一方で、高齢者以外にも基礎疾患のある人の入院も目立ち、

予断を許さない状況である。

病院では、今後さらに感染が拡大して入院患者が増えることを

危惧して最大で35床まで拡充できるよう準備を進めていく、

とのことだ。

病院長は「先週から今週にかけて入院患者が増えている。

基礎疾患のある方は重症化しやすいため、影響を懸念している。

基本的な感染対策は変わらないので、初心に戻ってマスクの

着用や手指消毒に気をつけてほしい」と話している。

コロナ第10波、新変異株「JＮ.1」、強い感染力で警戒

冬の流行期を迎えた新型コロナウイルスの感染者が昨年11月から

緩やかに増え続け、流行「第10波」に入った。

国内で感染者が初めて確認されてから4年が過ぎ、新たな変異株

「JN.1」が世界的に拡大するのに遅れる形で、国内でも主流と

なっている。

今後も冬と夏に大きな流行を繰り返すとみられ、専門家は引き続き

感染対策の徹底を呼びかけている。

 

新型コロナは、昨年5月に感染症法上の位置づけが「5類」に

引き下げられ、感染状況を示すデータは「全数把握」から、

全国約5000の定点医療機関による「定点把握」に変わった。

5類移行後では、「第9波」とされる、昨年8月28日から9月3日に

1医療機関あたりの感染者数が20.50人とピークに達した。

その後は減少に転じたが、昨年11月下旬から10週連続で増加し、

直近の1月22日から28日には、1医療機関当たり14.93人と、

インフルエンザであれば「注意報」(基準値10人）レベルと

なっている。

避難所でも拡大

能登半島地震で被災した石川県では、避難所などで新型コロナの

感染が急速に広がり、断水で手洗いなど難しい中で対策が急務と

なっている。

新型コロナは変異を繰り返しながら、流行を続けており、現在、

国内の主流は「JN.1」と呼ばれるオミクロン株の1種である。

令和4年に国内で広がった「BA.2」系統がさらに変異したものだ。

昨年12月頃から世界各地で「JN.1」の検出割合が急増し、

世界保健機関(WHO)が、同月に「注目すべき変異株（VOI）」

に指定した。

国内でも徐々に増え始め、東京都によると、昨年12月4日から

10日に17.2%だった「JN.1」の割合は、同25日から31日に

45.1%、今年1月8日から14日には58.3%と急速に拡大している。

海外の感染状況に詳しい東京医科大のB教授は「海外では1月に入り

（JN.1）の流行が落ち着いてきた。

国内は遅れて広がり、ほとんど変わりつつある。」とし、2月頃に

ピークに達する可能性があるとする。

JN.1は、免疫を逃れる能力が高く、感染力が強いことも懸念されて

いるが、B教授は「欧米などの状況を見ると、感染者数が増えても

重症者が増加して医療が逼迫するほどの状況にはならないのでは

ないか」と分析する。

マスクや手洗い

過去4年間、夏と冬に大きな流行を繰り返してきた新型コロナ

だが、専門家には以下のような見解がある。

東京医科大のB教授は「冬の流行が呼吸器感染症の特徴だが、

夏の流行は他の呼吸器感染症ではあまりない。

冬場は何年も流行が続く可能性もあり、第2のインフルエンザ

のような存在になる」と述べている。

感染対策として、「マスク着用や手洗いに加え、症状がある人は

医療機関を受診し、自宅療養することが大切だ」とのことだ。

インフルエンザ患者数、前週からやや増加

全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、

1月28日までの1週間で、1医療機関当たり19.2人と前週から

やや増加した。

福岡県と沖縄県は「警報レベル」とされる30人を超えている。

 

国立感染症研究所などによると、1月28日までの1週間に全国

およそ5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの

患者数は9万4694人で、1医療機関当たりでは19.2人となり、

前週よりも1.48人増えた。

このデータを基に推計される、この1週間の全国の患者数は

およそ62万7000人となり、去年9月4日以降の今シーズンの

累積の患者数はおよそ1284万4000人と推計される。

福岡県・沖縄県は「警報レベル」の30人を超える

1医療機関当たりの患者数を都道府県別に見ると、

福岡県が最も多く34.89人、

沖縄県が31.83人、で、

この2つの県は「警報レベル」とされる30人を

超えている。

その他、

宮崎県が29.86人、

千葉県が26.35人、

愛知県は24.68人、

大阪府は23.81人、

東京都は18.53人などと、

40の都府県で「注意報レベル」とされる10人を

超えている。

 

また、国立感染症研究所のまとめによると、直近

5週間のウイルスの分析結果では、インフルエンザの

A型がおよそ8割を占め、B型がおよそ2割だったと

いうことだ。

専門家「新型コロナ感染者の報告は氷山の一角」

感染症に詳しい東邦大学のA教授は新型コロナの

流行状況について「定点あたりの感染者数では、

爆発的な増加が見られる状況ではないが、入院

患者が増えていることに注意しないといけない。

入院患者は、多くが80歳以上の高齢者だと報告

されている。

高齢者は新型コロナに感染すると、元々の基礎

疾患が悪化して重症化するリスクも高いので

注意する必要がある」と話した。

その上で「検査を受ける人の数が減っているため、

報告されているのは氷山の一角で、見かけ上の

感染者数よりもさらに多くの感染者数が存在する

ことを考えておくべきだ」と指摘した。

そして「東京都のデータでは現在、＜JN.1＞と呼ば

れる変異ウイルスが58%くらいで優勢になっているが、

このウイルスはオミクロン株の1種で、利用できる

治療薬がある。

少し様子がおかしいなと思う時には、早めに医療機関を

受診してほしい」と話した。

また、「これ以上感染を広げないために基本的な感染

対策を徹底してもらいたい。

満員電車のように距離を保てない場所ではマスクを使い、

換気も行ってほしい。

そして、症状がある場合は、新型コロナかもしれないし、

インフルエンザかもしれないので、無理をせず、自宅で

過ごしていただくことが重要だ」と述べた。

 

またインフルエンザの感染状況については「全国的には

微増だが、地域によっては30人を超えるところもあり、

引き続き注意が必要だ。

インフルエンザは通常、1月後半から2月の初めにかけて

ピークを迎えて、流行の後半にはB型が増えてくる。

そろそろ減少に転じるのか、まだ増加が見られるのか、

注意しなければいけない」と話した。 

 

深井看護医学ゼミナール