18週連続 全国最高値

2024年12月9日時点の長野県内のレギュラーガソリン平均価格は、1Lあたり185.6円。前週より0.1円値上がり。これは18週連続で全国最高値。

（この日はレギュラー173円/L、ハイオク185円/L）

もう、長野県外にでなければこの価格は慣れ。変に県外にでてしまいますと、その価格差にあ然･･･。

年に数回帰ってくる息子たちは、「長野県のガソリン高い」と言っており、残量に余裕があれば県外にでてから給油ですから。約10円～15円は違いますのでね。

12月9日時点
全国平均：175.7円
長野県：185.6円
鹿児島県：182.1円
山形県と高知県：181.9円
長崎県：181.6円
鳥取県：181.2円

さて、自民、公明、国民民主3党が12月11日にガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止で合意したというニュースがあります。

もともと暫定税率は、「全国の道路整備の財源不足に対応する」ために1974年に導入され、現在はガソリン1Lあたり、本来のガソリン税28.7円に加え、25.1円の暫定税率が上乗せ徴収。

ガソリン税は、「揮発油税及び地方揮発油税」の総称で、1949年に1Lあたり28.7円とした。そして、1974年に当時の日本政府が道路整備の財源不足に対応するため暫定税率を導入。その後、徴収額を2度引き上げ、1979年以降は25.1円を加算。さらに1989年に消費税が導入され、ガソリン税を含んだ小売価格に消費税が課され、悪魔の二重の課税状態。

暫定税率は延長措置が続けられ、2008年3月末の期限切れ前に、2007年に日本政府が廃止の方針を示し，2008年1月の通常国会で暫定税率が2008年3月末で失効。

しかし，2009年4月には一般財源化として復活。さらに租税特別措置法を改正し、期限を定めずに特例税率としてガソリン1Lあたり53･8円の税率の維持を決定。一方でガソリンの3ヶ月の平均小売価格が1L当たり160円を超えた場合、特例税率の適用を止める「トリガー条項」も決定。

ただ、トリガー条項は、2011年3月の東日本大震災の発災を受け、復興財源に充てる目的で凍結され、現在に至っている状況。

暫定税率が廃止された場合，いろいろなメディアの試算によりますと，レギュラーガソリン1Lあたり約10円下がるらしい･･･が，それでも長野県の全国最高値の地位は揺るがないでしょう。

本日も、拙文最後までお読みいただきありがとうございます。

今日という日がみなさまにとって、よい一日になりますように。

また、明日、ここで、お会いしましょう。それではごめんください。