米ツイッターにとって日本事業は本国米国に次ぐ規模に成長。その分、ヘイトスピーチ対策など多くの課題に直面している（写真：Twitter）
米国のトランプ大統領が情報発信に活用し始めたことで注目を集めたのが、「ツイッター」だ。政治家のほか、経営者や芸能人といった著名人が自らの言説を広く発信したり、個人がちょっとした記録や友人とのやり取りに使ったりしている。
米ツイッターは2018年1～3月の3カ月間で6億6490万ドル（約730億円）の売上高を稼いだが、実はその20％近くを占めるのが日本市場だ。前年同期と比べて6割の増収となり、今や本国米国に次ぐ規模となった。日本国内では若年層などから高い支持を得るサービスへと成長したツイッターだが、ヘイトスピーチ（差別的内容を含む投稿）への対応の遅れなど、さまざまな問題点が指摘されている。目の前の課題にどう対応し、今後の成長戦略を描くのか。ツイッタージャパンの笹本裕代表に聞いた。
日本の成長はツイッター全体のヒントに
――米国本社が発表した直近の決算では、日本での成長ぶりが強調されていました。
【写真】ツイッター日本法人代表に直撃
5年くらい前を振り返ってみると、ツイッターというサービスの認知は一般に広がっていたものの、ビジネスの規模はまだ小さく、日本にオフィスがあることすら知られていなかった。それが今や、日本が全社売上高の18％（2018年1～3月期）を稼ぐところまできた。この成長は、今後のツイッターのグローバルな成長のヒントになりうると思っている。
――そもそも、ツイッターが特に日本市場に「ハマった」理由とは？ツイッタージャパンの笹本裕代表は、日本事業の成長ぶりに自信を見せた（撮影：尾形文繁）
日本は通勤・通学に公共交通機関を使う人が多く、単純にスマートフォンへの接触時間やアプリの利用時間が長くなる傾向がある。また、電車の遅延情報などを検索する際、最新情報を知りたいならまずツイッター、という文化が根付いた。実際日本では、ツイッターにおける1人当たりのサーチ（検索機能）利用数が欧米に比べ非常に多い。今起きていることを即時に知る場として浸透したといえる。今起きていること、新しいことを知りたいと考えるユーザーは、たとえば新商品をアピールしたい、発売から1週間でしっかりコンビニの棚を取りたい、という広告主にとって貴重だ。最近では広告効果の高さを実感し、単に広告を見てもらうだけでなく、ユーザーに「拡散」してもらうために、広告に用いる画像や動画、ハッシュタグを工夫する広告主も増えてきた。
――特に需要が高い広告のプランはありますか。
1年半ほど前から提供している「ファーストビュー」という広告枠だ。1日1社限定の掲載で、ツイッターのアプリを開いた際、必ずタイムラインのトップに表示されるもの。その日に発売される新商品、その週に開催されるイベントなどの告知に重宝されており、日本では連日ほぼ枠が埋まっている。グローバルに展開する広告商材だが、日本でのニーズの高さはずば抜けている。ツイッターのアプリを開いた際、トップ画面に必ず表示される広告枠「ファーストビュー」（画像：Twitter）
――ただ、ネット広告の出稿先として圧倒的な存在感を誇るのは、世界でも日本でもフェイスブックです。ツイッターがここまで差をつけられてしまったのはなぜでしょう？
要因は2つある。まず全世界で見ると、フェイスブックは強力なリーチ（たくさんのユーザーに広告を届ける力）を持つ。そもそもネット広告は「効率よくリーチを買う」という考え方が基本なので、この差は大きい。さらにフェイスブックは年代や性別など、多種多様な属性でのターゲティングに強みを持つ。これも従来のマーケティング手法の延長で考えれば、とても魅力的だ。
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