政府肝いりのデジタル化、早くも「黄信号」 / 毎日新聞

参院内閣委員会で質問に答える菅義偉首相。左は平井卓也デジタル改革担当相（いずれも当時）＝国会内で2021年5月11日午後2時51分、竹内幹撮影


毎日新聞　2022/5/16 06:00　 有料記事 （抜粋）

　菅義偉前政権の肝いりで、デジタル改革関連法が2021年5月に成立してから1年。首相をトップに据えたデジタル庁が発足したが、目玉事業の一つとされる地方自治体の基幹業務に関わるシステム統一化は早くも黄信号がともる。

　住民基本台帳など地方ごとにバラバラのシステムを25年度末までに標準化する目標だが、政府内からは「期限内は厳しい」との声も漏れる。地方ではまったく着手していない自治体もあり、そもそも「DX（デジタルトランスフォーメーション）って何？」という実態も。さらに、根本的な問題も浮かび上がる……。【後藤豪】

　※　DX（デジタルトランスフォーメーション）は、「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革する」というもの。私（＝小父さん）も今初めて知る！

全国自治体1700以上、進捗に格差　

　「思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない」。21年5月11日、菅首相（当時）は参院内閣委員会でデジタル改革関連法案の意義をこう強調。翌12日に参院本会議で可決、成立。

　同年9月1日に発足したのがデジタル庁。国の情報システムに関する予算を一括計上して統括・管理する内閣直轄組織で、行政のデジタル化推進における「司令塔」を担う。スタッフは民間のIT人材も含め約700人（22年4月1日時点）。

　マイナンバーカードの普及や押印の廃止といった行政手続きのオンライン化などデジタル改革の加速が期待されている。

　だが、システム標準化を巡り、全国1700を超える自治体の足並みをそろえるのは容易ではない。人口数百万人を抱える大都市もあれば、高齢化や過疎化が進む山間部の小規模自治体もある。これらを同時に同基準のシステムに切り替えようというのだから、自治体間で進捗（しんちょく）に差が出るのも無理もない。

　鹿児島県内のある自治体の職員は取材に対し「システム担当者は自分1人の状態ですよ」と人材不足に不満をにじませる。「国はデジタル化の機運を高めろと言いますが、このような地方の役所で周知するのは容易じゃないですよ」と漏らす。

コロナきっかけ、生活直結の改革へ

　自治体のデジタル化を進めることになったきっかけは、新型コロナウイルスの感染拡大で、浮き彫りになった日本の行政におけるデジタル化の著しい遅れ。国民1人当たり10万円を配る「特別定額給付金」（20年）では、国と地方自治体のシステム連携がうまくいかずに事務作業が滞り、給付に時間がかかった。

　政府がコロナ対策の切り札と位置付けた接触確認アプリ「COCOA（ココア）」では約4カ月間にわたって不具合が放置されるお粗末ぶりが明らかになった。

　などなどなど・・・(笑)

　ここでも血税をドブに捨てているんじゃーないのかな？過去のブログに引用した記事をめくってみたら2021年4月6日に総理は世界最先端のデジタル社会を目指すと述べたらしいし、2021/3/9では、平井卓也デジタル改革担当相が記者会見でマイナンバーカード：交付開始から５年がたったが、交付率は２６・５％だとか。2020年11月28日には政治資金収支報告書をオンライン提出 20億円投入も利用は1％でこれは確か平井卓也デジタル改革担当相個人事務所でも何も使っていなかったんじゃーなかったかな。

　すべて前政権でのお話ですが、岸田総理、お忙しいでしょうけど尻ぬぐいの方もお忘れなくお願い申し上げます。



デジタル庁がオフィスを構える「東京ガーデンテラス紀尾井町」＝東京都千代田区紀尾井町で2021年6月11日、後藤豪撮影