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[ワシントン ３１日 ロイター] - 米商務省が３１日発表した２０２４年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．６％上昇した。伸びは前月の２．４％から加速し、市場予想と一致した。
堅調な個人消費を背景に、前年比での伸びは７カ月ぶりの大きさとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げ再開を急がない可能性がある。
31日の金融市場は、関税に関するニュースにあらゆる資産クラスが振り回される展開となった。ハイテク銘柄を巡る懸念後退によってもたらされていた市場の落ち着きは一瞬で崩れた。
トランプ米大統領は２月１日からメキシコとカナダに25％の関税、中国には10％の関税を賦課する意向だと、ホワイトハウスのレビット報道官が確認。発動を３月１日に遅らせるとの一部報道を否定した。 これを受けて外国為替市場ではドルが買われる一方、株式相場は値を消した。
その後には、トランプ大統領が向こう数カ月に鉄鋼、アルミニウム、石油・ガス、医薬品、半導体を含む幅広い輸入品に関税を課すと発言。貿易相手国への威嚇を強めた。
トランプ氏はこれまで、サプライチェーン（供給網）の再構築と製造業の米国内への回帰を促すため、半導体、医薬品、鉄鋼、アルミニウム、銅を対象にセクター別の関税を課すことを公約していたが、これらがいつ発動されるかは明らかにしていなかった。31日の発言はトランプ氏がこれらの課税を迅速に進める意向であることを示している。
またトランプ氏は「関税はインフレを引き起こさない」とも発言。関税が物価上昇を招くというエコノミストの警告を一蹴した。
