3月第1週(3-7日)の日本株は戻りを試す見込み。春季労使交渉での高水準の賃上げ要求が予想され、景気回復への期待感から投資家心理が改善する。
6日に連合が春闘での要求集計結果を公表する。連合は今年の賃上げ目標を2024年と同水準の「5%以上」としており、賃上げのモメンタム(勢い)継続が確認できる可能性が高い。国内景気の拡大につながるとの期待が高まれば、日本株相場全体の押し上げ要因となる。5日には日本銀行の内田真一副総裁が静岡県金融経済懇談会で講演し、その後記者会見する。
引き続き米国市場の動向に左右される場面もありそうだ。3日に2月の供給管理協会(ISM)製造業総合景況指数、5日に同月のISM非製造業総合景況指数が発表される。米景気への懸念が一段と強まれば米国株安を通じて日本株相場の重しになり得る。