東京電力福島第一原子力発電所の事故で、経済産業省原子力安全・保安院が12日に「国際原子力事象評価尺度(INES)」の暫定評価を最悪の「レベル7」とする根拠になった放射性物質の放出量は、3月23日までで既に「7」のレベルに達していたことが、内閣府原子力安全委員会の推計データでわかった。
同15日頃から放出量が急激に増え、安全委は2号機で同日に起きた原子炉格納容器の損傷が影響したとみている。
安全委は、周辺環境の放射線量調査のデータなどから逆算して原発からの放出量を推定する手法を使って試算。東日本大震災発生日の3月11日から4月5日までのデータを用いた場合、大気中に放出された放射性のヨウ素131とセシウム137の総量が、3月23日の時点で約10万テラ・ベクレル(テラは1兆倍)以上になり、「7」の基準である数万テラ・ベクレルを超えた。
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同15日頃から放出量が急激に増え、安全委は2号機で同日に起きた原子炉格納容器の損傷が影響したとみている。
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