原発運転４０年以上認めず、政府が規制法改正案

　政府は６日、原子力発電所の運転を原則として４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を発表した。

　東京電力福島第一原発事故を受けて、政府が新たな原子力安全規制の強化策として打ち出した。原発の運転期間を法律で制限するのは初めて。次期通常国会に改正案を提出する。

　同法は、各電力会社に対し、原発の運転開始から３０年を迎える前に、安全性の技術的な評価をするよう求めているが、運転期間の制限はなかった。

　政府は、専門家の間で原子炉の劣化が起こる時期の目安を「４０年」とする意見が多いことや、米国でも４０年を原発運転の許可条件としていることなどを踏まえた。福島第一原発１号機、関西電力美浜原発１号機（福井県）、日本原子力発電敦賀原発１号機（同）の計３基が４０年を超えており、美浜原発２号機も年内に４０年を迎える。改正法によって、これらの原発は廃炉になる可能性がある。

　ただ、改正案では、延長の申請があれば、原子炉の劣化の評価、施設保全の能力の審査を経て、延長を認める例外規定も盛り込む。

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