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Skypeのビジネスツール化、うれしいのは誰?

2013年07月28日 | 日記

Skypeのビジネスツール化、うれしいのは誰?

TechTargetジャパン 7月28日(日)20時57分配信

 米Microsoftは人気のビデオ会議クライアントと企業向け統合コミュニケーション(UC)プラットフォームの統合について、その第1段階を完了したと発表した。これによりSkypeとLyncの統合化計画を大きく前進させた形だ。統合の初期段階では、LyncユーザーはSkypeを利用して音声会話、プレゼンス状態の確認、インスタントメッセージを利用できるようになる。

 「Lync/Skype統合の第1段階では、自由でシームレスなコミュニケーションを求めるエンドユーザーのニーズに対応する一方、IT部門がエンドユーザーの動きを妨げることなくUCインフラを管理できるようにした」とMicrosoftのLync製品マーケティング担当ディレクター、BJ・ハバーコーン氏は、同社ブログに投稿した。

 「(エンドユーザーは)デバイスでも何でも、なじみのある技術を利用して流れるように仕事ができることを望む。一方、IT部門はさまざまな要求に対応しながら、組織のために技術を管理しなければならない」と同氏。「こうした状況が、Lyncユーザーにエンタープライズレベルの機能を享受しながら、サプライヤーや顧客、パートナーとの連携、コラボレーションを可能にするSkypeのグローバルな広がりを活用するチャンスをもたらした」

※関連記事:比較で分かったGoogle「ハングアウト」のSkype、FaceTimeを超える機能
→ http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1306/28/news07.html

 Skypeを2011年に85億ドルで買収したMicrosoftは、2013年2月の「Microsoft Lync Conference」でSkypeとLyncの連携を発表したが、統合の詳細については5月末まで明らかにしてこなかった。

 IT部門がLyncサーバ上で、あるいはLync OnlineのOffice 365ポータル経由で、Lync/Skypeの接続を有効にすれば、LyncユーザーはLync 2010またはLync 2013を利用してSkypeの連絡先に接続が可能になる。MicrosoftのSkype事業部製品マーケティング担当ゼネラルマネジャー、ジオヴァンノ・メズゲック氏によるSkypeブログへの投稿によると「接続は現在、WindowsおよびMacのデスクトップクライアントでサポートされているが、今後は他のクライアントでもアップデート後に順次サポートされる予定だ」という。

 最新のSkypeクライアントを利用すれば、SkypeユーザーはMicrosoftアカウント(旧Windows Live ID)でSkypeにサインインしてLyncの連絡先に接続でき、電子メールアドレスでLyncの連絡先を追加できる。

 LyncとSkypeユーザーは当面インスタントメッセージと音声通話のみの接続となるが、Microsoftではビデオ通話も今後のリリースでサポートするとしている。

●Lync/Skype統合でUC市場の障壁を解消

 Lync/Skype統合は、UC市場のあまりによく知られた障壁、すなわち相互運用性の問題を解決した。そう語るのは、米Frost & Sullivanのリサーチ担当副社長、メラニー・ターレク氏だ。

 「プラットフォームを統合して相互にユーザーがコミュニケーションを取るのは、そう簡単なことではなかった」と同氏。

 しかし、Skypeの買収によって、Microsoftは相互運用性を手にし、競合他社に大きく水を開けた、とターレク氏。「Lyncの導入企業はどこも、従業員がLyncを持たないパートナーやクライアントともやりとりできるようになったことを喜ぶだろう」

 Skypeはこれまで、基本的にはコンシューマーツールとみられていた。だが、Lync/Skype統合により、このビデオ会議プラットフォームは、1つの有効なビジネスツールになろうとしている。

 「統合化で相互運用性を実現したLyncは、企業にとってますます魅力的な製品になるだろう。同時にSkypeもより魅力的なツールになり得る」と同氏。

 果たして企業がSkypeをパートナーやクライアントとの仕事上のやりとりに用いるほど信頼するようになるかどうかはまだ分からない。しかし、統合化によってLyncユーザーは、セキュリティと相互運用性にIT部門の手を煩わすことなく、多様なコミュニケーションの可能性を手にしたことは間違いない。

※関連記事:次に来る「スマートフォンIP電話」、その先進事例は
→ http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1305/30/news06.html



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