グーグル、Safariのプライバシー保護機能回避に関する当局の調査に協力する方針を表明

　米国Googleが米国Appleの「Safari」ブラウザのプライバシー保護機能を回避していたことについて、米国と欧州の当局が調査を行っているとの報道が出た後、Googleは、こうした調査に協力する方針を表明した。

　Googleの広報担当者は、Wall Street Journalが報じた両当局の調査が行われていることを認めなかったが、調査が行われる場合は協力することを約束した。


　「もちろん、われわれは、当局によるいかなる調査にも協力する」と同担当者は付け加えた。同氏はプライバシー保護機能の回避については、「重要なのは、われわれがこうした事態を予想していなかったことと、すでに広告用cookieをSafariブラウザから削除していることだ」と語った。

　Wall Street Journalは匿名の事情筋の話として、米国連邦取引委員会（FTC）とフランスの情報処理および自由に関する国会委員会（CNIL）が調査を進めていると報じた。それによると、FTCは、GoogleによるSafariのプライバシー保護機能の回避が、2011年にFTCとGoogleが合意したプライバシー侵害訴訟での和解内容に違反していないかどうかを調査している。CNILは、Googleが最近行ったプライバシー・ポリシーの変更について欧州全域の調査を行っており、Safariのプライバシー保護回避問題をこの調査に加えたという。

　Safariのプライバシー保護回避がFTCとGoogleの和解内容に違反していると認定された場合、Googleは違反1件につき1日当たり1万6,000ドルの罰金を科される可能性がある。

　FTCとCNILの担当者は、こうした調査についてはコメントしないとしている。

　CNILの広報担当者マリオン・ポスティック（Marion Postic）氏によると、CNILはGoogleに、同社が今月実施したプライバシー・ポリシーの変更に関する質問状を送付しており、3月19日（現地時間）にCNILのWebサイトで、その内容を公開するという。CNILの幹部は、同社の新しいプライバシー・ポリシーは欧州のデータ保護法に違反するとしている。

　Googleは、Safariのプライバシー保護機能の回避は、意図的なものではなかったと主張している。Googleは、Googleサービスにサインインしたユーザーが有効にしていたSafariの既知の機能を利用したと、広報担当者は述べている。
（Grant Gross & Peter Sayer／IDG News Serviceワシントン支局）

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