居住、年間２０ミリ・シーベルトから段階低減を

　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う低線量の放射線被曝(ひばく)の健康影響を検討していた政府の作業部会は２２日、住民の居住可能な地域の目安として、年間の積算放射線量を上限２０ミリ・シーベルトとし、２年間の除染作業で１０ミリ・シーベルト、その後は５ミリ・シーベルトに段階的に下げるべきとする最終報告書を細野原発相に提出した。

　細野原発相は記者会見で「報告書には極めて重要な提案が含まれており、政策の立案、実行を進めたい」と述べ、政府として報告書に基づき除染などに取り組む意向を示した。

　報告書ではこのほか、福島県のがんの死亡率を今後２０年間で最も低い県にすることを目標に掲げた。また、避難区域の学校や幼稚園を再開する際には校庭や園庭の放射線量を毎時１マイクロ・シーベルトまで下げることや、原発周辺の地域に食品の放射線測定器の配備を早急に行うことなども提言している。

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