福島県、１５万人に３０年以上健康調査実施へ

　福島第一原発の事故を受け、福島県は原発周辺自治体の住民約１５万人に対し、３０年以上にわたる健康調査を行う方針を固めた。

　２７日に「県民健康管理調査検討委員会」を県庁内に設け、７月にも実施する。

　法律で立ち入りが禁止される「警戒区域」のほか、計画的避難区域や緊急時避難準備区域に入っている双葉町や浪江町、南相馬市など１２市町村の住民が対象。県立医大や地元医師会の協力を得ながら行う。定期健康診断のほか、白血球の数や、放射線被曝(ひばく)で懸念されるがんの発症傾向を調べることなどが想定されている。

　今回の事故のように低い値の放射線を継続して浴びているケースでの健康への影響がまだ十分解明されていないため、放射線医学総合研究所（千葉市）や放射線影響研究所（広島市・長崎市）などの専門機関とも密接に連携する。

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