津波対策の基本は「自助」…南海トラフ最終報告
読売新聞 5月28日(火)20時8分配信
政府の中央防災会議の作業部会（主査・河田恵昭関西大教授）は２８日、マグニチュード９級の「南海トラフ巨大地震」対策の最終報告書を公表した。
最速２～３分で襲ってくる津波対策として、すぐに安全な場所に避難する「自助」の取り組みが最重要だと強調している。被害が関東から九州までの広い地域に及び、国や自治体の支援に限度があるため、地域で助け合う「共助」を進めることや、日本全体での支援体制を検討することも求めた。
報告書は、被害の程度に応じて避難所に入る被災者を選ぶ、新たな考え方も盛り込んだ。政府は今年度中に対策大綱をまとめる。
政府は東日本大震災を教訓に、南海トラフで起こる最大級の地震の被害と対策を検討してきた。高さ１０メートル以上の巨大津波が関東～九州の沿岸に到達し、震度６弱以上の強い揺れが２４府県を襲う。その結果、昨年８月に死者が最悪で３２万３０００人、今年３月には２２０兆３０００億円の経済被害が出ると想定した。
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