大阪市の印刷会社の従業員らが胆管がんを発症した労災事件などを受け、日本産業衛生学会は１４日、原因物質と推定されている塩素系有機溶剤「１、２－ジクロロプロパン」について、作業環境での許容濃度を初めて決定、米国の基準の１０倍という厳しい内容にした。１年かけて意見を求め正式決定するが、厚生労働省の法規制などに影響を与えそうだ。

　大阪市の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の現・元従業員１７人が胆管がんを発症、８人が死亡した。厚労省は、印刷機の洗浄剤に含まれる「１、２－ジクロロプロパン」が原因の可能性が高いとし、従業員らの労災が認定された。１、２－ジクロロプロパンの法規制はなく、厚労省は法規制に乗り出す方針。

　この日、同学会の専門家による許容濃度委員会（委員長・矢野栄二帝京大大学院教授）が松山市内の総会で、「１、２－ジクロロプロパン」の濃度決定を報告した。

　「１、２－ジクロロプロパン」の許容濃度（８時間平均）を初めて定め、１ｐｐｍ（１万分の１％）とした。動物実験などの研究結果を検討し、米国産業衛生専門家会議（ＡＣＧＩＨ）の基準１０ｐｐｍよりも厳しくした。発がん分類では、上から２番目の「人への発がん性がおそらくある」に位置付けた。

　また、サンヨー・シーワィピーにあった「オフセット印刷工程」について、同社の発がん実態などを考慮し、発がん分類で最上位の「人に対して発がん性がある」とした。同学会が「工程」自体を発がん分類に入れるのは初めて。同じ工程を採用する事業者らに、念のため、注意を促す意味があるとみられる。

　矢野委員長は「『１、２－ジクロロプロパン』に発がん性ありと断定するのはまだ証拠が不十分だが、オフセット印刷工程の現場でがんが発生したことを考慮した。事業者や従業員へ情報提供することを重視したものだ。今後の研究で範囲が限定される可能性がある」と説明した。【大島秀利、中村敦茂】