原子力規制委員会は、東京電力福島第１原発事故で溶けた核燃料の取り出しに向け、溶けた核燃料を模した試料を使った臨界実験に乗り出す。燃料が再び核分裂を起こす再臨界のリスクを把握し、東電の管理計画の適否を判断するのに役立てるのが狙い。事故が起きないことを前提とせず、再臨界という「最悪の事態」が起きる条件を実験によって解明し、備えることにした。

　１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）を起こして溶け落ちた核燃料は、コンクリートや他の金属が混じって固まっているとみられる。だが、正確な位置や形状は分かっておらず、条件によっては再臨界する恐れもある。

　そこで規制委は、溶融燃料が再臨界を起こす条件を把握するには、溶けた核燃料を模した試料を使った実験が必要と判断した。溶融燃料の体積や燃焼度、鉄やコンクリートの混合度などのデータから、今後数年かけて再臨界が起きる条件を解明する。実験は、既存の試験・研究炉を備える外部機関への委託を想定している。

　規制委はこれを基に「臨界評価基準」を作る予定。東電が溶融燃料を取り出したり、輸送・保管する際の計画が妥当かどうかを判断するための指標とする。

　政府と東電は今年６月の廃炉工程表の改定で、１～３号機の溶融燃料の取り出しを２０２０年度上半期までに始めることを目指すとしている。【岡田英】